元証券マンが「あれっ」と思ったこと

「デモクラシーの毒」（藤井聡・適菜収、新潮社）

　以下は掲題書からの抜粋（その４）

　　第八章 改革詐欺と思考停止社会

　安保法制における思考停止

適菜　　今回の安保関連法案に、中国や韓国、朝日新聞、毎日新聞、民主党、共産党は反対している。
　一方、イギリスやドイツ、オーストラリアをはじめ多くの国は賛成している。世界はこんなに賛成しているんだ。安倍さんのやっていることは間違っていないと。
　でも、日本の集団的自衛権の行使により、益を得る国が賛成するのは当たり前ですよね。それが日本の国益になるかどうかは別。この手の思考停止もかなり多い。
　私は改憲派ですし、集団的自衛権自体を否定しているわけでもない。自衛隊は国軍にして軍備は強化すべきだと思っています。でも、正当な手続きなしに、違憲の法案を通していいかはまったく別の話。これを破れば、法秩序の連続性が切断されることになる。これは左翼全体主義の手口で一種のクーデターですよ。

藤井　　一般論で言うなら、思考停止している人々は、感情、気分、ムードで動いています。それは水ものですから変化していく。だから彼らには筋を通すなんて不可能。ムードの裏側にある筋なんて見えるはずがない。

適菜　　民主党政権のときに法令解釈担当大臣みたいなのを置いて、内閣法制局長官の答弁を禁止したんです。小沢一郎も菅直人も憲法について相当デタラメなことを言っていた。それで私は論壇誌で批判したんです。今回は、それとまったく同じロジックで、安倍の手法を批判しているのですが、民主党政権のときは「よく言った」と喜んでいたような連中が、民主党よりもっとデタラメなことをやっている安倍に声援を送っているわけですね。ネットでも、安倍を擁護するためのテンプレートみたいなものがあって、それをひたすら貼ってくるわけです。


　「解釈」の連続性を壊すな

適菜　　今はネットレベルの思考停止が、全国紙や論壇誌、評論家の中でも進んでいる。先日、読売新聞の世論調査の項目を見て絶句しましたよ。「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか」だって。単なる誘導尋問でしょう。

　時の政府の解釈で何でも通せるということになれば、また民主党が政権を取ったらどうなるのかという話です。悪しき前例をつくることになりますよ。万が一、「個別的自衛権も認めない」という政権ができたら自衛隊をなくすんですか？そういう勝手なことをさせないための憲法なのに、頭の中がとっ散らかってるんですね。「保守系」と呼ばれるメディアがこの惨状なのだからどうしようもないんです。

藤井　　憲法十三条が優越するので、九条があっても個別的自衛権が発生するというロジックさえ共有されていないですからね。その共有認識がないのに、集団的自衛権の説明をするのも難しい。

適菜　　集団的自衛権は同盟国である他国の戦争をお手伝いする権利ですね。だから、歴代の内閣、法制局長官、防衛省（庁）も違憲という立場だった。

藤井　　自分を護る権利の延長に他社を護ることが含まれる場合があるとしたら、集団的自衛権は広義の個別的自衛権とも言える。ただし、どこまでが個別的自衛権の範囲なのかの線引きは難しい。

適菜　　反対派も賛成派も議論が変。反対派は「憲法九条が」とか「徴兵制になっちゃう」とか左翼の思考停止を引き継いでいるのが多いし、賛成派は安全保障担当の総理補佐官である礒崎陽輔が本音を漏らしたように「法的安定性は関係ない」と。こうした中、粛々とロクでもない方向に政権が向かっている。非常に危ない状況です。

藤井　　もちろん政府は合憲だと主張しているわけですから、理性ある者なら誰もが納得できる説明が求められている。

【憲法】
第二章　戦争の放棄 
第九条  　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２  　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第三章　国民の権利及び義務
第十条～第十二条　省略
第十三条  　すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


＜感想＞
　憲法九条があっても十三条が優越するので個別的自衛権が発生するという認識を持った上で、改めて集団的自衛権について考えてみる必要があるかもしれない。

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「デモクラシーの毒」（藤井聡・適菜収、新潮社）


　以下は掲題書からの抜粋（その３）

　　第四章 保守と近代

　安易に理想を語るな

適菜　　そういう保守の感性が指導者には必要です。
　安倍が憲法について変なことを言っていたのですが、「憲法についての考え方の一つとして、国家権力を縛るものだという考え方がありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方であって、今まさに憲法というのは日本という国の形、そして理想と未来を語るものではないかと、このように思います」と。
　頭が痛くなりましたね。王権が絶対権力を持っていた時代に立憲主義が存在するわけはないし、「理想と未来を語る」って、極左のジャコバン派の憲法観じゃないですか。ベンチャー企業の社長ではあるまいし、国のトップは安易に理想なんて語るべきではないんですよ。オークショットは、保守的政治家は統治される人間を夢に押し付けるのではなく、むしろ夢の実現に向けて情熱的になっているところに節度を保つという要素を投入することだと言っている。
　国のトップが率先して、理想と改革を唱え、日本の国柄自体を変えてしまうようなことをやっている今のような状況は、大衆社会の末期的症状と判断せざるを得ません。

藤井　　きちんとした保守的な政策は刺戟がないので、大衆的な人気が出ない。だから、大衆社会は保守的な政治家が生まれにくい土壌であることは間違いない。

　人間の生物としての性向上、保守的な傾向がないと、生命を維持できない。そもそも毎日、すみかや食習慣をバンバン変えるような生物は、その変化への対応に莫大なエネルギーを割かないといけなくなってしまい、結果的に衰弱し、最後には死滅する。一方で、単に「守旧」という態度なら、気候や政治的状況が変化したときに、臨機応変に対応できず、滅びる。つまり、何もかも昔のものを大事にするというのは愚かです。そして保守はそんな愚かな選択をしない。

適菜　　復古主義も革新主義も根本は理想主義です。過去にユートピアを見出すか、未来に見出すかの違いだけで。特に革新主義は宗教です。現状を変えればよくなるという信仰ですね。根本にあるのは、キリスト教、ヘーゲル、マルクス的な進歩史観。それが近代の発想につながってくる。合理的に思考を積み重ねれば、結果的に正しい未来がやってくるという信仰は、日本の「保守」にも根付いています。

藤井　　「偽装保守」という問題で言えば、そこが一番深刻な問題です。彼らがなぜ偽装するかと言えば、結局は偽装により精神的、物理的、金銭的満足が得られるから。特に政治家が「偽装保守」だとまずい。個人的な金儲けやええ格好しいのために国が潰れるなんて最悪です。


＜感想＞
　本来、夢の実現に向けて情熱的になっている国民を保守的政治家が抑えるというのが理想であろうが、バブル崩壊後25年間デフレが続く日本ではそれを望むべくもない。首相自身で理想と改革を唱えるのが大衆社会の末期的症状との指摘が正しいとしたら、それを阻止せねばなるまい。

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「デモクラシーの毒」（藤井聡・適菜収、新潮社）
2015年10月15日発行


　以下は掲題書からの抜粋（その１）


　　第三章　「大衆社会」に抗う

適菜　　特に五人ひどい政治家を挙げるなら、小沢一郎、その手法を踏襲した小泉純一郎、そして菅直人、橋下徹、安倍晋三だと思います。もちろん、プチ小沢、プチ小泉みたいな奴は大勢いますけどね。

　一時期《戦後民主主義》という言葉がよく使われましたが、その一番病んでいる部分がこの五人の政治家に表れている。菅直人と安倍晋三は言っていることも政治観もそれほど変わらない。自分は選挙で国民の審判を受けたのであり、だから憲法の解釈も仲間内で変更できると。こうして議会を形骸化させていく。民主主義と全体主義はきわめて似通ったイデオロギーですが、これらは議会主義の敵なのですね。

　一番の問題は、政策がどうこう以前に、法治国家としてありえないことが白昼堂々と行われていることです。議会と法を平然と踏みにじっている。改憲が難しいから96条をいじると言い出し、それも難しいから憲法の解釈を変更すると。

　閣議で拡大解釈できるなら、党是の改憲も必要なくなる。私は、自衛隊は軍隊にすべきだと思っていますが、政府がその場に応じて解釈できるなら憲法の意味がない。大事なことは「正当な手続き」です。首相の私的諮問機関にすぎない安保法制懇の意見を優先するなら、議会の軽視も甚だしい。これは国の根幹を揺るがす革命思想そのものでしょう。左翼の連中は、集団的自衛権がどうこうと表層的な部分しか見ていないけど、安倍のやっていることはもっと危険なことです。　

　かつて民主党時代の小沢一郎は、内閣に法令解釈担当大臣を置き、政府主導で憲法を恣意的に解釈しようとした。民主党がやれば大騒ぎし、安倍が同じことをやれば拍手喝采する。結局、内容ではなくてバカを騙すための「見せ方」なんです。


＜感想＞
　
　閣議で憲法を拡大解釈することは、確かに、議会と法を平然と踏みにじる、法治国家としてはありえないことと言えよう。

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