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あれっ、官邸報償費の開示の限界?


【 石つぶて〜外務省機密費を暴いた捜査二課の男たち~ 】



 先日、Amazon プライムで、「石つぶて ~外務省機密費を暴いた捜査二課の男たち~」を見た。

 以下は、元ネタになった、調査報告書からの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/0101chosa.html


平成13年1月25日 大臣官房 調査委員会
「松尾前要人外国訪問支援室長による公金横領疑惑に関する調査報告書」

 

今後の対応
 今回の調査の結果、少なくとも平成9年10月から平成11年3月までの間の競走馬5頭の購入及び種付けが、公金の横領によって賄われたのではないかという重大な嫌疑があることが明白となった。

 

 今後の対応としては、第一に、松尾前室長に対し、今回の調査結果に基づいて、刑法第253条にいう業務上横領の罪の嫌疑で、刑事訴訟法第239条に基づいて、警視庁に対し、告発を行うことが必要である。

 

 第二に、同人による公金の扱いは、国家公務員法第99条の義務に明らかに違反しているので、同法第82条1項1号及び3号に基づいて、同人を懲戒免職処分に処することが相当である。

 

 第三に、このような不正経理を把握できなかった監督者の管理責任に対して相応の処分を下すことが必要である。監督者については、現在から松尾前室長の就任当時に遡り、その期間の全員の責任を追及することが相当である。

 

 第四に、再発防止策に関しては、今後も検討するが、先ずは今月末日をもって、要人外国訪問支援室を廃止し、これに伴って、要人の外国訪問支援業務は、大臣官房総務課長の責任の下で行うべきである。就中、金銭の出納に関しては、二重、三重の監査の体制を導入することを検討するべきである。

 


 一方、以下は、民主党政権時代の衆議院の答弁の一部抜粋。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a174179.htm

 

質問主意書

「前回答弁書」では「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。
 これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、また、過去の政権下で行われたものであることから、お答えすることはできないが、少なくとも松尾元外務省要人外国訪問支援室長による公金横領事件以後は外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われているということはないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁には「これまでの経緯等を改めて確認した」とあるが、右の確認作業は具体的にどの様な方法で行われたのか説明されたい。

 

答弁書
 先の答弁書(平成二十二年二月五日内閣衆質一七四第五三号)一から三までについてで述べたとおり、これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した。これ以上の詳細については、報償費という経費の性質上、お答えすることはできない。

 


< ご参考 >
刑法
 (業務上横領)
第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

 

刑事訴訟法
第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

 

国家公務員法
(信用失墜行為の禁止)
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(懲戒の場合)
第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

 


<感想>
 これは「石つぶて 警視庁 二課刑事の残したもの」(清武英利著、講談社)原作のドラマ。
 国会答弁にもある通り、外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことは判明したが、報償費という性質上、開示には限界があった。
 報償費は「必要悪」のブラックボックスで構わないが、私的流用は許されない。

 

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あれっ、GDP成長率はデフレと外需関連企業のお陰?


【 4-6月GDP年率4%増、11年ぶり6期連続-市場予想上回る 】


 以下は、藤井聡内閣官房参与の記事(https://38news.jp/economy/10944)からの一部(概要の)抜粋。


1.「4-6月GDP年率4%増、11年ぶり6期連続-市場予想上回る」の数値について

 政府の目標:実質成長3%と名目成長4%(つまり、デフレータ1%増)対比

 ・実質成長率:前期比年率3.9%(○)、前年比2.1%(△)
 ・名目成長率:前期比年率4.6%(○)、前年比1.7%(△)
 ・デフレータ変化率:前期比0.2%(×)、前年比-0.4%(×)

 ⇒「景気は良好!」とは決して言えない


2.「6期連続成長」をもたらしたのは「デフレ=物価下落」である

「実質成長率」:「デフレが加速してデフレータ(物価)が下落」すれば、上昇するもの(
https://38news.jp/economy/10862
 ⇒「実質成長率は、デフレの深刻さの尺度」にすらなり得る
 ⇒ 日本経済は、本格的な好景気状況からはほど遠い状況にある


3.今の「よい数字」を導いた原因は「外需」である

「公共投資は5.1%増-補正予算の効果でプラスに寄与」というもの
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-13/OUAL466S972801
 ⇒ 昨年夏に調整した、アベノミクスにおける「大型景気対策」の効果がようやく効き始めた、と言うのが、「今期」における一部良好な数字の原因
 ⇒ 景気回復基調を確実なものにするためにはやはり、政府の経済対策の当面の継続が必要である


4.民間企業の消費と投資の拡大

 民間企業が、儲けたオカネを貯金する(=内部留保する)のでなく、消費や投資に使うようになってきた
 ⇒「今期の消費と投資の拡大」を意味する統計値の理由:「海外の貯蓄率が下がってきた」こと≒(相対的に)「輸出が増えてきた」ということ(ここ最近景気の良い企業の多くが、「輸出企業」だった。
http://datazoo.jp/w/%E8%BC%B8%E5%87%BA/32830318


5.まとめ

(1)ここ2,3年間、外需が伸びてきた事を受けて、外需関連企業の収益が改善した

(2)その影響を受け、ここにきてようやく、民間企業がトータルとして「内部留保」を縮小させ、消費と投資を拡大しはじめる程に景気が改善してきた

(3)これを受けて、ようやく(物価の力強い上昇は達成されていないものの)「名目GDP」も上向き始めた
 ⇒ 今の「よい数字」を導いた基本的な原因は「外需」だった
 ⇒ それがここにきてようやく、民間企業の力強い成長に結びついてきた


6.結論

 円高や外需低迷が生ずる前に、大型経済対策で完全デフレ脱却をすべし

(1)(金融緩和→円安→外需拡大をもたらした)アベノミクスは着実に、一定成功していることが見て取れる。それと同時に、未だ、我が国経済の「成長の兆し」はとても確実で安定的なものだとは言えない(我が国の現時点の成長の兆しは、「外需頼み」のものに過ぎず、したがって、極めて不安定なものと言わざるを得ない)

(2)今後、例えば朝鮮半島の緊張の高まりを受けて世界経済の成長が鈍化して外需が冷え込んだり、あるいは、円高で輸出企業が厳しくなったり、あるいは、石油価格が高騰したりすれば───この好景気への僅かな兆しも、瞬く間に失われ、完全デフレ状態に舞い戻ってしまう

 ⇒ そうなる前に───一刻も早く、デフレを終わらせ、「外需頼み」で回復し始めた日本経済を、力強い確実な成長軌道に乗せるべく、徹底的な景気対策を図る必要がある


<感想>
 第3次改造内閣発足に当たり、安倍首相は「最優先は経済再生だ。経済を好循環させ、デフレ脱却をなし遂げる。アベノミクスをさらに加速させる」と強調した。藤井参与の言うように、大型経済対策による完全なるデフレからの脱却が今こそ必要なのだろう。安倍内閣の政策運営に大いに期待している。

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あれっ、10~15兆円の財政政策で物価が1%アップ?


【 内閣府データが示す、10~15兆円規模の大型補正予算の必要性 】

 以下は、藤井聡内閣官房参与のHP*からの一部(内容の)抜粋。
 *
http://www.mag2.com/p/money/279225/3

1.半年後のCPI変化率 = 0.28 × GDPギャップ + 0.117 - 0.02 × seq
 ⇒CPIを年率1%上げるためには、GDPギャップを年率で3~4%程度大きくすること(=需要を15~20兆円(年)程度拡大)が必要

2.乗数効果:政府支出を1兆円増やせば、GDPは1.5~2兆円程度増える
 ⇒10~15兆円規模の政府支出(大型の補正予算)を組むことで物価が1%上がる
 ⇒2%の物価上昇のためには、この規模の大型景気対策を少なくとも2~3年継続することが必要


<感想>
 金融政策のみでは物価が上昇し難いことはここ数年で確認済み。藤井内閣官房参与の言うように、10~15兆円規模の政府支出(大型景気対策)を実施してみて、物価が2%上昇するかどうか試してみる価値は十分あるように思う。

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あれっ、官邸と前事務次官のバトル?

【 加計学園問題 】

 

 以下は、2017/05/27放送の「辛坊治郎ズームそこまで言うか!」の辛坊治郎が選ぶ今週のズームON!『"総理のご意向"文書は「確実に存在」文科省の前事務次官』を聞いた感想。

 http://www.1242.com/program/zoom/


 20170522 0725分 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り   

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170521-OYT1T50148.html

 

 2017/05/24「週刊文春」編集部

 文科省前事務次官が「総理のご意向」文書は「本物」と証言

前川前次官の150分にわたる独占告白は、525日発売号の「週刊文春」で詳報する

 http://bunshun.jp/articles/-/2612


 

1.前川・前文部科学省事務次官は、20166月から20171月まで事務次官を務め、文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任(させられた)

 

>>何で自分が引責辞任しなければならないのか、と思ったのでは?

 

 

2.前川氏の「総理のご意向」文書は「本物」と証言した内容が文春に掲載されることを知った官邸は読売に出会い系バーに出入りしていたことをリーク?

 

>>このまま黙っていると、出会い系バーに出入りしていた自分の立場が悪くなると考えた。ここは、積極策に転じて、

 1)記者会見を開いて

 2)出会い系バーに出入りしていたことを認めて

 3)文春の記事の正当性を訴えて

 4)反安倍政権のマスコミ(朝日・毎日)と(結果的に)コラボする

ことを決断?

 

 

3.「官邸の意向が働いた」と主張するが、裏を返せば、官僚(文科省)が単独で大学(獣医学部)の設置を決定する権利などあるのか?

 

 文部科学省「学校法人制度の概要」

 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/001.htm

「学校法人は私立学校を設置運営する主体です。学校法人を設立しようとする者は、寄附行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上、文部科学省令でさだめる手続(私立学校法施行規則第2条等)に従い所轄庁の認可を受けなければなりません(私立学校法第30条)。(略)

 所轄庁とは、私立大学及び私立高等専門学校を設置する学校法人については文部科学大臣、私立高等学校以下の学校をのみを設置する学校法人については都道府県知事になります。 」

 

>>私立大学の設立には、文部科学大臣の認可を受けなければならず、当然、官僚が勝手に認可することなどできない。

 

 

<結論>

 せっかく特区も作ったのだから新規参入させてやれば良いと考える「推進派の官邸」 vs 既得権益(補助金を通じた天下り先の確保?⇒1月の辞任はこれが要因)を守る(?)「推進阻止の文科省」の戦いということか。今や、前事務次官が何を守ろうとしているのか、さっぱり分からない。

 

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あれっ、なんで今、長時間労働の是正?


長時間労働の是正

  2017/2/22、第8回「働き方改革実現会議」(議長:安倍首相)が開催された。

  今、長時間労働の是正が議論されるのは何故か?

  以下のような目的を達成するための「戦術」であるからのように思われる。
 安倍政権の目的達成のための並々ならぬ意思を感じざるを得ない。


<目的>
  希望出生率1.8の実現(⇒名目GDP600兆円の実現)

<戦略>
  仕事と子育てなどの家庭生活の両立

<戦術>
  (働き方改革を通じた)長時間労働の是正


  2016/6/2に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf)のP8ご参照。


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