あれっ、日本政府もトランプ政権をリスキーと見てる？
日本政府のトランプ大統領誕生後の米国の見方
2017/1/25に、平成29年第1回財政諮問会議が開催され、議事要旨（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/gijiyoushi.pdf）が公開された。
この内、世耕経産大臣の発言が、今の安倍政権の考えを示しているものと思われる。以下はその一部抜粋。
『 (世耕議員) まず、米国との関係について申し上げる。
トランプ大統領御本人や政権の関係者の発言を見ていると、通商投資ルールにせよ、税制にせよ、個々の政策にとどまらず、自由主義経済の盟主たるアメリカの立場自体の変革まで言及しているものがある、ということが現状だと思っている。
政府としては、第一に、新政権は予見性が非常に低く、リスクがあるので、今の日本企業のせっかくの前向きな動きに水を差すことがないように、経済運営に当たってのリスクへの対応シナリオの検討を行っていかなければならない。
第二に、経済同盟国たる立ち位置の再認識と再確立だと思っている。日本はこれまで同盟国として、アメリカ経済に最大限貢献する形で、何度かの通商摩擦を乗り越えてきた歴史がある。これまでの努力の周知と、それを踏まえたルール作りを働きかける必要がある。
第三は、日米協調型の成長戦略を打ち立てていくことだと思っている。高速鉄道やロボット、サイバーセキュリティ、質の高いインフラなど、日米が協力して成長する、アジア市場を攻めるという形を作っていくような検討を進めていきたい。
それから、今後の検討課題について、やはり世界的に産業構造全体のゲームチェンジが起こりつつあるので、現状にとらわれることなく、日本の強みを活かした投資を戦略的に行っていくことが不可欠である。
そういう中で、今、アジェンダに挙げられている財政健全化への取組の審議に当たっては、先ほども申し上げたように、低金利下での緊縮財政にならないよう配慮しながら、将来の成長力強化を強く意識して、経済再生と財政健全化を一体的に議論することが重要である。 』
＜まとめ＞
１．新政権は予見性が非常に低く、リスクがある
２．経済同盟国たる立ち位置の再確立
３．日米協調型の成長戦略の確立
⇒ GPIFを活用した米国インフラ（ファンド）への投資（2017/2/2付日経新聞1面記事）はこの一環か
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