元証券マンが「あれっ」と思ったこと

【 ホームページ・ブログ：アクセス数増加策 】

　以下は、ホームページやブログのアクセス数増加策に関するWebsiteからの一部抜粋。

１．ホームページのアクセス数を増やすたった5つの方法（https://webss.jp/column23/） 
(1)良質なコンテンツを制作する　
・ターゲットを明確にする　・ターゲットに合ったキーワードを入れる　・検索意図を正確に把握する

(2)SEO対策を行う
・内部施策：キーワード選定、ページタイトルにキーワードを使用（他のページと重複させない）、ディスクリプションタグにページ概要を入れる（他のページと重複させない）、hタグを適切に使用、文章量の充実、本文中にキーワードを入れる、
ページ数を増やす
・外部施施策：価値の高いコンテンツを作る、別のサイトを自分で作る、SNSからの被リンクやいいね！を集める、被リンクを買う

(3)SNSを積極的に運用する

(4)メルマガを利用する
・メルマガ配信会社に委託する。（時間のかかる作業を全てしてくれる。）　・自分でメルマガを配信する。

(5)広告を利用する
・バナー広告(＝純広告)　・動画広告　・ネイティブ広告　・アフィリエイト広告　・リスティング広告　・SNS広告

２．アクセス数を増やせるホームページの9つの条件とは？（https://ds-b.jp/media/pages/32/） 
条件1　訪問者の役に立つコンテンツが掲載されている
条件2　コンテンツが豊富に用意されている
条件3　訪問者が目的のページにストレスなく移動できる
条件4　コンテンツが頻繁に更新されている
条件5　SEO対策がきちんと施されている
条件6　スマートフォンからの閲覧に対応している
条件7　ホームページのデザインがきれいで読みやすい
条件8　購入後の顧客を安心させる内容を掲載する
条件9　パンフレットなどからホームページへ誘導できる

３．ブログのアクセス数アップ15選！閲覧数を増やすために実践した方法とは？ （https://www.xserver.ne.jp/blog/access-up/）

(1)【最重要】まずは30記事を目標に！
(2)定期的に継続して記事を書く
(3)オリジナリティ（体験ベース）の内容にする
(4)検索意図にマッチした内容にする
(5)最新の情報に更新する
(6)文章のテンポを意識する
(7)ターゲットに合わせた言葉を使う
(8)記事内に画像を入れる
(9)関連記事のリンクを張る
(10)クリックされやすいタイトルにする
(11)アイキャッチ画像を変えてみる
(12)サイトの読み込み速度を確認する
(13)画像枚数を減らす&画像の大きさを調整する
(14)ブログ上にソーシャルボタンを設置する
(15)ツイッターなどのSNSで記事をシェアする

＜感想＞
　コロナ渦において、ホームページやブログのアクセス数を増やすことは重要だ。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------

【 憲法改正等による緊急事態条項の新設 】

　北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県に発出している緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ来月２０日まで延長する方針が決まったという。

　以下は、なるほどと思った、記事からの一部抜粋。

3回目の緊急事態宣言は令和の「欲しがりません、勝つまでは」か
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/05010800/?all=1 

「第2次世界大戦中であれば、戦況が厳しくなる（実体語）のに応じて、『挙国一致』『欲しがりません、勝つまでは』『一億玉砕』といった言葉（空体語）も大きくなり、ある空気が維持されてしまう」

「曖昧な掟である空気でコロナ禍をコントロールするのは、もはや限界です。求められるのは、すぐには評価されなくても歴史が正当な評価を下すはず、といった信念を持ったうえでリーダーが勇気をもって、空気に頼らない政治をすることではないでしょうか」

　この1年、多くの国民が、曖昧な根拠から出て来る「お願い」を聞き、「空気」に従ってきた。

　しかしながら、それらは本当に実体を伴っている言葉だったか。実は「欲しがりません、勝つまでは」「一億玉砕」と同様の「空体語」だったのではないか、そう薄々感じる人が多くなっているのが、今回の緊急事態宣言への反応に見て取れないだろうか。

＜感想＞
　「お願い」を聞き、「空気」にって、上場会社を含めて（株主からの特段の抗議も見られずに）営業を休止したり、営業時間短縮に協力をしている。

　そろそろ憲法改正等による「緊急事態条項」の新設と経済的保障措置を検討した方が良いのではないだろうか。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------

【 超法規的措置：歯科医師によるワクチン接種 】

　2021/5/10、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『マスコミが報じない…コロナワクチン「打ち手不足解消」のための「超法規的措置」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82991?page=4

　以下は一部抜粋。

マスコミが報じない内容

その内容は、医師等の資格を有さない歯科医師が ワクチン接種のための筋肉内注射を行うことは医師法第17条に違反するが、今回、(1)歯科医師の協力なしにはワクチン接種ができない状況にある、(2)筋肉内注射の経験か研修を受けている、(3)被接種者の同意という条件があれば、医師法第17条との関係では違法性が阻却され得る、というものだ。

率直にいえば、違法ではあるが、超法規的措置で違法でない、というのだ。本来、違法かどうかは裁判所が判断するもので、政府は言い出せないはずだから、いみじくも超法規的措置といってもいいだろう。

筆者は役人を長くやってきたが、こうした措置は滅多にお目にかかれない。1975年の在マレーシア・アメリカ合衆国大使館等占拠事件と、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件での収監メンバーなどの引き渡しを「超法規的措置」としてやったくらいしか思い浮かべられない。

本来であれば、まず憲法改正により、非常事態条項を整備しておくべきだ。他の国にはそうした条項があるので、厳しい規制が可能だが、日本ではそうした条項が憲法にないので、世界の国の中ではもっとも緩い規制しかできない。

法律に従って人の命を諦めるか、法律を無視しても人の命を守るかという究極の選択としてみれば、4月26日の超法規的措置は理解できる。

医師法
第二条　医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第十七条　医師でなければ、医業をなしてはならない。

歯科医師法
第二条　歯科医師になろうとする者は、歯科医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第十七条　歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

＜感想＞
　医師法と歯科医師法は別物で、法律上、医業に当たるワクチン接種は、本来歯科医師はできない。
　超法規的措置は基本的には当然避けるべきだが、本件は問題ないものと考える。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------

【 国家の怠慢：コロナ危機下での弱点と未来への変革 】

　以下は、「国家の怠慢」(高橋洋一×原英史、新潮新書)からの一部抜粋。

　敢えて私(注：原氏)なりに乱暴にまとめると、この対談で話したことは2つの塊がある。

　一つ目は、日本国のシステムの弱点が、コロナ危機であらわになったことだ。

　コロナ危機では、官邸主導の危機対応が残念ながら機能していない。縦割りを打破し、必要なときに官邸主導で政策を進める仕組みの整備は、90年代から進めてきたはずだった。一歩ずつ前進し内閣人事局の創設などにもこぎつけた。しかし、その後、モリカケなどで「官邸主導」批判が巻き起こった。批判の裏には、野党・マスコミだけでなく、官邸主導を嫌う役所の影も垣間見えたが、ともかく一進一退の状況にあった。その中でコロナ危機に直面し、弱点が露呈してしまった。

　ほかにも、いくつもの弱点が露呈した。財政緊縮への偏り。オンライン診療や遠隔教育の遅れ、マイナンバー制度も、もうちょっと早く制度活用を広げていたらよかった。各種給付金の支給などあっという間にできていたはずだ。

　長年取り組んでいたのに、間に合わなかった・・・と思うことが少なくなかった。

　二つ目に、その一方で、コロナ危機は未来への変革を加速していることだ。

　リモートワークは一気に広がった。オンライン診療も遠隔教育も特例で解禁された。テレビ番組はリモート出演の活用などで大きく変わった。これは実は放送の大変革につながる可能性も秘める。また、コロナに対応した給付金の仕組みは、社会保障制度の抜本的改革につながり得る。私の前著『岩盤規制』で、なかなか進まない規制改革の現状と課題を示したが、多くの課題がここで一気に進むかもしれない。

＜感想＞
　コロナ危機を契機とした、未来への変革が加速することを期待している。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------

【 護る会：感染抑止のための緊急提言 】

　2021/1/12、日本の尊厳と国益を護る会（「護る会」）は、菅総理宛て「感染抑止のための水際対策強化等を求める緊急提言」を提出した。

https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2460

以下は、一部抜粋。

　国民生活に一定の制限を意味する自粛、また飲食店等に営業への深刻な影響をもたらす時短を要請する以上は、政府が国民の納得のできる姿勢を見せ、必要な措置をとることが先でなければならない。

　なかでも、わが国の水際対策の強化、具体的にはビジネストラック（中国、韓国、ベトナム、シンガポールの４ヵ国）、レジデンストラック（中韓など11ヵ国）の完全中止については、自由民主党の新型コロナウイルス感染症対策本部や外交部会で多数の議員から、強く求める意見が集中的に表明され、対策本部の席上、下村政調会長はこの意見を政府側に伝えると言明された。

　これは国民の理解を得ることと、感染抑止の両面にとって必須の対策と考えられる。

　さらに、中国での再度の感染拡大、英国・南ア共和国・ブラジル等、世界各国で発生が確認されている変異種ウイルスの蔓延が危惧されるなかで、両トラック対象国の「国・地域別海外安全情報（渡航危険度）」の見直しも行われていないことは、国民にとって政府への不信感を助長させる以外のなにものでもない。水際でのPCR検査、ましてや簡便な抗原検査の徹底程度の対策で済む状況はとうに過ぎたと考えるべきである。

　よって護る会は政府に対し、緊急事態宣言の効果が最大限発揮されるよう、以下の措置を早急に実行し、国民と政府が一致協力して、武漢熱感染拡大防止に協力できる基本的条件を整えるよう要望し、提言する。

１．ビジネストラック・レジデンストラックを完全中止すること

２．国別渡航危険度レベルを見直し、必要な引上げを行うこと

３．上記の措置を執ることについて国民に分かりやすく説明すること 

(ご参考)https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_218653

http://tsuru1.blog.fc2.com/blog-entry-1036.html

＜感想＞

　ビジネストラックの完全中止を含めた、護る会の提言の早期実行を期待している。

----------------------------------------------------------------------

元証券マンが「あれっ」と思ったこと

発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/

----------------------------------------------------------------------