みんなが寝静まった頃に

大晦日の風物詩である『紅白歌合戦』（NHK総合テレビ）の出場メンバーが発表された。令和初＆第70回の節目となる放送だが、報道陣は困り果てているという。「11月14日にNHKで記者会見が行なわれたのですが、話題性が乏しくて…。キスマイら初出場のアーティストが8組いるんですが、事前にスポーツ紙等が報じた通りのメンバーで、サプライズがなかったんですよ。強いて言えば、ニュース性があるのは俳優の菅田将暉がアーティストとして出ること、米津玄師の“パプリカ”の英語バージョンを歌う“Foorin team E”のメンバーが紅白の最年少出演記録を更新したことぐらい。会見後に行なわれたNHK制作統括プロデューサーの囲み取材では、『米津の出演はあるか？』という質問ばかり飛んでいた」（テレビ誌記者）。看板番組だけに、NHKは情報管理を徹底。局内では出場メンバーも、件の会見の日もトップシークレットとなっていたようだ。同じ日に記者発表を行なった『Wの悲劇』（NHK BSプレミアム）のプロデューサーは笑うしかなかったという。「土屋太鳳と中山美穂がダブル主演する豪華作なのですが、『情報漏れが心配とはいえ、会見日くらい事前に一報をくれよ』という心境でしょう。『紅白の前にこちらの宣伝を…』と自虐的にアピールしていました」（スポーツ紙記者）。

一方で、人気グループの『GENERATIONS』は、夏の時点で紅白出場が噂されていた。「彼らと同じ事務所に所属するEXILEは、大晦日に福岡ヤフオクドームでカウントダウンライブを行なうのですが、EXILEとGENERATIONSを兼任する白濱亜嵐と関口メンディーは、夏の時点でライブを欠場するとアナウンスされたのです。それで、一部ファンが『紅白出場が決まったのでは？』と騒ぎ始めた。紅白の記者会見でメンバーは『直前に出場を知った』と答えていましたが、全員、紅白出場を記念するオリジナルTシャツを着ており、『かなり早い段階で知らされていたのでは？』と疑惑は更に深まった」（前出のテレビ誌記者）。彼らのように出場を喜ぶアーティストがいれば、ブッキングに難色を示すアーティストもいるという。「演歌歌手だと、紅白に出場すると営業のギャラが跳ね上がるというメリットがありますが、若い世代をターゲットにしているアーティストにはあまり旨味がない。逆に、出場を囁かれていながら落選すると落ちぶれた感が出る。だから、早々と大晦日にカウントダウンコンサートを入れて、名前が挙がらないようにするアーティストも少なくないですね。そのほうが稼げますから。NHKもそこは心得ていて、紅白に出てほしい歌手を音楽番組の“SONGS”等で大々的に取り上げたり、朝の連続テレビ小説の主題歌に起用したりして、ご機嫌取りに余念がないですよ」（レコード会社スタッフ）。逆に、朝ドラ『まんぷく』で俳優デビューし、『テンゴちゃん』でMCを務める岡崎体育は、出演したNHKの番組リストを自身のSNS上にアップして、紅白出場を猛アピールするも、落選。「紅白出場を見据えてNHKの仕事を優先する歌手は、今後減るでしょう」（芸能プロ幹部）。紅白に出場することがステータスだった時代は、平成で終わったようだ。


　　2019年12月6日号掲載

テーマ : 芸能ニュース
ジャンル : ニュース

中国が海外に設置する『孔子学院』。これを統括する中国国内の組織が、普及の為の下部組織を撤廃する方針を打ち出した。アメリカの中国語メディアによると、廃止されるのは『中国孔子基金会』。同会そのものは1980年代から存在しているが、2013年に、特に海外への孔子理念の普及に関し、地方レベルの提案を吸い上げることを目指し、各省にバラバラに存在していた同基金会を繋ぐ横断型下部組織『全国省級以上儒学社団聯席会議』を設置。その調整の為の“秘書処”も併設していた。しかし、先月中旬に同会は秘書処について、「中国国家文化旅行部の要求に基づき撤廃する」と声明を出したという。これは即ち、海外普及についての路線変換を意味する。アメリカでは今年に入って複数の孔子学院が閉鎖され、米中関係は未だ暗中模索状態が続いている。こうした状況を踏まえて、今後、欧米での孔子学院の閉鎖が続く可能性がある。一方で、アフリカ等『一帯一路』関係国における孔子学院については存続するとみられる。

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香港でのデモ行動は未だに収まらないが、その陰で既に中国の公安関係者が大量に現地に送り込まれている可能性は、これまでもあった。このほど、その数字が2万人に上るという報道が出て、波紋を広げている。報じたのはアメリカの華人サイト。香港警察公安部門の幹部から得たという情報で、6月以降、中国の公安当局が2万人に上る要員を香港に送り込んでいるという。しかも、“表部隊”と“裏部隊”に分けられ、表部隊はデモ現場で香港警察による逮捕や威嚇を補助するが、裏部隊は謂わば本物の潜入スパイとして、表向きデモ隊と歩調を合わせつつ、窃盗やデマの流布、公共施設の破壊行為等、現場を混乱させる役割を担うという。

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中国と台湾の海峡を跨いだ結婚の件数が減少の一途を辿っている。アメリカメディアが台湾内政部のデータとして伝えたもので、それによると、2003年には中台間の結婚数は3万4109組に上っていた。これは、台湾における年間結婚数の2割を占めていた。しかし、昨年にはこれが6800組余りにまで減り、実に8割減となっているのだ。嘗ては、裕福な台湾人男性が中国人女性と結婚するケースが大半だったという。しかし、最近ではこれにも変化の兆しがあると伝えている。

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中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル族に対する苛烈な締め付けが行なわれているが、その強制収容所で作られた製品がアメリカ国内で流通し始め、問題になっている。アメリカメディアが伝えたところによると、大手スーパーマーケットで販売されていた子供服が、ウイグルの収容所で生産されていたものだと発覚した。ウイグル族を搾取して生産したこうした製品は、他にも国際的に流通しているとみられる。

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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

50戦50勝無敗にして、史上初、無敗のまま5階級制覇を達成し、“全米最強のプロボクサー”とも言われるフロイド・メイウェザー・ジュニア。昨年末に総合格闘技団体『RIZIN』のイベントに出場し、日本キックボクシング界の雄こと那須川天心に圧勝したことで、日本でも熱い視線が集まっている。今年4月に緊急来日した際にも大騒ぎになった。だが、その御仁にはアメリカ財務省も注目していた。然る警察幹部が明かす。「連休前のことだが、アメリカ財務省から警察当局にメイウェザーについての情報提供の要請が入った。所謂“SDNリスト”登録の為の進備とみられる」。一体何事か？ SDNリストはアメリカ財務省が作成しているものであるが、正確に言うと“Specially Designated Nationals and Blocked Persons List”。要するに、“国家の安全保障を脅かすものと指定された国と法人、人を記したもの”。アメリカでは外国資産管理法の下、同リストが作成され、それに基づいて大統領が資産凍結等の制裁対象者を指定。アメリカ財務省外国資産管理局（※Office of Foreign Asset Control）がその執行に当たり、違反があった場合には厳罰が科せられる為、局の頭文字を取って“OFAC規制”と呼ばれ、非常に恐れられている。日本では2011年7月、暴力団や関連団体が多国籍犯罪組織と認定され、“YAKUZA”として登録されると共に、2012年2月には主要人物らも個々にリスト登録され、話題を呼んだ。

「2011年以降、アメリカ財務省は、アメリカ人やアメリカを訪問する著名人らと暴力団、その関係者たちとの交流、とりわけ自分たちの目が届き難い日本での交流を問題視している。今回のアメリカ財務省からの要請も、それに沿ったものだ」（同）。実は、4月の来日の際、メイウェザーは麻布の焼き肉店で“ブラックな面々”と会食していた。出席者には、『住吉会』の二次団体組長や最高幹部の他、現在は作家の元山口組系組長らもいたことが確認されている。会食風景の一部はその後、写真週刊誌『FRIDAY』で報じられた。また、現役の暴力団幹部らとメイウェザーの写真も存在し、別の雑誌では幹部らの顔を隠して掲載していた。つまり、メイウェザーは現役の暴力団幹部とご一緒したわけだ。ところが、両誌とも何故か肝心の部分は省いていた。不可解極まりない。メイウェザーの接触相手の詳細に加え、この点についても把握した前出の警察幹部は語る。「変な摩擦を起こすより、メイウェザー周辺者との人間関係を重視し、写真を撮るなり、それを問題なく掲載することなりを優先したのだろう。ある意味、忖度かな」。役所同様、警察も政権への忖度を度々指摘されている最中、あんたたちも変わらないだろうと暗に皮肉ったわけだ。それはさておき、警察当局はアメリカ財務省の要請に応じて縷々回答したというが、そこで俎上に載せられた人物のことが気にかかる。このリスト、一度登録されると極めて厄介だからだ。「アメリカに資産がないから関係ない」とか、「アメリカと取引がない」等と高を括っていると、大変なことになりかねない。ドル建ての送金等で引っかかり、その送金を取り扱う全ての銀行がOFAC規制の対象となるからだ。場合によっては送金が凍結されてしまうのである。今回、メイウェザーと会食を共にした中には、ごく普通の企業人もいた筈だが、そういった人たちも安閑としている場合ではなさそうである。メイウェザーに連座してOFAC規制に登録されてしまう恐れがあるからだ。厄介なSDNリストにドナルド・トランプ大統領の気質が加わると、それも十二分にあり得るだろう。　（取材・文／フリージャーナリスト 時任兼作）


　　2019年7月号掲載

テーマ : スポーツニュース
ジャンル : ニュース

“人類は乱婚として進化した”という説を前回紹介した。そのエビデンスは、男性のペニスと女性のオーガズムだ。乱婚のチンパンジーと比べて、ヒトのペニスは長さも外周も約2倍あるだけでなく、霊長類で唯一、勃起すると茸のような形になる亀頭冠を持っている。この形状は、ピストン運動で膣内に残された他の男の精子を掻き出し、子宮近くで射精するのに最適だ。女性のオーガズムは筋収縮を伴い、それがポンプのように精子を吸い上げる。セックスの相手によってイく・イかないが異なるのは、女性が無意識のうちにどの男の子供を妊娠するかを選り好みしているからだ。これはかなり魅力的な仮説ではあるものの、ヒトには乱婚では上手く説明できない顕著な特徴がある。それが“男の暴力”だ。左図は、1984年のカナダ統計局の調査（※1万6103人のランダムサンプル）に基づいて、1974～1983年の10年間に実子と継子で殺される子の危険性を推計したものだ。暴力の進化を研究する進化心理学者のマーティン・デイリーとマーゴ・ウィルソンは、これを「今以て手に入る最良の資料」と述べている。図を見れば一目瞭然だが、実の親と義理の親では子供が殺されるリスクが大きく異なる。実親は子供を殆ど殺さないが、乳幼児が義理の親によって殺されるリスクは数十倍から百倍にもなる（※虐待でも同様の結果が出ている）。何故こんなことになるかは、霊長類の子殺しから説明できる。チンパンジーは弱小の群れに遭遇すると、オスと乳児を皆殺しにして（※その肉を食べ）、メスを自分たちの群れに迎え入れる。何故乳児を殺すかというと、授乳中のメスは妊娠できないからだ。

乳をやる赤ん坊がいなくなると、メスは再び女性器を腫らして発情するようになる。同様に“利己的な遺伝子”は、自己の複製を最大化するように、乗り物（※ヴィークル）であるヒトを“設計”した。血の繋がらない（＝遺伝子を共有していない）子供に貴重な資源を分け与えるのは、極めてコストが高い。だとすれば男は、そのコストを“処分”した上で、新たに自分の子供を作るよう進化した筈だ――という話になる。これは進化心理学の中でも最も評判の悪い理論のひとつだが、不愉快だからといって間違っているということにはならない。実親と義理の親で子殺しや虐待の危険性がこれほど違う理由は、今のところ、これ以外に説明できないのだ。勿論、ヒトとチンパンジーは同じではない。乱婚では誰が自分の子供かを知る方法がないから、チンパンジーのオスは子育てに全く興味を示さない。それに対してメスは、自分が産んだ子供を確実に見分けることができる。こうして乱婚の種では、子育てはメスだけが行なうことになる。当然、実の子供と義理の子供の区別はなく、“継子苛め”もあり得ない。“人類乱婚説”では、旧石器時代に男と女は村の別々の場所で暮らしていたと考える。大きな獲物を持ち帰った時等、特別な祝祭で若い男女が乱交し、そこで生まれた子供は女共同体の中で、母親や姉妹、祖母等によって育てられたというのだ。しかしそうなると、男は特定の女に愛情を抱くことも、自分の子供を気にかけることもなくなる筈だ。これは、現代の性愛とは大きくかけ離れている。農耕開始から僅か1万年でこうした根源的な感情の変化が起きたというのは、流石に無理があるのではないだろうか。如何なる社会でも、男にとって子供が“血が繋がっているかどうか”は、極めて重要だ。旧石器時代には遺伝子検査などないのだから、誰が自分の子供かをある程度の確信を以て知る為には、男女の関係は一夫一妻か一夫多妻でなくてはならない。だがヒトの性は、ゴリラのような一夫多妻の種とは大きく異なっている。進化の系譜からも、人類がチンパンジーやボノボとの共通祖先から分かれたことは明らかだ。このように考えると、“ヒトは乱婚から一夫一妻に進化した”ということになる。脳（※頭蓋骨）を極端に発達させた人類は、未熟児の状態で子供を産むしかなくなり、母親だけで子育てをすることが難しくなった。その結果、女は長期的な関係を男に求めるようになり、子育てを共同で行なう（＝妻子の為に安全と食料を提供する）男が選択され、一夫一妻の文化が生まれた。ヒトにペニスの形状やオーガズム等といった乱交の痕跡が残っているとしたら、一夫一妻への急激な文化的変容に遺伝子が適応する十分な時間がなかったからだ――。これもまた、かなりの説得力を持っている。“乱婚→一夫一妻説”の魅力は、男の浮気や暴力を上手く説明できることだ。特定の女と暮らすようになって、男は“自分の子”と“他人の子”を区別できるようになった。だが、母親と違って、父親は親子関係を確信することができず、そこには常に疑いの余地がある。

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テーマ : 生き方
ジャンル : ライフ

50代の知人が診察室にやってきた。「最近、80過ぎた母親を胃癌で亡くした。心配だから検査を受けたい」と不安を口にした。大抵の患者は、大事な親が発症した病気については詳しくなり、「自分もいつか同じ病を発症するのではないか」と悩む。子供は親の体質を受け継ぐし、食生活等家庭環境も似ているから、心配の種は尽きない。胃癌は、そのような病気の典型だ。多くの日本人が“胃癌恐怖症”となっている。長年に亘り、胃癌は最も死者数が多い癌だった。我が国の国民病と呼んでもいいだろう。生活スタイルの西欧化が進み、近年は大腸癌や肺癌が増えたが、胃癌は今でも日本人の主たる死因だ。『国立がん研究センター』が発表した『最新がん統計』によると、2017年に胃癌で死亡した患者は4万5226人で、肺癌や大腸癌についで第3位である。厚生労働省は胃癌の死亡者数を減らす為、癌検診を推奨している。同省の『平成25年国民生活基礎調査』によれば、40～69歳の胃癌検診の受診率は、男性45.8％、女性33.8％だ。国民の過半数が受診しておらず、厚労省は受診者を増やすのに躍起だ。胃癌検診の中心はバリウム検査だ。1950年代に千葉大学の市川平三郎（※後の国立がんセンター院長）らによって開発され、癌検診に応用された。1966年には胃癌検診の国庫補助、1983年には健康保険法により、市町村が実施主体になることが法定化された。我が国は国を挙げてバリウム検査を推し進めた。最近になって、被曝や検査事故が報じられるようになった。バリウム検査一回あたりの被曝量は2.9m㏜で、胸部Ｘ線検査の96倍だ。厚労省が推奨するように、50歳から検査を受ければ、70歳までに58m㏜も被曝してしまう。我が国が世界で最も医療被曝が多い国とされているのは、バリウム検査が胃癌検診に組み込まれているからだ。

一方この間、内視鏡は急速に進歩した。厚労省は“科学的根拠に基づく胃癌検診”として、内視鏡検査も推奨するようになった。内視鏡検査は被曝の問題はないが、胃カメラという異物を飲み込み、10分間程度我慢しなければならない。また、10万件あたり7件とごく稀ではあるが、出血等の合併症を起こすことがある。やらないで済むなら、それに越したことはない。筆者は冒頭の友人に対して、「胃癌検診など受けなくていい」と助言した。友人は予想外の言葉に驚いたようだ。「検診を否定する医師は初めてだ」と目を丸くした。ただ、筆者は無条件で胃癌検診を否定したわけではない。その前に別の検査を勧めた。それはヘリコバクターピロリ菌（※通称ピロリ菌）の検査だ。ピロリ菌は、胃や十二指腸に慢性感染する病原菌だ。胃壁に炎症を起こし、慢性胃炎を引き起こす。近年の研究により、大部分の胃癌は、この慢性炎症を背景に発症することがわかっている。広島大学病院の医師たちが3161例の胃癌患者を調べたところ、3140例でピロリ菌の感染を確認した。実に99.3％だ。ピロリ菌は、幼少期に井戸水や感染した両親・祖父母から口移しで食物を貰うことで感染する。体内にすみついたピロリ菌は数十年に亘って炎症を起こし、胃癌を発症する可能性が高まる。広島県の『呉共済病院』の医師たちが、1246人のピロリ菌感染者を10年間に亘ってフォローしたところ、36人（※2.9％）が胃癌を発症した。研究者たちは、感染者の生涯における胃癌発症率を15％程度と推計している。以上のような研究から、ピロリ菌陽性の慢性胃炎患者には抗生物質を投与し、積極的に除菌が進められるようになった。2013年には保険償還されている。このような研究は、胃癌のハイリスクを同定すると同時に、胃癌のリスクが限りなく低い人も明らかにした。それはピロリ菌に感染していない人だ。ピロリ菌の感染の有無は検査でわかる。血液や尿中のピロリ菌に対する抗体を調べたり、呼気に排出されるピロリ菌関連の物質を測定すればいい。このような検査は一生に一度で十分だ。ピロリ菌に感染するのは、胃酸分泌等防御機構が未発達な幼少期に限られ、陰性を確認すれば、その後、ピロリ菌に感染することはないからだ。ただ、検査は万能ではない。検出能力（※感度）は通常90％台前半だ。数％の人で感染を見落とす。

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テーマ : 医療・病気・治療
ジャンル : 心と身体

先月中旬に日本列島を直撃した台風19号。長野県では、県央を南北に流れる千曲川の堤防が、長野市穂保地区付近で約70mに亘って決壊し、濁流に呑み込まれて3人が死亡した他、住宅9000世帯超が水に浸かり、中小製造業等多くの工場が被災した。『北陸新幹線』の車両基地である『長野新幹線車両センター』にも大量の泥水が押し寄せ、停車してあった10編成120両が水没（※左画像）。総車両数の3分の1を喪失し、同新幹線は運行本数を減らしての間引き運転が今も続く。県等の纏めによると、今回の台風による被害総額は、先月19日までに判明している分だけで、公共土木関連を中心に1300億円超。全容はなお掴めておらず、被害額は今後も拡大していく可能性が強い。こうした惨状に殊の外危機感を募らせているのが、松本市に本店を置く第二地銀の『長野銀行』だ。関係者の一人も、「1300億円はあくまで直接的な被害額。被災した工場や店舗の廃業・倒産・閉鎖に伴う取引先への波及や、雇用への悪影響、更に経済活動停滞等による間接的な被害額を含めると、幾何級数的に膨らむかもしれない。2019年3月期で不良債権比率を漸く3％未満にまで減らしたのに、下手をすると再び増大しかねない」と肩を落とす。東京に6店舗、埼玉に5店舗等、県外にも支店を展開する県内トップバンクの『八十二銀行』と異なり、長野銀行の営業網は東京支店を除く本支店53拠点が全て県内だ。6203億円（※3月末時点）ある貸出金残高の内、県外貸出は僅か553億円で、9割超が県内。県経済の失速は、長野銀行の経営にそのまま跳ね返る。

そうでなくとも台所事情は苦しい。2018年3月期にはコア業務純益が9億3100万円と、前期比45％も減少。外債投資の失敗による10億円超のロスカット（※損切り）を迫られ、実質業務純益が赤字に転落した。2019年3月期はコア業務純益が16億円に持ち直したものの、水準は直近ピークをつけた2015年3月期（※38億9000万円）の半分にも届かない。貸出金利息の伸び悩みもあって、2020年3月期は7億5000万円と、再び大幅減益に沈む見通しだ。しかも、純利益ベースでは2019年3月期まで4期連続減益。2020年3月期も前期比15％落ち込んで10億円にとどまる見込みで、5期連続の最終減益が視野に入る。体力も擦り減る一方だ。2015年3月期で261億円強あったその他有価証券の含み益は、2018年3月期でのロスカットを受けた保有株益出しによる損失穴埋め等で、同期末に120億円に目減り。2019年3月末には更に115億円にまで縮小した。一方で、不良債権は減ったと言っても、175億円が残る。「台風被害の余波等でちょっと大口の不良債権処理が重なれば、容易に最終赤字に転落しかねない収益構造。かと言って、金融危機等不測の事態に備える意味でも、何とか現状程度の含み益の水準は温存したいところ。経営陣はさぞジレンマに駆られているのでは」。金融筋の見立てだ。無論、長野銀とてジリ貧を拱手しているわけではない。その一つが、店舗再編による経費の圧縮だ。ブランチインブランチ方式を活用した営業店の統廃合には、長野銀行はこれまで殆ど手を着けてこなかったが、今年7月に茅野支店駅前出張所を茅野支店に統合。11月には塩尻北支店を塩尻支店に、上諏訪支店を諏訪支店に其々統合する。ただ、長野県は営業エリアを木曽山脈、赤石山脈、飛騨山脈といった山々に区切られ、「顧客の利便性を考えると大規模な再編には限界がある」（事情通）のが実情。閉鎖する店舗は減損処理を行なわなければならず、これまた体力勝負となる。その上、地元関係者からは「住宅再建等復興に向けて今後、被災者からの金融関連相談の増大が見込まれる時に、窓口を減らす動きを加速するのは如何なものか」といった批判や不満もちらほら。“長野県のマザーバンク”を標榜する銀行として、果たして思い描いた通りに店舗再編を進められるのか、行内からさえ疑問の声が漏れる。「ATM利用料の無料サービスを打ち切り、減配にも踏み切って、他の地銀との株式の持ち合いも解消すべきだ」。金融当局筋の間では、こんな指摘も少なくない。

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テーマ : 地域のニュース
ジャンル : ニュース

「ノートルダム大聖堂へお願いします」。聞くなり、タクシーは勢いよく走り出した。正面より少し手前で停めると、「ここが一番よく見える」。運転手は手慣れたものだ。あの大聖堂焼失事件以来、その現場を訪れる人が内外共に増えたという。外から見ると、崩落した部分を除いて、残った部分はそのまま。日本のように、布で包帯のように覆って外部から見えなくするという姑息なことはしていない。だから、昔の姿と比べてどう変化したかがよくわかる。セーヌ河に沿って、シテ島をノートルダムの後部に回ると、横からの眺めは変化がないようにも見える。今回（※9月末）、私にはパリでどうしても行きたい場所が2ヵ所あった。一つは焼失したノートルダム大聖堂。いつもは待ち合わせ場所に使うことはあっても、通り過ぎるだけで、その概要を片目で確かめる程度だが、できる限り近付いて繁々と眺めた。探していたものがあったのだ。それは、ノートルダム大聖堂の屋上の角から見下ろしている怪物の石像。人のようでも、獣のようでも、鳥のようでもある。あの石像を見るのが楽しみだった。『ノートルダムのせむし男』等の舞台にも、天井を表す為に設置されていた。火災の第一報を聞いた時から心配だった。信仰心に乏しい身としては、最も興味があるものの行方が気にかかる。

それにしても、西洋の教会は何故、半獣半人の姿をした奇妙なものが守っているのだろうか？ その多少滑稽で不気味な姿に、この上ない親しみを覚える。大聖堂の荘厳さに比べ、どこかほっとさせられるのだ。火災の映像を何度も注意深く見たが、屋根の上に怪物の姿は発見できなかった。無事に地上へ下ろされたのか、まさか粉々に砕けた等ということはないだろう。薄汚れた聖堂を巡って何度となく探したが、石像の姿はなかった。どこかに大切にしまわれていると思うことにした。もう一つ行ってみたかったのが、『北ホテル』。往年の名画に登場するそのホテルは、パリ北部のサンマルタン運河の畔に建っている。庶民的なその町で人々が交差する雰囲気に浸りたくて、曇天の午後に訪れた。映画に登場する人物の絵を飾り、バーもレストランも静かだった。目付きの鋭い男の従業員にショコラを頼んだが、私たちの他に客は居ない。運河に観光船が来て、水位を調節して去っていった。マロニエの実を一つ拾って土産にすることにした。何故、人は火災の現場や、大事故が起きると、そこに駆けつけたくなるのだろう？ 既に日常になってしまっている風景が非日常の姿になっているのを見て、かき立てられるものがあるのだ。日常になっているものは忘れ去られていくのに。


下重暁子（しもじゅう・あきこ）　作家・評論家・エッセイスト。1936年、栃木県生まれ。早稲田大学教育学部国語国文学科を卒業後、『NHK』に入局。名古屋放送局や首都圏放送センターを経て、1968年からフリーに。『家族という病』（幻冬舎新書）・『若者よ、猛省しなさい』（集英社新書）・『夫婦という他人』（講談社+α新書）等著書多数。


　　2019年11月29日号掲載

テーマ : 生き方
ジャンル : ライフ

「ヒトは動物の画像を見た時、犬なのか、猫なのかを瞬時に見分けることができます。目で見た情報を、過去の経験や知識を基に脳で処理しているからです。従来のコンピューターは、犬や猫を判断する基となる特徴を人間が細かく定義しなければ、画像から見分けることはできませんでした。近年、AIが画像を判別する精度が上がりました。深層学習（※ディープラーニング）と呼ばれる新たな手法がカギです。ブレイクスルーになったのは、2012年に開かれたAIの画像認識技術を競うコンテストでした。トロント大学のジェフリー・ヒントン教授の率いるチームが深層学習を使って圧勝し、一躍脚光を浴びたのです。深層学習の仕組みは、脳の神経回路の働きをモデルとしたものです。画像や音声データを入力し、正解となる出力との差を小さくすることを繰り返して、判断の精度を高めていきます。ヒトも赤ちゃんのうちは画像を見分けられませんが、成長して学習を重ねることで判別できるようになるのと同じです。AIの画像認識精度は、2015年頃に特定の条件でヒトを超えるレベルに達しました。動画の認識や、データが少ない場合は、未だ人間のほうが優れている面もありますが、技術が進めば何れ上回るのは確実です。AIの活用の幅は急速に広がっています。例えば、空港等に設置された顔認証ゲート。ICチップが入ったパスポートを読み取り機に翳すと、その場で撮影した顔写真と照合し、本人かどうか確認できる」。

「中国で広がる顔認証決済サービスでは、現金やカードどころか、決済機能のあるスマートフォンすら持ち歩かなくても、買い物ができるようになりました。医療では、エックス線撮影画像や磁気共鳴画像（※MRI）の分析にもAIが使われ始めています。医師は経験や力量に差がありますが、AIは医師が見過ごしかねない病気の小さな兆候を見つけるのに役立っています。画像認識技術の向上は、機械が“目”を持ったことを意味します。コストの問題もありますが、十分なデータがあれば、ロボットと組み合わせて全ての作業が自動化される可能性があるのです」。自動車工場等では、AIを使ったロボットによる自動化が進んでいる。「食品工場での食材加工や物流倉庫での仕分けにも、AIを使ったロボットが導入されるでしょう。画像認識の問題で難しかった、レストランの調理や配膳作業も可能になります。AIによって無くなる仕事があるかもしれません。しかし、自動車が新たな産業に育ったように、新たな技術は新たな仕事を生みます。人間こそができる仕事として、人とのコミュニケーションや、画期的な商品や新しいサービスを考える仕事が挙げられます。つまり、価値を創造する仕事です。何れにせよ、変化に対して守る側ではなく、自らも変化し、味方に付けることが重要だと思います。日本の大企業は、アメリカや中国の企業よりITやAIで遅れている。AppleのiPhoneを持ち、グーグルで検索し、フェイスブックで知人と連絡を取り合う――。全てアメリカ企業です。中国でもアリババや百度といった巨大IT企業が、AIの研究開発に力を注いでいます。米中の企業は何故必死なのか？ 変化が起きるからです。事業が成長し、会社も個人も儲かる。試行錯誤の中から勝率が高いプランが生まれ、成長している。AIで挽回するには必死に頑張らなければならないのに、日本で危機感を感じることはできません。一時期豊かになり、必死さが無くなってしまった。米中との差を埋める為、日本企業も変化したい、成長したい、儲けたいと強く願わなければいけません」。『トヨタ自動車』、『松下電器産業』（※現在の『パナソニック』）、『ソニー』といった大企業も、初めはベンチャーだった。「松下電器の松下幸之助、ソニーの盛田昭夫といった経営者らは、お客さんは何にお金を払うのか、何に困っているのかを考え、新製品やサービスを生み出した。儲かるから事業も拡大し、技術力も上がりました。儲けるというゴールのステップとして、自社の技術だけで足りないなら買収や提携もあるでしょう。しかし、“日本は製造業が強い”という延長から、“AIを使って何かできませんか”という視点のままでは、絶対に答えは出ない。それは、変わりたくないと言っているのと同じだからです」。　（聞き手／経済部 山本貴徳）


　　2019年11月27日付掲載

テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

高さ2mを超える緑色の塀の向こうに、“工事の質を上げよう”・“科学的な管理を”と書かれた赤地の横断幕が見えた。だが、所々綻びている。先月、内モンゴル自治区包頭市の中心部にある地下鉄の工事現場跡は、物音一つしなかった。地元有力企業の鉄鋼会社と空港等を結ぶ包頭初の地下鉄の工事は、2017年5月に始まった。中国メディアによると、約305億元（※約4600億円）の建設費の内、4割を市政府が用意し、残りは銀行ローンで調達するという計画だった。だが、市政府の一般歳入は150億元（※約2200億円）に満たない。「見合わない」と中央政府から待ったがかかり、工事は止まった。60代の住民男性は、「大都市ではないし、道路の混雑も深刻ではない。地下鉄は必要なかったのでは」と疑問を呈する。一方、40代の男性は「公金を無駄遣いして、地面に穴を掘っただけだ」と切って捨てた。包頭市は2018年末時点で、一般歳入の6倍の約880億元（※約1兆3000億円）の負債を抱える。が、包頭市が特殊なわけではない。中国財務省によると、今年8月末時点の地方政府の債務残高は約21兆4000億元（※約320兆円）に上る。2008年秋の金融危機の際、中国政府は世界に先駆けて4兆元（※当時のレートで約60兆円）の経済対策を実施し、インフラや不動産の開発で景気回復に成功した。

その後も、景気の勢いが鈍る度に同じ手法でテコ入れをしてきた。その裏で、地方政府の債務が増えている。企業も経済対策と金融緩和に乗って、借金を積み上げている。『国際決済銀行（BIS）』によると、金融機関を除く企業の債務残高は、今年3月末時点で約21兆1000億ドル（※約2300兆円）に達する。2008年末時点の5倍近い水準だ。その7～8割は国有企業とされ、多くは不動産や建設、鉄鋼・石炭といった旧来型の業種だという。先端を走る業界の負債も増えている。『上海蔚来汽車（NIO）』は、“中国のテスラ”と称されるEVメーカーだ。2014年の創業以来、負債総額は既に約59億ドル（※約6300億円）に上る。EV市場の将来性を見込んだ大胆な投資が原因だという。上場する自動車メーカー20社の債務総額も2018年、約1兆1570億元（※約17兆3000億円）と過去最大を更新したと、『証券日報』は伝える。今年5月、中国でほぼ20年ぶりに銀行が実質的に国有化された。包頭に本店を置く『包商銀行』だ。金融当局は「大株主の企業グループに問題があった特殊ケース」と説明するが、北京の金融関係者は「原因は乱脈経営だけではない」と指摘する。内モンゴルは、石炭や鉄鋼といった構造不況下にある国有企業が地域経済の柱だ。国策に乗って身の丈を超えた投資を続けた結果、過剰な生産能力と多額の債務を抱え、取引先の銀行は不良債権の増加に苛まれることになった。包商銀行の実質国有化以後も、2つの地方銀行に対し、大手国有銀行等が救済に乗り出している。BISによると、中国の債務残高は今年3月末、約35兆ドル（※約3700兆円）で、GDP比は260％に迫り、2008年の140％強から大きく増えた。BISや『国際通貨基金（IMF）』は、「過去、金融危機が発生した時と並ぶ危険な状況にある」と警鐘を鳴らす。　＝おわり

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東慶一郎・小川直樹・角谷志保美・杉目真吾・田川理恵・竹内誠一郎・比嘉清太・吉永亜希子が担当しました。


　　2019年10月8日付掲載

テーマ : 中朝韓ニュース
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上空から眺めると、巨大なヒトデが6方向に腕を伸ばしているようだ。建国記念日直前の先月下旬、北京で2ヵ所目の国際空港として、『大興空港』が開港した。「中国人民は一つひとつ、不可能と思われたことを実現している」。開港式に予告なしで登場した習近平国家主席は興奮気味だった。単体の空港ターミナルビルとして世界最大規模となる大興空港は、2015年9月の本格着工から4年という驚異的なスピードで完工した。周辺開発を含め、投じられた資金は4500億元（※約6兆7300億円）に上る。北京市と河北省の境に位置する新空港は、毛沢東以来の北京を含めた首都圏を大幅に作り変えるという習主席の野心を実現する重要なピースの一つだ。習政権は、北京市、天津市、河北省の一体化を目指す協同発展計画を掲げる。一極集中が度を越し、北京は人口2000万人を突破して久しい。計画は、北京の物流拠点や教育機関等の非首都機能を移転させ、大気汚染や交通渋滞といった大都市病の改善を狙う。受け皿となるのが、河北省で建設が進む新都市・雄安新区だ。農村地帯にITを取り入れた、人口200万～250万人の近未来都市を作る構想だ。一人当たりの域内総生産が北京の3分の1程度という河北省との格差解消も見込む。

鄧小平は、香港に隣接した広東省深圳を漁村から産業都市に変貌させ、江沢民元国家主席は上海に金融街を擁する浦東新区を作った。習主席は雄安新区を“千年の大計”と位置付け、先達を追い越そうと狙う。新区の建設地選定は、自らの党指導者としての出発点である河北省正定県への強い思い入れがあったからとされる。だが、北京を軸とした構想への疑義は根強い。最大の根拠は、深刻な水不足だ。国営の『新華社通信』は先月中旬、長江から水を調達する運河が2014年に開通したことで、北京市民の一人当たりの水資源は1.5倍となったと成果を誇った。それでも、国際基準に照らせば“絶対的な水不足”のままだという。水利水電科学研究院水資源研究所の王浩名誉所長は、「北京の理想的な人口は、現状の半分以下の800万人だ」と指摘する。胡錦濤前政権時代、遷都論が浮上したことがある。提唱者の一人である大学関係者を訪ねようとしたが、嘗ての主張を語ることを拒否した。習政権と地方政府が、習主席肝煎りの構想実現に猛進している中、「党中央への異論と見做されかねない」との恐怖からだ。中国で、指導者の号令でスタートするプロジェクトは、実際の経済効果を考慮しない“政績工程（※政治的業績の為の工事）”と揶揄されることがある。首都圏一体化の指令を受け、北京市の政府庁舎も一等地から約30㎞の通州区に移転した。北京の都市計画の専門家は、党官僚らが目先の成果を求めてインフラ建設を優先しているとして、「強制的に都市機能を移転しても、人はついていかない。空のハコモノが残されるだけだ」と警告する。北京の南東170㎞に位置する天津の浜海新区に、ゴーストタウンと呼ばれる地区がある。“中国のマンハッタン”を謳う金融街の建設が進められるが、企業が集まらないのだ。張高麗前筆頭副首相が市トップだった2009年から2000億元（※約3兆円）を投じた鳴り物入りの事業だった。この光景を、首都圏一体化でも目にすることにならないだろうか、不安を覚える向きも少なくない。


　　2019年10月7日付掲載

テーマ : 中朝韓ニュース
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