ＬＩＮＥ大躍進の陰で複雑化する｢親子関係｣ 日本発のサービスだが、韓国親会社の関与が強まる

ユーザー数は世界で３.３億人に及び、日本国内だけで約５０００万人を誇るメッセージングサービスのＬＩＮＥ。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。

２０１１年６月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年７～９月期の売り上げは対前年同期比48％増の１９１億円に及ぶ。

ではいったいＬＩＮＥとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１００％出資する会社ということは開示されているが、かねてからＬＩＮＥの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービスのように受け止められてきた。

しかし、ＬＩＮＥが急激な成長を遂げる過程で、親会社との関係やグループ内での位置づけが変わりつつある。その現状を明らかにしたのが下の図だ。

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