2024年11月03日 - 寺島メソッド翻訳NEWS
FC2ブログ

「米国だけではなく、なぜイランもロシアも中国も、イスラエルの蛮行に対して何もしないのか!」

<記事原文 寺島先生推薦>
When Evil Is Allowed In, Evil Stays
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:自身のブログ 2024年10月29日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年11月3日


イスラエルはこれまで二度、自慢の軍隊をレバノン南部に派遣したが、戦車も空軍も防空軍もないアラブ民兵組織ヒズボラに追い出されただけだった。今回、また同じことが起きたようだ。イスラエルは地上では完全に阻止され、イスラエル国防相は地上作戦の終了を発表した。イスラエル軍はガザでの戦闘のように、空から女性や子どもを殺すことのみ得意なのだ。

イスラエルのヒズボラに対する戦争は、ベイルートの民間居住地域に対するイスラエルの空爆に取って代わられ、イスラエル軍の唯一の任務は空から女性や子どもを殺害することであるというさらなる証拠を提供している。明らかな結論は、イスラエル軍は戦っているのではなく、民間人に対して戦争犯罪を犯している、ということだ。

ヒズボラの領土ではなくレバノンの首都ベイルートの民間居住地区が空から破壊されている理由は、イランとロシアがレバノンに防空システムを提供しないことでそれを容認しているからだ。

イランとロシアは、イスラエルがレバノンの女性や子どもを虐殺し、学校や病院を空から破壊するのを許可することで「平和を維持している」。

米国政府だけでなく、プーチンやイランが、イスラエルによるガザの民間人やレバノンの民間人の空中虐殺に等しく無関心であることは矛盾している。3カ国のうちのどれか1カ国でも民間人の殺害を止めることはできるのに、どの国も何もしようとしていない。

プーチンはBRICSに賭けているが、この組織は成功するかしないか分からない経済組織だ。ロシアと中国の経済学者が米国の新自由主義者に洗脳されており、そのため自国にとって無価値なだけでなく、むしろ有害であるという事実が、その成功を阻んでいる。

もし米国政府がイスラエルによるパレスチナとレバノンの民間人殺害を止めたいのであれば、米国政府はイスラエルへの武器提供を止めるだろう。そうしないのは、明らかにイスラエルは米国政府の望みどおりに行動しているからだ。しかし、ロシアとイランは、どちらの国もイスラエルを止められるのに、なぜパレスチナとレバノンの民間人の虐殺を望んでいるのか? こうなると、悪魔に取り憑かれているのは米国政府とイスラエルだけではなく、ロシアとイランもであるかのように見え始めてくる。

プーチンがロシアの唯一の脅威である米国から注意を逸らすたびに、彼は厄介な事態に陥っている。プーチンが中国でのオリンピックに集中している間、米国はジョージア(旧称グルジア)軍を南オセチアに派遣した。プーチンがソチオリンピックに集中している間、米国はウクライナ政府を打倒し、ロシアに戦争をもたらした。現在、プーチンはBRICSに集中しており、米国はロシアに対抗するもう一つの拠点として、かつてロシア領だったジョージアを奪還するためにジョージアでのカラー革命を扇動している。野党とジョージアの大統領は、ロシアに有利な選挙結果を受け入れていない。. こちらを参照。https://www.paulcraigroberts.org/2024/10/28/washington-brewing-more-trouble-for-russia/

プーチン大統領は持っている力を行使することを拒否することで、信頼を失っている、と私は思う。プーチン大統領は民主党の思想的特徴と、民主党を牛耳っているウォーク思想に傾倒したリベラル左派を理解していないようだ。民主党が政権の支配権を維持できた場合、プーチン大統領はその結果の対応への備えは出来ていないだろう。

TS エリオットの名言に、人間というものは「あまりに厳しい現実には耐えられない」というものがある。このことばは、米国民だけでなくロシア人にも当てはまる。現実が希望や願望、計画と相容れないくらい厳しいのであれば、無視される、すべての現実がないものとされる。プーチンが決断したウクライナ紛争の拡大や米国政府の支援を受けたジョージアで勃発しつつあるカラー革命、イランの悪魔化と孤立化、これら3件はすべて、現実を無視したことによって起こった自業自得の惨事である。

ロシアや中国、イランなどの大国が大量虐殺から目を背けると、自国の評判が台無しになる。世界は人類や正義、真実のために立ち上がる力のある人を切望しているのに、それに応える者はいない。

ガザでは、子どもたちが麻酔なしで手足の切断手術を受けている。利用できるわずかな水は汚染されている。誰もが病気だ。米国政府は、正真正銘の民間人に対して空から使用される兵器をイスラエルに送り続けている。ガザの人々が病気と飢餓に苦しむことで、米国とイスラエルによるこの戦争に終止符が打たれることになるだろう。そしてこの大量虐殺を可能にしたのは米国だ。

そして何も知ろうとしないお気楽な米国民は、自分たちこそ善良な庶民だ、と思いこんでいる。
関連記事

目を覆うばかりの蛮行:イスラエルは「“神”に選ばれた民」ではなく「"悪魔"に選ばれた民」ではないか。

<記事原文 寺島先生推薦>
Satan’s Chosen People
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:自身のブログ 2024年10月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>2024年11月3日


2887.png
https://www.presstv.ir/Detail/2024/10/25/735942/Israeli-major-massacre-Gaza-Jabalia-

「イスラエルがガザ地区で唯一機能している病院を攻撃、大虐殺」

「ジャバリア北西のベイト・ラヒアにあるカマル・アドワン病院への攻撃は、世界保健機関の代表団が病院を去った直後、現地時間金曜日(10月25日)午前2時頃に開始された。

「それは病院とその中庭、医療用酸素発生装置を狙った空爆から始まった」とガザ地区のパレスチナ保健省のムニール・アル・ブルシュ局長は語った。

「爆撃により病院内の子どもたちが死亡し、医療従事者が負傷した。」

「イスラエル軍はその後約2時間後に病院を襲撃し、集中治療室の患者を含むすべての患者に中庭に集まるよう呼びかけた。」

「法律はどこにある? 病院を直接標的にすることを許す法律が世界中にある?」
(記事からの引用はここまで )

イスラエルは民間人の大量殺戮と民族および国家の大量虐殺の罪を免れている。イスラエルは数十年にわたりホロコースト言説を利用して、ユダヤ人を加害者ではなく犠牲者として描いてきた。イスラエルによるパレスチナの略奪と住民の殺害は「自衛」として提示されている。イスラエルが他国を略奪し、住民を殺害する権利に異議を唱える者は、西側諸国のイスラエルのプロパガンダ工作員によって破滅させられる。西側諸国の報道機関はイスラエルに対して批判的な言葉を一言も発する勇気はない。

世界の政府はこのシオニスト国家との外交関係を断絶していない。ロシア政府は、イスラエルがシリアとイランというロシアの同盟国を攻撃することを容認し続けている。

つまり世界は、言葉では言い表せないほどのイスラエルによる悪行を容認している、ということだ。パレスチナの子どもたちは麻酔なしで四肢切断手術を受けなければならず、大人たちは胃の中に何かを入れるために、草を食べなければならない。その草さえ見つけられたらの話だが。さらに乏しい水源さえ汚染され、大人も子どももみな病気になり、イスラエルと米国はパレスチナ人を故意に餓死させている。

そして米国のキリスト教徒のシオニストはこのイスラエルの蛮行を支持している。つまり彼らもサタンの支配下にあり、サタンの手先として働いている、ということだ。

悪に対して何の対策もなされていない。どの政府もそれに立ち向かおうとしていない。イスラム教徒自身も同胞の殺害を止めるために何もしていない。

「自由民主主義の米国」では、ユダヤ人の資金で満たされた大学が、パレスチナの大量虐殺に抗議する学生たちを妨害している。売女マスコミや外交政策の専門家、西側の政治家たちは、イスラエルは自己防衛の権利を行使しているだけだ、と主張し、大量虐殺の存在を否定している。9/11でイスラム教徒が米国を攻撃したという教えを植え付けられた洗脳された米国民は、イスラエルと米国が何人のイスラム教徒を殺そうと気にしない。

破壊されたのはパレスチナだけではない。イラクも、リビアも破壊された。イスラム世界は何もしなかったし、世界の他の地域も何もしなかった。米国務長官は、サダム・フセインの「大量破壊兵器」について、そのような兵器が存在しないことを知りながら、国連の会議の場で完全に嘘をついた。

世界の道徳的良心は根絶され、悪が蔓延するようになった。

つまり、大量虐殺を止めるために何もおこなわれていない、ということだ。

イスラエルに武器と資金を供給した罪を犯したのは米国民だけではない。悪魔による悪に対して何もしない全世界が罪を犯しているのだ。

世界が悪に立ち向かうことを拒否すれば、あらゆる国に悪が降りかかることになる。その結果から逃れられる者は誰もいない。
関連記事

ウクライナ駐日大使が靖国神社を参拝したことで中・韓のSNSが大荒れ

<記事原文 寺島先生推薦>
Ukraine envoy disrespects China as Yasukuni shrine visit sets off social media storm
筆者:サウス・チャイナ・モーニング・ポスト (南華早報)
出典:Strategic Culture Foundation 2024年10月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年11月3日


2875-1.png


ネット上では、ウクライナ大使が論争の対象となっている神社へ訪問した時期は「傷口に塩を塗るようなもの」だった、との投稿が見られた。

ウクライナ駐日大使は、論争の対象となっている東京の靖国神社を参拝したことで、中国のソーシャルメディア上で批判されており、一部の投稿者はこの行為を、中国国民に対する侮辱だ、と投稿した。

セルギー・コルスンスキー駐日大使による火曜日(9月3日)の訪問は、中国当局が「中国人民の抗日戦争および世界反ファシズム戦争」と呼ぶ戦争の終結79周年を中国で記念する行事と同時期におこなわれた。

中国外務省は、A級戦犯14名を含む日本の戦没者を追悼する靖国神社へのコルスンスキー大使の参拝についてまだ声明を出していない。ただし中国政府は、靖国神社への公式参拝やそれに関連する儀式に対してしばしば抗議している。

駐日ウクライナ大使館が、以前ツイッターという名で知られていたプラットフォーム「X」に靖国神社訪問のニュースと写真を投稿した直後から、中国のソーシャルメディア上で批判が広がり始めた。この投稿はその後削除された。

この投稿によると、コルスンスキー大使は神社を訪れる前に儀式的な手洗いをおこない、手書きの伝言を残したという。

国営新華社通信傘下のWeChatアカウント「牛壇琴」は木曜日(9月5日)、コルスンスキー大使の訪問は中国に対する「無礼」にあたる、と投稿した。「駐日ウクライナ大使が英霊を崇拝」というハッシュタグもトレンドになった。

一部の書き込み投稿者は、コルスンスキー氏が世界反ファシズム記念日に神社を訪問するという選択は傷口に塩を塗るようなものだ、と書き込んだ。

「駐日ウクライナ大使は中国を侮辱した。私はもう(ウクライナを)支持しない……中国がロシアにウクライナを倒すためにさらなる援助をしてくれることを願う」とあるコメント投稿者はウェイボー(weibo)に書いた。

2875-1.jpg
駐日ウクライナ大使館は、セルゲイ・コルスンスキー大使が東京の靖国神社を参拝した際の写真を掲載した。この投稿は後に削除された。写真: X/@UKRinJPN

中国のウクライナ大使館は公式ウェイボーアカウントで今回の訪問については一切触れず、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の演説をいつもどおり毎日投稿している。しかし、このニュースが報じられると、投稿には否定的な書き込みが殺到した。

中国はロシアとウクライナの戦争に関して中立の立場を主張し、一貫して紛争の和平仲介役としての立場をとってきた。5月には中国はブラジルとともに12項目の和平案を提示し、交渉を呼び掛けた。

しかし、6月の首脳会談で西側が支持した提案とは異なり、中国側が示した計画はロシアにウクライナからの軍撤退を要求することなく停戦を求めていた。

中国当局によれば、西側諸国によるウクライナへの支援はロシアの安全保障を損ねており、西側諸国によるウクライナ側への武器供給はロシア政府とウクライナ政府間の和平交渉の大きな障害となっている、という。

日本は平和憲法によりウクライナへの武器提供を禁じられているが、地雷除去装置やその他の非致死性援助に120億ドル以上の援助を約束している。

ウクライナ大使の神社参拝に対する同様の抗議は、ウクライナに対する国民の支持が全般的に強い韓国のソーシャルメディア上でも見られた。一部の韓国人コメント投稿者はウクライナ政府に対する怒りの書き込みを投稿した。

韓国のあるオンラインコメント投稿者は、コルスンスキー大使の靖国神社訪問は「第二次世界大戦中の日本による迫害の犠牲者に対する侮辱だ」とし、「ウクライナは恥ずべきことをした」と述べた。

「私はかつてウクライナを支持していたが、これを見て考えが変わった。ウクライナで何が起きようと、もう私には関係ない」と別の投稿者は書き込んだ。

元記事: scmp.com ( yahoo.com経由)
関連記事

ヨーロッパ腐敗の極み:EC委員長フォン・デア・ライエンと、マッキンゼー社&ファイザー社との癒着

<記事原文 寺島先生推薦>
Utmost European Corruption: Madame Von der Leyen – McKinsey and Pfizer
筆者:ピーター・ケーニヒ(Peter Koenig)
出典:Global Research 2024年10月18日(初出:2023年4月23日)
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年11月3日


2873-1.jpg


***
一見したところ、ウルスラ・フォン・デア・ライエンマッキンゼー社ファイザー社に何の共通点があるのか疑問に思うかもれない。答えは「腐敗」である。極度の腐敗だ。選挙で選ばれていない欧州委員会(EC)委員長であるフォン・デア・ライエン夫人は、いくつかの汚職スキャンダルを抱えている。

最近、フォン・デア・ライエン夫人の息子のデビッドが、米国を拠点とする巨大経営コンサルティング会社マッキンゼー社で「夏のインターン」をしていたことが明らかになった。デビッドのマッキンゼー社での責任に関する記録は意図的にあやふやにされているが、彼の雇用は 「夏のインターン」以上のものだったようだ。コンサルティングチームを担当し、マッキンゼー社で3年以上働いていたのだ。

2019年に彼がマッキンゼー社を退社したのが、彼の母親が欧州委員会(EC)の委員長に任命(選挙ではなく)される直前だったのは偶然だろうか?

偶然なんかでないことははっきりしている。

もしかしたら、デビッドは将来の欧州委員会委員長(彼の母親)がマッキンゼー社の上層部と簡単に連絡が取れる道を整えていたのだろうか?

詳細は以下。
*
まずは、すでに情報通の間ではかなり知られているスキャンダルから説明しよう。ウルスラ・フォン・デア・ライエンがファイザー社と直接交渉し、9億回分のファイザー社のワクチンを購入した。さらに9億回分のオプションもあり、合計18億回分となる。繰り返す。聞き間違いだと思った方のために念のため言っておくが、悪評高いファイザー社のmRNA遺伝子改変ワクチン18億回分だ。そう、人口約4億5000万人分だ。これはEU(欧州連合)の人口一人当たり4回分に相当する。

こうした「交渉」は、フォン・デア・ライエンとファイザーのCEOアルバート・ブーラの間で交わされた交渉文書が発見された2021年には継続していた。その文書公開をECに強く求める動きは、にべもなく無視された。

これは18億回分のワクチン接種契約の締結に先立って起こったことである。これは明らかにEUの競争ルール、すなわち競争入札に対する違反である。契約は2021年5月に締結された。EUの国際競争入札ルールに完全に違反している。それとは別に、EU市民1人あたり4回の接種がどのように正当化されたのか?

この狂気じみた契約の総額はいくらになるのだろうか?

ウルスラ・フォン・デア・ライエン:「ミセス・ワクチン45億回分」

最近の動きでは、フォン・デア・ライエンはファイザー社との新たな大型契約の交渉に関わっている。(https://www.globalresearch.ca/the-pfizer-big-money-maker-have-a-look-at-their-report/5807009)

「各ワクチンの価格は、汚職で知られる欧州委員会委員長ウルスラ・フォン・
デア・ライエンと直接交渉された。

ファイザー社のCEOであるブーラ博士のより広範な目標は、EUの人口4億5000万人を対象に、45億回分のワクチン接種契約を交渉することである。つまり、1人当たり10回分の接種である。これは、EUがすでに購入したワクチン(8億回分を超える)の追加分である。


フォン・デア・ライエン夫人のファイザー社との緊密な「協力関係」は、氷山の一角に過ぎないのかもしれない。

彼女の夫ハイコは、ファイザー社やモデルナ社のワクチンなどの遺伝子治療を専門とする米国バイオテクノロジー企業、オルジェネシス社の医療責任者である。

ウルスラは2019年よりオルジェネシス社の科学諮問委員会の一員だ。オルジェネシス社がファイザー社のワクチン開発に積極的に関与していたため、ファイザー社とオルジェネシス社は非常に緊密な関係にある。ハイコ・フォン・デア・ライエンとファイザー社との関係は昔からだ。詳細はこちら。https://simonmercieca.com/2022/12/17/corruption-in-the-eu-stinks-to-the-core-the-ties-of-ursula-von-der-leyen-and-her-husband-heiko-with-big-pharma/

*
ワクチン接種に戻ろう。何十億回分の不必要な、無意味な、そして危険な予防接種は、どうなるのだろうか?

欧州医薬品庁の汚職の展開を考えると、ワクチンが別の目的でラベル表示変更されても驚くことではない。誰がそれを知るというのだろうか?

結局のところ、過去3年間にわたって、WEF(世界経済フォーラム)の「グレート・リセット」と国連の「アジェンダ2030」が実施されてきたが、これらは基本的に同一であり、国連はWEFと提携しているため、ワクチン接種は健康とは何の関係もなく、人々の健康を維持するどころか、むしろ大規模なジェノサイドであることが紛れもなく明らかにになってきた。

関連記事:Worldwide “Big Money” Vaxx Operation: U.S. Government Green-lights Seventh COVID Shot, In the EU, 10 Additional Vaxx Shots Contemplated

「リセット/アジェンダ2030」の主要目標の一つは、人口の大幅な削減である。これまでのところ、いわゆるワクチン接種が始まってわずか2年あまりで、そのほとんどが強制的な注射であり、何百万人とは言わないまでも、何十万人もの死亡者や生涯にわたる障害者が出ている。また、急速に増加している流産や女性と男性の不妊も同様だ。

そして、これはまだ始まりに過ぎない。犯罪の大半は今後5年から10年の間に起こる可能性があり、その時には誰も原因がCOVIDワクチンであることを証明できなくなるだろう。これは、ファイザー社の元副社長で主任科学責任者であったマイケル・イードンの警告の言葉である。こちら (https://www.globalresearch.ca/dr-michael-yeadon-most-important-single-message-ive-ever-written/5792100)を参照。

欧州検察庁はフォン・デア・ライエンの刑事事件を捜査していたのだろうか? 誰も知らない。誰も知らないし、誰も聞かない事態を想像してみてほしい!

政治専門誌ポリティコは、2021年4月にフォン・デア・ライエンがニューヨーク・タイムズ紙に対して、EUがファイザー社と契約を結ぶまでの1か月間、同社のCEOと交渉文書のやりとりをしていたと語った、と報じた。

この契約において、欧州委員会はEU加盟国を代表して、ファイザー-BioNTech社のワクチン9億本を買い取ることを約束し、さらに9億本を購入するオプション(購入してもしなくてもよい権利)も保有している。この(これらの)契約は、数十億ドルにはならないにしても、数億ドルの価値があるはずだ。この数字はこれまで公式に開示されたことはなく、EUの監視機関もこのスキャンダルには目をつぶっている。

それ自体が恐ろしいほどの醜態だ。

その後、EUオンブズマンは、保存に値する「文書」ではないと考えていたため、欧州委員会がフォン・デア・ライエンのチームに文書を探すよう明示的に要請したことはないと明らかにした。調査結果に関する報告書の中で、EUオンブズマンはこの手続処理を単に「行政ミス」と呼んだ。

これに対し欧州委員会は、「短期間しか存在しない書類は保存されていない」ため、その文書を提供できないと反論した。こちら(https://www.politico.eu/article/european-union-prosecutor-covid-vaccine-scandal-ursula-von-der-leyen/)を参照。

ひとまず、この話はここまで。しかし、忘れてしまいがちだが、欧州連合、特に選挙で選ばれていない欧州委員会は、世界でも最も腐敗した機関のひとつである。そして、今のところ、その真相はわからないままのようだ。

*
マッキンゼー社に戻る。コンサルティング会社マッキンゼーは、どこを取っても自社が引き起こしたスキャンダルだらけだ。独裁政権と米国防総省の両方に跨る同社の業務は、利益相反の疑いがある。

21世紀初頭、dot.comバブル*崩壊によって多くの企業が崩壊し、経営コンサルティングの可能性も失われたとき、マッキンゼー社はジレンマに直面した。彼らは顧客層を拡大する方法を見つける必要があった。そこでマッキンゼー社は、米国内だけでなく世界中で政府との契約を獲得するために競争を始めた。
*インターネット・バブル(英: Internet bubble)のこと。1990年代前期から2000年代初期にかけて、アメリカ合衆国の市場を中心に起こった、インターネット関連企業の実需投資や株式投資が、実態を伴わない異常な高値になったことである。ハイテクバブル、ITバブルとも呼ばれるが、英語では「dot-com bubble(ドットコム・バブル)」と言う。(ウィキペディア)

ニューヨーク・タイムズ紙は、マッキンゼー社が国内外の公共部門に参入するという決定を下したことは、利益相反がはびこるビジネスモデルを生み出したと報じている。

米国国内の例はよく知られている。マッキンゼー社は、米国食品医薬品局(FDA)に助言する一方で、製薬大手のパデュー・ファルマ社にも助言している。国際的には、マッキンゼー社の業務は、国防総省、中国、サウジアラビアなど、広範囲に及び、さまざまな国の顧客を獲得している。それは同様に、時折、潜在的な利益相反の可能性があるとみられることがある。

マッキンゼー社は米国の防衛契約で数億ドルを獲得する一方で、外国企業や政府の幹部にも助言を行なっていた。マッキンゼー社のウェブサイトでは、これらのつながりを誇らしげに紹介している。「当社は世界中の国防省や国防総省と長年にわたる関係を築いています」。

もう一つの、今やよく知られた事件では、グローバル・コンサルティング会社マッキンゼーが南アフリカでの汚職で刑事告発されている。この訴訟は、ジェイコブ・ズマ前大統領の下での「国家捕獲スキャンダル」*として知られる、アパルトヘイト後最大のスキャンダルにおけるマッキンゼー社の役割に焦点を当てている。2023年2月に報告されたように、それは大規模な公的資金の不正流用を含んでいた。
*「国家捕獲(State Capture)」と呼ばれる一連のスキャンダルである。この事件はズマの子息ドゥドゥザネ・ズマ(Duduzane Zuma)及びインド出身の政商グプタ一族(Gupta family)が経営する企業にズマが利益供与を行い、しかも閣僚や政府高官、公共企業の人事にズマ派を任命するよう、不適切な介入が行われていた 疑惑である。(Alence and Pitcher 2019)」。(大阪大学文書館https://ir.library.osaka-u.ac.jp/repo/ouka/all/87072/saak_033_001.pdf)

それがすべてを物語っている。鍵となるのは、国際的な政府高官とのつながりだ。証明されることはないかもしれないが、ハイコとウルスラ・フォン・デア・ライエン夫妻の息子、デビッドが、マッキンゼー社が世界中の政府を買収してCOVIDワクチン詐欺に加担する道を準備する役割を果たしたのではないかという深い疑念が広がっている。
詳細はこちら(https://responsiblestatecraft.org/2023/02/03/do-mckinseys-defense-contracts-clash-with-foreign-clients/#:~:text=%E2%80%9CMcKinsey%20had%20long%20profited%20from,from%20questions%20about%20those%20contracts)

腐敗した政府ではなく、私たち国民であるヨーロッパ人が自問しなければならないのは、いつまでウルスラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員会委員長就任を容認し続けるのか、という問題である。

もちろん、ウルスラ・フォン・デア・ライエンは、WEFのクラウス・シュワブCEOのお気に入りである。腐敗した金融業者たちの依頼により、彼は彼女をこの地位に就かせた。彼女はWEFのヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)アカデミーの学者であるだけでなく、WEFの評議員でもある。

しかし、世界におけるWEFの地位が徐々に低下しているため、その保護も弱まりつつあるかもしれない。2023年1月のダボス会議でのWEFの大失態を想像してみてほしい。こちら(https://www.globalresearch.ca/wef-davos-new-sodom-gomorrah/5805074)を参照。

欧州の中央銀行

あるいは、もっとよい質問は、欧州人は現在の超腐敗したEC/EU体制をいつまで容認しているのか、だ。EUを解体して、国民国家と現地通貨に戻るべき時はとっくに過ぎている。それは欧州経済と欧州国民の幸福にとって大きな後押しとなるだろう。

私たち国民が待てば待つほど、金融の囚われの枠組みから抜け出すことが難しくなるだろう。

欧州中央銀行 (ECB) のクリスティーヌ・ラガルド総裁のこの発言(https://www.tiktok.com/@jason.trading/video/7220083737936284974?is_from_webapp=1&sender_device=pc)を参照。彼女は、もし現金で千ユーロを使ったら刑務所行きだ、というのだ。

皮肉なことに、強力な金融権益を代表してECBを運営するクリスティーヌ・ラガルドには犯罪歴がある。

2873-2.png

画像:インディペンデント紙、2016年12月

2873-3.png

私たちはいつになったら目を覚ますのか?

*
ピーター・ケーニッヒ氏は、地政学アナリストであり、世界銀行および世界保健機関(WHO)の元上席経済学者です。同氏は30年以上にわたり、世界中で勤務していました。米国、欧州、南米の大学で講義を行っています。オンラインジャーナルに定期的に寄稿しており、著書に『Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』、共著にシンシア・マッキニー著『When China Sneezes: コロナウイルスによる封鎖から世界的な政治経済危機へ」 (Clarity Press – 2020年11月1日)の共著者でもある。
ピーターは、グローバル化研究センター(CRG)の研究員である。また、中国人民大学重陽研究所の非常勤上級研究員でもある。
関連記事

プロフィール

tmmethod

Author:tmmethod
FC2ブログへようこそ!

検索フォーム
リンク
最新記事
カテゴリ
RSSリンクの表示
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

月別アーカイブ
最新コメント