平壌はワシントンとの直接対話を求めている
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平壌(ピヨンヤン)はワシントンと直接対話を求めている。
モスクワは手助けする用意がある。－ラブロフ
2017.12.7 RT
ロシア外相セルゲイ・ラブロフ
北朝鮮は、自国の安全を保障するためアメリカと直接交渉したいと願っている、とロシア外相は明らかにした。セルゲイ・ラブロフは米国務長官レックス・ティラーソンにその事情を語り、モスクワはその話し合いに便宜をはかる用意があると述べた。
ラブロフ外相は「我々は、北朝鮮が自国の安全についてアメリカと話し合うことを望んでいること、知っている」とウィーンでテラーソンとの会談の後に語った。「ロシアはその話し合いの便宜をはかる用意がある」とラブロフとティラーソンは欧州安全保障協力機構(OSCE)会合の際に述べた。
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「もしでなく、いつ」：アメリカの恐喝外交が核戦争の可能性を不可避にしている、と北朝鮮は訴える。
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ラブロフが繰り返し述べたことは、朝鮮危機に関連しているものすべてが「対決や無謀な計画や制裁という悪意のサイクルを打ち破るべき」で、そして意味のある対話を始めるべきだということだった。彼はまた朝鮮半島周辺で行われているアメリカの軍事演習やワシントンの攻撃的言辞も非難し、それはさらなるエスカレーションに至るだけで、受け入れがたいことだ、とも述べた
木曜日早朝、ロシア上院外務委員長コンサンチン・コサチェフは北朝鮮モスクワ大使と会って半島情勢について議論した。キム・ヨンジェ大使との意見交換に続いて、コサチェフは、ピョンヤンは緊張拡大に断じて興味はなく、本格的な軍事衝突を開始するなどもちろん否定した。そしてピョンヤンは「戦争を恐れることもない」 とキムは付け加えた。
コサチェフは、会談後にインターファックス通信社に語った。危機を解決する有効な手段は、関係諸国による対話であり、緊張を緩和するために全てが協力することである。「我々は緊張のエスカレーションや軍事行動には全く関心がない」と述べた。「ロシアはエスカレーションを防ぐために可能なあらゆることをするつもりだ」と彼は付け加えた。
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2017年4月21日米韓合同実弾軍事演習中に韓国軍戦車が実弾を撃つ。北朝鮮のミサイル発射はアメリカとその同盟国の武力による威嚇の結果だ。－ロシア上院議員
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ラブロフとコサチェフの両方が、緊張が9月初旬に高まった後すぐ、ロシアと中国によって出されたいわゆる「相互凍結」に再び言及した。その計画とは、その地域において、平壌の核や弾道ミサイル計画の中止と引き替えに、米国とその同盟国がすべての軍事演習をやめることであった。その計画はワシントンによって、にべもなく拒絶された。アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーはその提案を「無礼だ」と非難した。
水曜日に北朝鮮外相は、アメリカの朝鮮半島周辺での軍事演習は、ワシントンの好戦的言辞と同様、その地域での戦争勃発を不可避にすると述べた。「残された問題は、戦争がいつ勃発するかである」と大臣のスポークスマンは北朝鮮国営ニュース(KCA)に語った。
月曜日にアメリカは韓国と大規模な共同航空演習を開始した。12月8日まで続く予定の５日間の演習は12，000人の要因と230機以上の軍用機が参加する。明らかにその軍事演習は、特にピョンヤンの核・ミサイル施設攻撃をシミュレーションした者で、それを「防衛的」と主張しているのだ。
11月下旬に北朝鮮は更にもう一つのミサイル実験を行った。それはアメリカ本土を攻撃できる新型の大陸間弾道弾であり、それは成功したと発表した。
英文記事
https://www.rt.com/news/412373-north-korea-us-direct-dialogue/
＜新見コメント＞
長い英文を訳していると時間がかかって、なかなか今の情勢に追いつかないことがあります。寺島先生からRTの情報を教えていただいて、ここでも短くて、しかも重要な記事を翻訳することができました。
トランプと安倍政権が北朝鮮危機を煽っているが、北朝鮮は自国防衛のためにやっていることであり、他国への侵略の意図はない。北朝鮮はむしろ対話による自国安定への道を探しているとロシアを仲介して訴えている。このことは大手メディアでは触れられていない重要なニュースだ。
11月トランプ訪問で「安倍政権は米国からステルス戦闘機F35(1機147億円)計42機、欠陥輸送機オスプレイ（1機約114億円）計17機などの購入を決め、陸上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」（１基約800億円）も2～3基導入する方針だ。」（日刊ゲンダイ2017.11．9）北朝鮮危機を利用して安倍政権は軍備強化をし、トランプは米軍事産業に大もうけをさせて帰っていったのだ。
「これが詐欺でなくてなんなのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税・・・。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に先送り。それでいて、バカ高い武器購入ばかりが次々と決まっていく。」（日刊ゲンダイ2017.12.12）
私たちは何のために北朝鮮危機を煽っているかをしっかり見極め、軍備増強への道、戦争への道を阻止していかなければならない。
平壌(ピヨンヤン)はワシントンと直接対話を求めている。
モスクワは手助けする用意がある。－ラブロフ
2017.12.7 RT
ロシア外相セルゲイ・ラブロフ
北朝鮮は、自国の安全を保障するためアメリカと直接交渉したいと願っている、とロシア外相は明らかにした。セルゲイ・ラブロフは米国務長官レックス・ティラーソンにその事情を語り、モスクワはその話し合いに便宜をはかる用意があると述べた。
ラブロフ外相は「我々は、北朝鮮が自国の安全についてアメリカと話し合うことを望んでいること、知っている」とウィーンでテラーソンとの会談の後に語った。「ロシアはその話し合いの便宜をはかる用意がある」とラブロフとティラーソンは欧州安全保障協力機構(OSCE)会合の際に述べた。
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「もしでなく、いつ」：アメリカの恐喝外交が核戦争の可能性を不可避にしている、と北朝鮮は訴える。
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ラブロフが繰り返し述べたことは、朝鮮危機に関連しているものすべてが「対決や無謀な計画や制裁という悪意のサイクルを打ち破るべき」で、そして意味のある対話を始めるべきだということだった。彼はまた朝鮮半島周辺で行われているアメリカの軍事演習やワシントンの攻撃的言辞も非難し、それはさらなるエスカレーションに至るだけで、受け入れがたいことだ、とも述べた
木曜日早朝、ロシア上院外務委員長コンサンチン・コサチェフは北朝鮮モスクワ大使と会って半島情勢について議論した。キム・ヨンジェ大使との意見交換に続いて、コサチェフは、ピョンヤンは緊張拡大に断じて興味はなく、本格的な軍事衝突を開始するなどもちろん否定した。そしてピョンヤンは「戦争を恐れることもない」 とキムは付け加えた。
コサチェフは、会談後にインターファックス通信社に語った。危機を解決する有効な手段は、関係諸国による対話であり、緊張を緩和するために全てが協力することである。「我々は緊張のエスカレーションや軍事行動には全く関心がない」と述べた。「ロシアはエスカレーションを防ぐために可能なあらゆることをするつもりだ」と彼は付け加えた。
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2017年4月21日米韓合同実弾軍事演習中に韓国軍戦車が実弾を撃つ。北朝鮮のミサイル発射はアメリカとその同盟国の武力による威嚇の結果だ。－ロシア上院議員
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ラブロフとコサチェフの両方が、緊張が9月初旬に高まった後すぐ、ロシアと中国によって出されたいわゆる「相互凍結」に再び言及した。その計画とは、その地域において、平壌の核や弾道ミサイル計画の中止と引き替えに、米国とその同盟国がすべての軍事演習をやめることであった。その計画はワシントンによって、にべもなく拒絶された。アメリカ国連大使ニキ・ヘイリーはその提案を「無礼だ」と非難した。
水曜日に北朝鮮外相は、アメリカの朝鮮半島周辺での軍事演習は、ワシントンの好戦的言辞と同様、その地域での戦争勃発を不可避にすると述べた。「残された問題は、戦争がいつ勃発するかである」と大臣のスポークスマンは北朝鮮国営ニュース(KCA)に語った。
月曜日にアメリカは韓国と大規模な共同航空演習を開始した。12月8日まで続く予定の５日間の演習は12，000人の要因と230機以上の軍用機が参加する。明らかにその軍事演習は、特にピョンヤンの核・ミサイル施設攻撃をシミュレーションした者で、それを「防衛的」と主張しているのだ。
11月下旬に北朝鮮は更にもう一つのミサイル実験を行った。それはアメリカ本土を攻撃できる新型の大陸間弾道弾であり、それは成功したと発表した。
英文記事
https://www.rt.com/news/412373-north-korea-us-direct-dialogue/
＜新見コメント＞
長い英文を訳していると時間がかかって、なかなか今の情勢に追いつかないことがあります。寺島先生からRTの情報を教えていただいて、ここでも短くて、しかも重要な記事を翻訳することができました。
トランプと安倍政権が北朝鮮危機を煽っているが、北朝鮮は自国防衛のためにやっていることであり、他国への侵略の意図はない。北朝鮮はむしろ対話による自国安定への道を探しているとロシアを仲介して訴えている。このことは大手メディアでは触れられていない重要なニュースだ。
11月トランプ訪問で「安倍政権は米国からステルス戦闘機F35(1機147億円)計42機、欠陥輸送機オスプレイ（1機約114億円）計17機などの購入を決め、陸上配備型ミサイルシステム「イージス・アショア」（１基約800億円）も2～3基導入する方針だ。」（日刊ゲンダイ2017.11．9）北朝鮮危機を利用して安倍政権は軍備強化をし、トランプは米軍事産業に大もうけをさせて帰っていったのだ。
「これが詐欺でなくてなんなのか。所得増税、たばこ増税、森林環境税、観光促進税・・・。選挙で勝った途端、庶民には大増税と負担増ラッシュだ。選挙公約だった「教育無償化」も、範囲や支給額については来年夏に先送り。それでいて、バカ高い武器購入ばかりが次々と決まっていく。」（日刊ゲンダイ2017.12.12）
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