1. 求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること。

具体的には、倫理綱領を踏まえ、掲載情報にかかる事前審査と事後審査(苦情対応)の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでいること。
「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」が可能な事業者の対象はこちら

2. 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書を明示すること。

代表取締役または当該メディアの担当役員の署名と役職名を入れた「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書」を当該求人メディア等で公開すること。
※印刷メディア等スペースがない場合は、企業HP等に宣言書を掲載し、メディアには当該ページのURL(QRコード)を掲載すること。

3. 本宣言は求人メディアごとに行うこと。

本宣言は求人メディアごとに行うものとします。宣言を行った場合は、速やかに協議会事務局へ連絡を行ってください。

「適合メディア宣言制度 自己チェック表」で確認し、上記3点をクリアしていれば、自らの責任において「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行うことができます。

宣言後、求人情報提供ガイドラインに適合した取り組みがなされていない場合、また、法令違反、社会問題化した事象等があり、協議会事務局が相当と判断した場合は、協議会事務局の取り下げ要請に従い、宣言事業者に自ら宣言を取り下げて頂くこととなります。
　
宣言の取り下げの際は、事務局への連絡および当該求人メディア、自社ホームページ等から、宣言書・宣言メディアである旨の記載も速やかに削除ください。

上記に該当するにもかかわらず、宣言の取り下げがない場合は、協議会が当該宣言を取り消すこともあります。その際は、協議会ホームページ等から、当該宣言事業者名や宣言メディア名等を削除させて頂きます。また、宣言を取り消した旨を、協議会ホームページに記載します。

なお、新たな宣言の受付、及び宣言の更新の受付は、終了させて頂きました。
本制度は、2025年5月31日迄の制度となります。

既に宣言をされているメディアにつきましては、引き続き、宣言は、宣言日から3年後の宣言月の月末まで有効です。
（例：宣言日が2022年1月1日の場合、2022年1月1日～2025年1月31日が有効期間）。

※有効期間が終了した場合は、自社サイト等から宣言書等の掲載を速やかに削除ください。