湖と空と坂道

過去5年間で非課税世帯への現金給付は以下の通り　　　　
　　　　　　　　　
1. 2020年: 新型コロナウイルスの影響で、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の特別定額給付金が支給　　　　
2. 2021年: 再度、新型コロナウイルスの影響で、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円の特別定額給付金が支給　　　　
3. 2022年: 物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり5万円の給付金が支給　　　　
4. 2023年: 住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円の給付金が支給　　　　
5. 2024年: 住民税非課税世帯に対して1世帯あたり7万円の給付金が支給　　　　
　　　　　　
過去5年間で5回の現金給付が行われています　　　　
　　　　
　　　　
住民税が非課税になる年収は（自治体によって違う）
　　　　
独身: 年収100万円以下　　　　
夫婦（専業主婦）: 年収156万円以下　　　　
夫婦と子ども1人: 年収205万円以下　　　　
夫婦と子ども2人: 年収255万円以下　　　　
　　　　　
所得税が非課税になる年収は
　　　　　　　　　
独身: 年収103万円以下　　　　
夫婦（専業主婦）: 年収156万円以下　　　　
夫婦と子ども1人: 年収205万円以下　　　　
夫婦と子ども2人: 年収255万円以下　　　　
　　　　　　
　　　　　
つまり年収100万円以下の人は、所得税も住民税も支払わずに給付金を受け取っている　　
　　　　
私も含めてフルタイムで仕事をして年収200万円から300万円あたり　　　
また、フリーターで年収150万から200万円の人たちにとって不公平感がぬぐえない　　　　
　　　　　
　　　　

　　　　
103万円の壁を撤廃するというのであれば、壁を上にずらすのではなく　　　
年収が1円でもあれば所得税も住民税もとるようにしたらどうだろうか　　

所得税の税率は195万以下なら：5%　　　　　
住民税の税率は一律：10%（市町村6%＋都道府県4%）　　　　　
　　　　　
であるが、
基礎控除があるため実質43万円までは住民税が非課税、48万円までは所得税が非課税となるはずだ
　　



43万円を超えると住民税、48万円を超えると所得税を徴収されはじめるため若干の足踏み感はあるが、ここを境に年末の仕事控えは起きないと思う　　　
これまで住民税・所得税を払っていないのに給付金を受け取ってきたのだから、このくらい支払いなさい　　　
　　　　
テレビで１円も支払いなくないとおばさんがインタビューに答えていたがどうかしてる　　　税金を元にした行政サービス、公共の道路など一切使うんじゃない　　　
　　　　
　　　　

　　　
　　　
その上で主婦パートタイマーなどの106万円（又は130万円）の社会保険料の壁の見直しを行うべき　　
　　　
社会保険料には健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険が含まれているため
ひとりで自立して生活できる年収であることが前提になってくる　　　
　　　　　
2024年現在であれば（企業規模や労働時間で区切る必要なしで）180万円あたりが妥当ではないだろうか　　
こちらは税金のように徴収されるだけではなく各種保険への加入だからメリットもある（取られ損ではない）