処士策論 都知事選、民主主義の欠陥、青山さんの新番組の事などについて
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都知事選、民主主義の欠陥、青山さんの新番組の事などについて

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まずは南九州で豪雨災害の被害にあわれている方々に対して心よりお見舞い申し上げます。

新型肺炎(武漢熱)騒動も収まっていない状況でこのような災害が発生したことは、まったくもっていたましい限りです。



一方、東京では昨日、都知事選の投票がありました。
このブログでは過去に何度か都知事選について取り上げた事があります。

前回の都知事選の時とは別の形で「諦念」を抱いていますので(2016/07/17)
もう既に諦めの境地にある都民の独り言(2014/01/18)

また私は数日前にツイッターで次のように書きました。


2011年の3.11直後の都知事選で石原慎太郎が圧勝したように、こういった有事(今回は武漢熱の有事)にある状況下では現職をそのまま継続させるという意識が有権者に強くはたらきます。

おそらくその点を勘案して自民党も対抗馬を出さなかったのでしょう。
「あのオバさん」は武漢熱騒動の最中、しきりとTVに出て「仕事ぶりをアピール」してましたからね。自民党が対抗馬を出しても、ちょっと勝つのは難しかったでしょう。

そんな訳で、今回もこんな結果になってしまった訳です。

200706_v2ew6p1c1bpl1a_0001.jpg

でも、しょうがないじゃないですか。
我々都民としても好きで「あのオバさん」を選んでる訳じゃありません。
クソサヨクの「あの二人」にならなかっただけでも十分マシな結果だったと、そうでも言わなきゃ、しょうがないじゃないですか。

あとは別に、特に都知事選について言う事もないですね。
ああ、そう言えば、あのゲス丸出しの立花孝志が桜井誠の四分の一以下しか票を得られなかったというのは、このNHK批判ブログでずっと地味に「NHKの報道姿勢」を批判してきた私としては「ただ目立ちたい為に反NHKを悪利用してきた立花孝志」の凋落を見届けられたという意味では、多少満足しております。

N国党・立花へのオワコン宣告、NHKネット配信問題、偏向報道、不祥事など(2019/12/25)

昨年の参院選でN国党が一議席を獲得した直後には「いわゆる保守」と見られる方面からも一時期チヤホヤされてましたよね。まあ、そういった連中は「いわゆる保守」というよりも大体は「維新シンパ」の単なる目立ちたがりばかりで、保守でも何でもなかった訳ですけど。
それ以外にも、単に立花の本性を知らないで応援していた人も何人か見かけましたが、ようやく皆さん、あの男の本性に気がついたという事でしょう。

ネット上で見る限り、NHKに対する反感が弱まっているようには見えないので、この立花の凋落はNHKを肯定する雰囲気が強くなっているという訳ではないと思います。

とにかく今後は「まともなNHK批判」がもっと広く国民の間に共有されることを望みます。




ちなみに私は、先日「東京地裁でNHKが敗訴した件」についてはほとんど関心がありません。

契約義務認めず、NHK敗訴 視聴不可テレビ設置―東京地裁(2020.6.26)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062601020&g=soc


関心がない理由は二つです。
まず一つ目は、私はこういった訴訟をしたところで本質的な問題解決にはまったく役に立たない、と思っているからです。

考えてもみてください。
普通の国民が「NHKが映らないテレビ」を望んでいると思いますか?
そんなものを誰が手に入れたいと思いますか?

まあホテルや旅館などであれば少しは需要があるのかも知れませんが、そんなのは国民全体から見れば微々たるものでしょうから、NHKの報道姿勢や組織体質を改めるための改革にはほとんど意味がないでしょう。

そしてもう一つの理由は「おそらく高裁か最高裁で負けるだろう」ということです。

NHKの裁判の強さはハンパありませんからね。
あの「金満NHK」は裁判費用など湯水の如く使いますから、弁護士にかける金もハンパじゃありません。

私はツイッターの冒頭に過去記事のリンクを貼ってますが、裁判で(特に最高裁で)NHKに勝つのは絶対に不可能です。

「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/09)

NHKを潰すか改革する方法は「政治を動かす、民意を動員する」以外にないのです。

ですから、このような「奇をてらった裁判」でNHKをどうにかしようなどというのは邪道であり、しかも無意味なのです。

そんな訳で、私はこの裁判にほとんど関心がありません。




さて、話を海外に移しますと、最近は香港問題やアメリカ大統領選挙の話題などが目につきます。

過去記事で何度か書きましたように、私は香港問題について多くを語るつもりはありません。

青山議員の虎ノ門ニュース、香港選挙、日本の「幼稚な国会」の事など(2019/11/28)
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(以下、一部抜粋して引用)
私は昔から「香港の民主化」という事には懐疑的でしたから、この事をあまり取り上げる気にはなれなかったのです。
(※私は「香港の民主化」自体に反対している訳ではない。そうではなくて「そんな事は物理的に不可能だ」という事を昔から述べているだけである)

MMTと中国(チャイナ)について(2019/07/20)
マンガで見る「外国」。原作者「真刈信二・工藤かずや」前編。香港(2014/10/13)

それにしても皮肉に感じるのは、香港においては、あれほど懸命に若者たちが「民主化」を求めているというのに、既にその「民主制度」=「普通選挙制度」を持っている我が日本では、先の国政選挙(参院選)では投票率が50%を割っており、しかも上記で述べた通り、国会が「子供の遊び場」のように堕(だ)してしまっていて、政治や選挙に関心を持つ人間がとても少ない、という事です。

“民主主義”をこれ程までに弄(もてあそ)んで、全くもって香港の人々に対して申し訳ないやら、情けないやらで、言葉もありません。(以下略)
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この中で「投票率」について触れていますが、昨日の都知事選も投票率が低かったですよね。まあ「あの候補者の面子」では棄権したくなる気持ちも分からないではないですが。

青山繁晴先生は時々
「都道府県知事の選挙などは無くしてしまっても良いんじゃないですか」
というようなことをおっしゃってますよね。

実は私もその意見に結構賛同しているのです。

どうせどこの首長選挙でも投票率はおしなべて低いのが実情ですし、沖縄など左派系の強い地域では「国政に反対する(嫌がらせする)ための首長を選ぶ選挙」となっているのが実情ですから、戦前のように「選挙などせず、国から首長を派遣すれば良い」と私も思います。

しかしこんな意見を言うと「民主主義を否定するつもりか?!」とマスメディアから袋叩きにあうでしょうね。
そして一般国民も、そのマスメディアの扇動に乗っかって青山さんや私の意見を否定的にとらえるようになるでしょう。我々には真意を発信する場所も与えられることなく、まあ袋叩きにあうのがオチでしょうね。



アメリカ大統領選挙のことに言及するのはまだ時期尚早のような気もしますが、新型肺炎(武漢熱)騒動が始まって以降このブログで何度か書いてますように、武漢熱に対する各国国民の不安、不満をチャイナ、朝鮮半島勢力がうまく利用しようとしている、というのは間違いないところでしょう。

私はアメリカの事情など詳しくは知りませんし、黒人差別騒動の真相や大統領選挙の行方などまったく門外漢ですが、そういったアメリカ国内の扇動にチャイナや朝鮮半島の勢力が(あるいはロシアもそうかも知れないが)加担しているのは当たり前のことでしょう。日本に対する扇動以上かどうかは分かりませんが。

「民主主義」などというのは、所詮このようにもろい物なのです。
チャイナあたりが大量に人と金をつぎ込めば簡単に扇動できる、所詮はその程度の代物なのです。
「民主主義国家の国民を誘導するなんてチョロいもんだ」
と彼の国の指導者たちはほくそ笑んでいることでしょう。



そのチャイナの意向をくんでかどうかは知りませんが、我が国の自称公共放送NHKは我々に「まともな討論番組」を見せる気すらありません。
特に「憲法改正」に関しては立憲民主党共産党などのサヨクの意向通り、「議論することすら許さない」というのがNHKの姿勢です。

過去記事で再三書いてますが、私がNHKを一番非難しているのは
「ちゃんと国民にオープンな討論番組を見せろ」
という点なのです。

この私の主張は、おそらく誰も反論できないぐらい正論だと思うのですが、私以外、こういった主張をする人を見かけたことがありません。

私が言っている事って、そんなに変な主張なんでしょうかねえ?
「民主主義」を少しでもマシにしようと思えば、いろんな意見に耳を傾ける以外に方法は無いはずでしょう?

まったく不思議な世の中です。




最後に、青山繁晴先生の新しい動画番組について。

【青山繁晴】「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」構想、国際宣伝戦で外務省だけを責める過ち[桜R2/7/3]
https://youtu.be/Gx1Cs0pPirM

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いつ頃からスタートになるのか?それはよく分かりませんが、とりあえず青山さんは新番組の開始に向けて動き出すことになったようです。

しかし正直なところ、私は不安です。
なぜならその新番組には「チャンネル桜」が関わるようだからです。

私はかつて「保守系動画サイト」について詳しく書いたことがあります。

「青山繁晴vs.KAZUYA騒動」と「ネット保守言論」のあり方について(2019/04/23)
青山繁晴議員「面白いブログを書いて20万人の読者を作って国会議員になれ」(2018/12/20)
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(以下、上記の2019/04/23の記事より一部抜粋して引用)
この問題が発生して以降、私は何度か昨年の12月に書いた記事を引用しているが、私は以前(5年~10年ぐらい前)「チャンネル桜」という「いわゆる保守系」のネット番組を見ていた時期があった。

しかし最近はほとんど見ていない。
(※ただし例外として青山さんの「答えて、答えて、答える」だけはずっと見続けている)

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私がなぜ「チャンネル桜」を見ないようになったのか?と言えば、まず過度の「愛国心」の強調、更には一般大衆へ裾野を広げる事を無視した「水島社長の自己満足」的なやり方を見て、これでは先が全く見込めないと確信して、もう何年も前に視聴するのを止めたのである。

その「チャンネル桜」に続く形で世に出て、この「いわゆる保守系」業界で一つのムーブメントを作ったのがDHCテレビの「虎ノ門ニュース」である。
(※この辺の話は昨年12月の記事で詳しく書いたので、ここでは割愛する)

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「虎ノ門ニュース」は「チャンネル桜」のように「愛国心」を全面に打ち出すような事をしなかったので、一般大衆への裾野を広げる事に成功した、と私は思っている。

ここまでの解説を読んで、前段で「愛国心」を強調しておきながら、後段では「愛国心」を消極的に述べている私の解説に、矛盾を感じる人も大勢いるだろうと思う。

要は何事もバランスが一番重要なのである。(以下略)
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私は別にチャンネル桜が嫌いな訳ではありません。
おそらくむしろ、私は比較的チャンネル桜を肯定的に見ている人間だろうと思います。実際、青山さんが定期的に出演(参加)する番組は現在チャンネル桜しかないのだから、その点ではチャンネル桜の存在意義を認めているほうでしょう。

しかしながら、私がその昔くり返し書いたように、
チャンネル桜と関わると、まずロクな事になりません。

ハッキリ言えば、水島社長には人望、人徳が無さ過ぎるのです。
社長は、関わる人間とは大方「ケンカ別れ」する結果を招いています。

私はその経緯について詳しくは知りませんが、最近でも沖縄の我那覇女史などとも「ケンカ別れ」したようですし、その少し前には水間政憲ともケンカしていたようです。
過去に水島社長がいろんな「いわゆる保守系」人物と「ケンカ別れ」した事は、その昔なんどもこのブログで書きましたから改めて取り上げるつもりもありません。

そして何より一番のデメリットは、
チャンネル桜が関与しているというだけでネット上ではネガティブフィルターをかけられてしまい、一般視聴者の目に届きにくくなってしまう
という点なのです。

チャンネル桜や水島社長が正しい、正しくないの問題ではなく、実際ネット社会の現実として、そうなっているのです。



それでもまあ、長年チャンネル桜で『答えて、答えて、答える』を続けてこられた青山さんがチャンネル桜スタッフを信頼する気持ちも分かりますし、私も青山さんの意向に強く反対する気はないのですが、どうも「先行きが思いやられる」という感じは否めません。

まあ「虎ノ門ニュース」は論外だし、「文化人放送局」もイマイチとなると、他に選択肢が無い、というのも事実なんだけど、それにしても他に何か良い方法は無かったのかねえ…。

とはいえ、実際に始まる前からあれこれ心配してもしょうがありません。
何はともあれ、早く新番組を見てみたいものです。

【以下、テンプレート解説】このブログで使っている言葉の定義について
<“左翼”ではなくて“サヨク”>
今の日本で“左派”と呼ばれている連中は、本来の意味での“左翼”ではなくて、単なる「憲法9条的な戦後サヨク」といった意味合いの物でしかないので(しかし今の日本で彼らは“左翼”ではなくて“主流派”である)、私は“左翼”ではなくて“サヨク”という言葉を使っている。

<“保守”ではなくて“いわゆる保守”>
先の大戦の敗北によって従来の価値観をほぼリセットされた戦後の日本では、真に“保守”すべき日本の国柄は既にほとんど失われている。また今の日本で「独立自尊」「自主憲法の制定」を唱えるのは“保守派”ではなくて“改革派である。それ故に一番相応しい呼称は“反サヨク”と呼称すべきだがそれでは「通りが悪い」ので、私は“いわゆる保守”という言葉を使っている。

「戦前の価値観」を知っている日本人がまだ数多く存命していた昭和の終わりまでは“保守”も“左翼”もある程度は字義通り通用していたのかも知れないが、戦後の日本しか知らない日本人が大半を占める今の日本社会では「かつての字義はほとんど通用しなくなっている」という事である。

※過去に何度か誤読されたり、こういった説明をする必要に迫られた事があるので、テンプレートとしてここに明示しておく。

「NHK解体」に関するまとめ(十例)

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ(特に米国の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか?非国営なのか?」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1リンク2リンク3リンク4
(※NHK受信契約訴訟の最高裁判決(平成29年12月6日)に関する記事)
「NHK受信契約訴訟・最高裁判決」から私が考えた事(2017/12/9)

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどNHKの番組から排除されている。 リンク1リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもNHKのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方NHKには潤沢な資金(税金)があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが<言葉狩り><論点ずらし><自己保身><イデオロギー闘争>に利用する為にNHKの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1リンク2

(6) NHKの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、NHKが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1リンク2リンク3拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義(選挙制度)の観点から見ても失格である。 リンク1リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線(=「国民は愚民」という意識)」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的であるリンク1リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、NHK職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1リンク2


その他にも、NHKが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組(ヘイト関連含む)」「旧民主党・旧民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「NHK大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】NHKを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。(了)

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