処士策論

もうツッコミ所満載でどこから突っ込んで良いのか、私も訳が分からなくなっています。

それにしてもここ数日、政局の動きが激し過ぎました。
具体的な動きについては既に皆さんご存知でしょうから、ここでは解説は省略します。


私の基本的な政治スタンス、それは（常識的な大人の知性を備えた人間なら皆概ねそうすると思うのだが）
今回の選挙では安倍自民党を支持する、
というもので以前と全く変わりはありません。

但し、希望の党（小池党）に対しての見解は大きく変わりました。

前回の記事では、
「選挙に弱い保守系議員が当選する為には“小池”という客寄せパンダを利用するのも仕方がない」
という事を書きましたが、これは完全に前言撤回という事になります。

ちなみに私がこれを書いた背景としては、主に中山成彬氏、又は他の「日本のこころ」系の元議員が小池新党から出て当選する事を念頭に置いて書いたものだったのですが、小池新党＝希望の党が「第二民進党」になる事は確実になりましたので（まあ最初に中山夫妻が合流した時から既に民進党色は濃かったのですが）私が希望の党に対して寄せていた気持ちは完全に消え失せてしまいました。

中山恭子ご夫妻におかれましては、希望の党からの早期の離脱を希望いたします。



その希望の党については、選挙公約も「原発ゼロ」だの、「改憲するけど９条は変えない」だの、まあ他に「消費増税凍結」とかもありますが「日本維新の会の政策丸パクリ」で、一般受けが良いと思われる政策を国民の前にエサとしてぶら下げまくって、およそ「いわゆる保守」と言われる我々のビジョンとは大きくかけ離れています。

しかしまあ、これらの選挙公約は所詮口先だけの話だから、とりあえず置くとする。


それにしても「改革保守政党」という単語自体も意味不明なのですが、その上さらに「日本をリセットする」という言葉もあり、これで「保守」とか言われても「偽造保守政党」である事は最初からバレバレでしょう。日本国民はこんなあからさまな詐欺、いや、詐欺としても成り立たないような論理矛盾さえ見抜けないだろうと彼女から思われているらしい。


しかしこれもまあ所詮口先だけの話だから、とりあえず置くとする。


先程上記で「日本維新の会の政策丸パクリ」と書きましたが、「維新・橋下徹」と「小池百合子」の比較を、単純な「大阪」と「東京」の比較として見る事には、おそらく大阪の人からは反発したい気持ちもあるでしょう。なぜなら少なくとも「維新・橋下徹」は、良し悪しはともかく「大阪都構想」という具体的な目標を持って活動してきた訳で、いつもホンワカとした“改革”のイメージだけをアピールしてきた東京の「小池百合子」とは、実績も政策目標もまるで違いますから。
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（上記のホンワカとした“改革”のイメージについてリンク先より以下に引用）
今回の選挙でも、自民党は東京五輪2020の成功を全面に掲げていたように思われました。
（※選挙に惨敗した後も、健気にも東京五輪2020の成功の為に小池都知事に協力する、と言っていた人が多かったように思う）

一方、小池党（都民ファースト）側が全面に掲げていたのは「都政改革」という漠然とした言葉でした。

要するに東京都民は、「東京五輪2020の成功」よりも、「都政改革」という漠然とした言葉に飛びついた、という事なのです。
（以下略）
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しかしこれもまあ「橋下」と「小池」という、所詮「客寄せパンダ」である小物同士の比較に過ぎないので、とりあえず置くとする。



それよりもっと重要な事は、現在日本という国家の眼前に横たわっているリアルな危機に対処する事であって、
トランプ、習近平、プーチン、そして南北朝鮮のあの度し難い連中を相手にするにあたって、
『私なら安倍晋三より、もっと見事に彼らと渡り合う事が出来る！』
と国民に対して堂々とアピールできるのであればまだしも、それができないのであれば、「小池」であれ誰であれ、我々国民はそんな連中を選ぶべきではない。




今回の選挙で「希望の党の議席数が躍進するのどうの」と世間では騒いでいるらしいですが、前々回の記事でも書いたように私は安倍自民がそこそこ勝つだろうと思っています。
多分現状維持の議席数ぐらいは確保するんじゃないでしょうか。

私は世間で言われている程、希望の党は伸びないだろうと思っています。
これは単なる願望ではなくて、客観的な状況分析からそのように判断しているつもりです。

希望の党が実力以上に買いかぶられているのは、「７月の都議選で小池知事が圧勝した事」に依るものなのでしょう。

私はその都議選直後に以下のように書きました。

都民にとって東京五輪は他人事で、下村、稲田も消えて反安倍勢力は大歓喜(2017/07/03)
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（以下、過去記事より抜粋して引用）
それでは今回の都議選における自民党惨敗の原因を以下に挙げておきましょう。

おそらく既存メディアで語られる話とは全く異なる話になるとは思いますが、私が述べるこちらの話のほうが間違いなく正解です。

(1) マスメディアによる「加計」等の安倍自民バッシング
(2) 都政には国政と違って小池党（都民ファースト）という自民党以外の受け皿があったという事
(3) 公明党が自民党の敵対勢力となった事
(4) 東京都では「ＴＶ選挙」の度合いが非常に強いという事
（以下略）
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これらの要因に関して、現時点での状況はどのようになったでしょうか？

(1) ×既にネガティブキャンペーンの効果はほぼ消滅している
(2) 〇変わらず。国政でも自民党以外の受け皿が作られた
(3) ×公明党は今度は希望の党の敵対勢力になった
(4) 〇変わらず。東京都の「ＴＶ選挙」の度合いは強いまま

これら４つの要因の他に、今回はもう一つ要素を追加する必要があります。
(5) ×北朝鮮情勢が安倍自民に有利に働き、希望の党にはマイナスになる

これらの状況をかんがみた上で、私の結論を言いますと、
『希望の党は東京都ではそれなりに善戦するだろうが、他の道府県では惨敗するだろう』
という事です。

この時の記事でも書きましたように、小池知事が作った都議会の政党名は「都民ファーストの会」ですよ？

このような東京最優先、首都東京の上から目線をアピールしてきた小池知事が、他の道府県で支持されると思いますか？


その一方で、東京都ではそれなりに善戦する事が予想されます。

それは(4)の東京都における「ＴＶ選挙」というプラス要因もありますが（※但し今回は「あの公明党」の援助がないので集票的にも、また創価とＴＶ局の繋がり的にも都議選の時ほどアドバンテージは無いが）それ以上に、
「都議選で小池側に投票した人々の心理的効果」
という部分が大きいと思います。

要するにこれは８年前にマスゴミに騙されて「鳩山民主党政権」に投票してしまった人間の心理状況と同じで、
「騙されて投票してしまった事（＝自分の過ち）を認めたくない、という心理状況」
を指しているのですが、この心理状況はこんな短期間（＝3カ月）では改善されません。民主党政権の時には改善するのに３年もかかりました。そもそも先の都議選に関しては騙されたと気がついていない人々もまだかなりいるはずで、それらの人々はもちろん今回も希望の党に入れるでしょう。

ですから、東京都限定で言えば希望の党はそれなりに善戦すると思われますが、他の道府県では従来から選挙に強い特定の民進党議員を除いて概ね惨敗すると思われますので、全体的に見れば「希望の党の躍進などはあり得ない」というのが私の見解です。




最後の余談ですが、昨夜のＮＨＫニュースウォッチ９で放送された小池百合子の発言には、吹きましたｗ

小池『2019年の（消費）増税を今解散の大義にするのは「安倍ファースト解散」と言わざるを得ない』

世間で散々「小池ファースト」と言われているアンタが、よくぞ言ったもんだｗ

「ＮＨＫ解体」に関するまとめ（十例）

(1) 日本の公共放送であるにもかかわらず、「自立国家・日本」が主張すべき意見を封殺し、しかも運営資金のほとんどを日本人が負担しているのに、中国・朝鮮、又は旧GHQ（特に米国）の立場を優先するような番組しか制作しない。 リンク1、リンク2

(2) 受信料制度に様々な不備があり、甚だ公平性を欠いている。また「国営なのか？非国営なのか？」という点も不明瞭である。「国営放送局の新規創設」「民営化」「スクランブル化及びペイパービュー」などが検討されて然るべきである。 リンク1、リンク2

(3) 局の政治的及び思想的スタンスが左側の言論に偏っている。「いわゆる保守系」の言論人はほとんどＮＨＫの番組から排除されている。 リンク1、リンク2

(4) 昔はともかく、現在では朝日新聞よりもＮＨＫのほうが害が大きい。朝日は儲からなくなれば方針転換を余儀なくされ、また新聞業界自体が斜陽産業である。一方ＮＨＫには潤沢な資金（税金）があり、更には「映像や音声で直接感覚に訴える」という高いプロパガンダ能力もある。 リンク1、リンク2

(5) 「弱者・被害者」報道は公共放送として、もちろんあって然るべきだが＜言葉狩り＞＜論点ずらし＞＜自己保身＞＜イデオロギー闘争＞に利用する為にＮＨＫの場合、それが至上命令となっておりやり過ぎである。 リンク1、リンク2

(6) ＮＨＫの原発報道は「反原発」一色で、「原発再稼働」側の意見は皆無に等しい。現在多くの国民が患っている「原発アレルギー」は、ＮＨＫが3.11以降に垂れ流してきた“音声”と“映像”によって作り上げられた、と言っても過言ではない。 リンク1、リンク2、リンク3、拙ブログの「反原発」関連カテゴリへのリンク

(7) 外部の識者による「討論番組」が異常に少ない。「国民にオープンな討論番組を見せる」という姿勢が甚だ欠如しており公共放送として失格であり、また民主主義（選挙制度）の観点から見ても失格である。 リンク1、リンク2

(8) 「表現の自由」を盾に一切の干渉を排除し、リベラル知識人特有の「上から目線（＝「国民は愚民」という意識）」も強烈で、公共放送の在り方や番組の内容について「国民にアンケートを採る」という事を一切しようともせず、非常に独善的である。 リンク1、リンク2

(9) 「JAPANデビュー反日台湾番組」や「佐村河内のヤラセ番組」等、非常に問題のある番組を数多く放送してきたが、責任を全く感じていない。 リンク1、リンク2

(10) 一般のマスメディアで取り上げられる事はほとんどないが、ＮＨＫ職員の不祥事は異常に多い。また公共の受信料で成り立つ放送局としては職員の待遇がお手盛り過ぎるという問題もある。 リンク1、リンク2


その他にも、ＮＨＫが制作してきた数多くの「媚中番組」「韓国・朝鮮人擁護番組（ヘイト関連含む）」「民進党擁護番組」等の問題、また近年急速に内容が劣化している「ＮＨＫ大河ドラマ」の問題などもありますが、それらは上記から割愛しました。

【結論】ＮＨＫを解体して、国民にとって必要最低限の事を放送する国営放送局を立ち上げ、残りは民営化すべし。（終）