社会インフラ担うところ、民間含め軒並み人手不足。

注意！ 変更のない採用区分も

東京消防庁は2023年10月17日、採用試験（選考）の受験方法を大幅に変えると発表しました。

具体的には、受験年齢をこれまでの30歳未満から36歳未満へ引き上げ、適性検査（SPI3を予定）による試験（選考）を導入します。

対象となる採用区分は、大学卒業程度を想定した消防官I類及び専門系です。消防官I類は、教養試験による現行の試験方法とともに、適性検査と論文による試験方法を新設し、どちらかの方法を受験生が選択できるようにするとのこと。

また消防官専門系は教養試験を廃止し、適性検査、専門試験、論文による選考に変更し、受験しやすくするそうです。

このような選考方法の見直しは2024（令和6）年度からの実施を予定しており、東京消防庁では、この変更によって民間併願者や民間経験者などの受験を促し、これまで以上に受験者層の拡大を図ると説明しています。

なお、高校卒業程度を想定した消防官III類、一般職員（事務・技術）など、他の採用区分に関する受験方法は変更されません。

この受験年齢引き上げは、警察や防衛省（自衛隊）などでも行われており、前者は一部の自治体警察、具体的には警視庁や神奈川県警、埼玉県警、京都府警などがすでに36歳未満（上限35歳）に設定しているほか、後者についても自衛官候補生および一般曹候補生が33歳未満（上限32歳）とされています。