3推定予想問題【2025統計数値】
2024年11月23日
<推定予想問題(個別労働紛争解決制度の状況)>
〔問〕 個別労働紛争解決制度の状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
A 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、紛争調整委員会による「助言・指導」、労働局長による「あっせん」の3つの方法がある。
B 令和5年度の総合労働相談件数は、4年連続で12万件を超え、高止まりしている。
C 総合労働相談件数の内訳としては、「民事上の個別労働紛争相談件数」が最も多く、次いで「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」、「法制度の問い合わせ」の順である。
D 民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「解雇」の件数が引き続き最多となった。
E 民事上の個別労働関係紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「労働条件の引下げ」の件数が前年度から増加となった。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A × (令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況)「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、「労働局長」による「助言・指導」、「紛争調整委員会」による「あっせん」の3つの方法がある。
B × (令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況)令和5年度の総合労働相談件数は、4年連続で「120万件」を超え、高止まりしている。
C × (令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況)総合労働相談件数の内訳としては、「法制度の問い合わせ」が最も多く、次いで「民事上の個別労働紛争相談件数」、「労働基準法等の違反の疑いがあるもの」の順である。
D × (令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況)民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多となった。
E 〇 (令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況)本肢のとおりである。
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step3 コメント
・令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況からの出題です。この調査では掲載されている内容(文章)が少ないものの、うっかりミスしてしまいがちな箇所です。難しい内容ではないので、確実に押さえておきましょう。
次回もがんばりましょう。
2024年11月21日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の40日目は、「令和5年雇用動向調査結果の概況」から「入職・離職」の推定予想問題です。
<問題(入職・離職)>
〔問〕 入職・離職に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は「令和5年雇用動向調査結果の概況」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
A 年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和5年の入職率は15.4%、離職率は16.4%で、1.0ポイントの離職超過となった。
B 令和5年1年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、「60~64歳」以上の階級で女性が高くなっているが、「55~59歳」以下の階級では男性が女性より高くなっている。
C 令和5年1年間の転職入職率を就業形態別に前年と比べると、男女とも一般労働者及びパートタイム労働者で入職率、離職率ともに上昇している。
D 令和5年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、女性は「その他の個人的理由」、「その他の理由(出向等を含む)」を除くと「定年・契約期間の満了」が最も多く、次いで「職場の人間関係が好ましくなかった」となっている。
E 令和5年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「変わらない」の割合が最も多く、次いで「減少」、「増加」の順となっている。
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step1 正解は・・・
C
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step2 解説
A × (令和5年雇用動向調査結果の概況)年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率をみると、令和5年の入職率は15.4%、離職率は16.4%で、1.0ポイントの「入職超過」となった。
B × (令和5年雇用動向調査結果の概況)令和5年1年間の転職入職率を性、年齢階級別にみると、「60~64歳」以上の階級で「男性」が高くなっているが、「55~59歳」以下の階級では「女性が男性より高く」なっている。
C 〇 (令和5年雇用動向調査結果の概況)本肢のとおりである。
D × (令和5年雇用動向調査結果の概況)本肢は男性の記述である。女性は「その他の個人的理由」を除くと「職場の人間関係が好ましくなかった」が最も多く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」となっている。
E × (令和5年雇用動向調査結果の概況)令和5年1年間の転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合が最も多く、次いで「減少」、「変わらない」の順となっている。
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step3 コメント
・「雇用動向」の問題で択一式からの出題です。今まで「雇用動向調査結果の概況」からの出題は割と多くありましたが、前回の「令和4年雇用動向調査結果の概況」からは、今までの記載内容とは異なり、簡潔な記述に変わっています。このため、過去に出題された問題の焼き直しができませんので、「過去問焼き直し問題」は意味をなさないため飛ばして「推定予想問題」にしています。
次回もがんばりましょう。
2024年11月15日
<問題(若年者の雇用の実態)>
〔問〕 若年者の雇用の実態に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。
ア 令和5年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合は73.6%となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が34.4%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が62.0%となっている。
イ 令和5年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所の割合を事業所規模別にみると、30人以上の各事業所規模において「若年労働者がいる」事業所割合が9割を超えているのに対して、「5~29人」規模では69.5%と7割弱となっている。また、前回調査(平成30年)と比較すると「若年労働者がいる」事業所の割合は、正社員、正社員以外ともに低下している。
ウ 令和5年10月1日現在で、「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業,保険業」が最も高く、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い。また、全労働者に占める若年労働者の割合は23.7%となっており、若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業,飲食サービス業」が最も高い。
エ 若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点(複数回答)について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」が最も高く、次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。また、「新規学卒者」に比べ「中途採用者」は「業務に役立つ職業経験・訓練経験」が重視されている。
オ 若年労働者の育成方法についてみると、若年正社員の育成を行っている事業所の割合は77.9%、正社員以外の若年労働者の育成を行っている事業所の割合は66.3%となっている。若年正社員の育成方法(複数回答)についてみると、「OFF-JT」が最も高く、次いで「OJT」、「自己啓発への支援」、「ジョブローテーション」の順となっており、正社員以外の若年労働者の育成方針も同様である。
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step1 正解は・・・
B
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step2 解説
ア × (令和5年若年者雇用実態調査の概況)前段部分は正しいが、「若年正社員がいる」事業所が「62.0%」、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が「34.4%」となっている。
イ 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。
ウ 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。
エ 〇 (令和5年若年者雇用実態調査の概況)本肢のとおりである。
オ × (令和5年若年者雇用実態調査の概況)前段部分は正しいが、若年正社員、正社員以外の若年労働者共に、「OJT」、「OFF-JT」、「自己啓発への支援」、「ジョブローテーション」の順である。
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step3 コメント
・「令和5年若年者雇用実態調査の概況」からの若年者の雇用の実態に関する問題です。職場をイメージしながら覚えることができる反面、数字や順番を押さえるのは割と困難です。幾度となく目を通し、理解していくしかありませんが、出題される確率がかなり高い調査となりますので根気よく押さえていきましょう。項目の優先順位としては、「個人調査」よりも「事業所調査」の方に重きをおき、前回の「過去問焼き直し問題」で取り上げている箇所を最重要ととらえておいてください。
明日もがんばりましょう。
2024年11月02日
<問題(就業構造基本調査)>
1 有業者について、職業大分類別の構成比をみると、「 A 」が22.3%(1,455万人)で最も高い。
2 有業者について、1年間のテレワーク実施の有無をみると、「実施した」の有業者に占める割合は B となっている。テレワークを「実施した」者について、1年間の実施の頻度をみると C となっている。
3 副業者比率(非農林業従事者に占める副業がある者の割合をいう。)をみると、 D となっており、5年前に比べ0.9ポイントの上昇となっている。
4 有業者のうち本業がフリーランスの割合は3.1%となっている。年齢階級別にみると、「 E 」が24万人(有業者に占める割合3.0%)で最も多い。
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step1 次の選択肢の中から答を選んでください。
Aの選択肢
① 専門的・技術的職業従事者 ② 生産工程従事者
③ 販売従事者 ④ 事務従事者
Bの選択肢
⑤ 9.1% ⑥ 19.1% ⑦ 29.1% ⑧ 39.1%
Cの選択肢
⑨ 「80%以上」が最も多く、次いで「20%未満」
⑩ 「20%未満」が最も多く、次いで「20%~40%未満」
⑪ 「20%未満」が最も多く、次いで「80%以上」
⑫ 「80%以上」が最も多く、次いで「60%~80%未満」
Dの選択肢
⑬ 4.8% ⑭ 9.8% ⑮ 14.8% ⑯ 19.8%
Eの選択肢
⑰ 25~29歳 ⑱ 35~39歳 ⑲ 45~49歳 ⑳ 65歳以上
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step2 正解は・・・
A → ④ 事務従事者
B → ⑥ 19.1%
C → ⑪ 「20%未満」が最も多く、次いで「80%以上」
D → ⑬ 4.8%
E → ⑲ 45~49歳
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step3 コメント
・「令和4年就業構造基本調査」からの出題です。選択式での出題があり得る調査ですから、基本的数値は押さえてしまいましょう。
次回もがんばりましょう。
2024年10月21日
<推定予想問題(労働組合活動等に関する実態調査)>
〔問〕労働組合活動等の実態に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A 労使関係が「安定的」と認識している労働組合は約9割であり、これを産業別にみると「安定的」と認識している労働組合はすべての産業で8割を超えている。
B 3年前(令和2年6月)と比べた組合員数の変化をみると、組合員数が「減少した」が最も多い。
C 事業所に正社員以外の労働者がいる労働組合について、労働者の種類別に「組合加入資格がある」割合をみると、「パートタイム労働者」、「有期契約労働者」、「嘱託労働者」は4割前後であり、「派遣労働者」は1割を割っている。
D 正社員以外の労働者に関する事項について労働協約の規定の状況をみると、「労働協約に規定がある」は約半数となっている。
E 労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項(複数回答:主なもの5つまで)をみると、「組合員の雇用の維持」が最も高く、次いで「労働時間(労働時間の適正把握を含む)・休日・休暇」、「賃金・賞与・一時金」などとなっている。
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step1 正解は・・・
E
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step2 解説
A 〇 (令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
B 〇 (令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
C 〇 (令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
D 〇 (令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況)本肢のとおりである。
E × (令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況)労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項(複数回答:主なもの5つまで)をみると、「賃金・賞与・一時金」が最も高く、次いで「労働時間(労働時間の適正把握を含む)・休日・休暇」、「組合員の雇用の維持」などとなっている。
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step3 コメント
・「令和5年労働組合活動等に関する実態調査の概況」からの出題です。ここは、毎年、テーマを変えてくる調査であり、出題されやすい統計ですが、令和5年度本試験の択一式で「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」が出題されていますので、2年連続は出題しにくいと考えられますので、ここはさらっと見ておいていいと思われます。
次回もがんばりましょう。