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2024年10月12日
令和6年版労働経済の分析（令和6年版労働経済白書）が、売り出されています。
タイトルは、「人手不足への対応」です。
タイトルは、「人手不足への対応」です。
こういう時でしか、白書の冒頭の文章を読むことは無いでしょうから、「はじめに」を掲載しておきます。
ただ、試験に出題される部分は本文からですので、「はじめに」は、試験対策としては、あまり関係ないと思っていただいた方がいいです。
一読して、こういうことが書かれているんだということを認識する程度でいいでしょう。
内容面は、今後、「ランチタイム・スタディ」で、かいつまんだ内容をみなさんにお伝えします。
ただ、試験に出題される部分は本文からですので、「はじめに」は、試験対策としては、あまり関係ないと思っていただいた方がいいです。
一読して、こういうことが書かれているんだということを認識する程度でいいでしょう。
[はじめに]
2023年の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の位置付けが５類感染症に移行し、経済社会活動が活発化する中で、年前半は外需や個人消費等の好調さがみられたことから高い成長が実現した。
一方、年後半は一時、個人消費や設備投資等に弱さがみられたものの、その後は設備投資等に持ち直しがみられ、年間を通して、ＧＤＰは緩やかな回復となった。
消費者物価は上昇に落ち着きがみられた。
一方、年後半は一時、個人消費や設備投資等に弱さがみられたものの、その後は設備投資等に持ち直しがみられ、年間を通して、ＧＤＰは緩やかな回復となった。
消費者物価は上昇に落ち着きがみられた。
雇用情勢は、経済社会活動が正常化に向かう中で、求人が底堅く推移し、改善の動きがみられた。
求人の回復基調に落ち着きがみられたものの、女性や高齢者を中心に労働参加が着実に進展していることに加え、より良い条件を求める転職も活発になった。
ただし、少子高齢化に起因する我が国の労働力供給制約がある中、経済社会活動の回復等に伴う人手不足の問題も再び顕在化している。
ただし、少子高齢化に起因する我が国の労働力供給制約がある中、経済社会活動の回復等に伴う人手不足の問題も再び顕在化している。
賃金については、現金給与総額が３年連続で増加する一方、実質賃金は物価の上昇に追い付かないことにより減少した。
現金給与総額は、一般労働者では、30年ぶりの引上げ幅となった2023年の春季労使交渉での賃上げや、経済社会活動の活発化に伴う経常利益の拡大などにより大幅な増加がみられた。
パートタイム労働者でも、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の取組の進展等により賃金の大幅な増加がみられた。
現金給与総額は、一般労働者では、30年ぶりの引上げ幅となった2023年の春季労使交渉での賃上げや、経済社会活動の活発化に伴う経常利益の拡大などにより大幅な増加がみられた。
パートタイム労働者でも、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の取組の進展等により賃金の大幅な増加がみられた。
「令和６年版 労働経済の分析」では、第Ⅰ部「労働経済の推移と特徴」において、2023年の労働経済をめぐる動向を確認するとともに、第Ⅱ部において、「人手不足への対応」と題し、我が国の人手不足の動向やその背景を分析し、人手不足への対応の方向性等を示している。
第Ⅰ部では、第１章「一般経済の動向」において、ＧＤＰや企業の利益、投資、倒産の状況、消費者物価、消費性向等を確認しており、第２章「雇用情勢の動向」では、雇用者数の推移を示すとともに、障害者や外国人等多様な労働者を取り巻く状況に加え、求人や失業の動向を分析している。
第３章「労働時間・賃金等の動向」においては、我が国における労働時間、賃金、有給休暇等の動向や、春季労使交渉の動向等を確認した。
第３章「労働時間・賃金等の動向」においては、我が国における労働時間、賃金、有給休暇等の動向や、春季労使交渉の動向等を確認した。
第Ⅱ部では、第１章「人手不足の背景」において、我が国の過去半世紀における人手不足局面に着目し、①1970年代前半（高度経済成長期末期）、②1980年代後半～1990年代前半（バブル経済期）、③2010年代以降から現在に至るまでの３期間における人手不足の状況や背景等を考察した。その上で、2010年代以降から現在まで続く人手不足の特徴等について詳細に分析した。
具体的には近年の転職や賃上げの動向を踏まえ、労働移動や賃金と人手不足との関係についても分析を行うとともに、労働市場において重要な役割を担うハローワークや有料職業紹介事業所についてのマッチング機能や求職者の希望する条件の変化について分析した。
具体的には近年の転職や賃上げの動向を踏まえ、労働移動や賃金と人手不足との関係についても分析を行うとともに、労働市場において重要な役割を担うハローワークや有料職業紹介事業所についてのマッチング機能や求職者の希望する条件の変化について分析した。
第２章「人手不足への対応」では、人手不足への対応として、①人口減少等による我が国全体の労働力のひっ迫といったマクロの問題と、②特定の産業や職業等に人手が集まらないというミクロの問題の両面から分析を行った。
まず、マクロの問題として、我が国全体での潜在的な労働力の現状を確認するとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向け、近年、就業者の増加が著しい女性、高齢者、外国人の就労を取り巻く現状やそれぞれの課題を示しつつ、今後の望ましい方向性等について分析した。
次に、ミクロの問題として、社会生活機能の維持に重要であるエッセンシャルワーカーを含む介護分野と小売・サービス分野について、（公財）介護労働安定センターや（独）労働政策研究・研修機構による事業所向けのアンケート調査等を用いて、人手不足の現状や、人手不足に対して効果的な取組等について、それぞれの分野での事例の紹介も行いながら具体的に示している。
まず、マクロの問題として、我が国全体での潜在的な労働力の現状を確認するとともに、誰もが活躍できる社会の実現に向け、近年、就業者の増加が著しい女性、高齢者、外国人の就労を取り巻く現状やそれぞれの課題を示しつつ、今後の望ましい方向性等について分析した。
次に、ミクロの問題として、社会生活機能の維持に重要であるエッセンシャルワーカーを含む介護分野と小売・サービス分野について、（公財）介護労働安定センターや（独）労働政策研究・研修機構による事業所向けのアンケート調査等を用いて、人手不足の現状や、人手不足に対して効果的な取組等について、それぞれの分野での事例の紹介も行いながら具体的に示している。
内容面は、今後、「ランチタイム・スタディ」で、かいつまんだ内容をみなさんにお伝えします。
syarousisikenn at 18:00│コメント(0)
