2025年01月30日
「ランチタイム・スタディ2025統計数値」の94日目は、「令和6年就労条総合調査結果の概況」から「所定労働時間・休日等の動向」の調査記載内容です。
所定労働時間・休日等の動向
【令和6年就労条件総合調査結果の概況】
(4) 年次有給休暇の取得状況
令和5年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は16.9日、このうち労働者が取得した日数は11.0日で、取得率は65.3%となっており、昭和59年以降最も高くなっている。
取得率を産業別にみると、「鉱業,採石業,砂利採取業」が71.5%と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」が51.0%と最も低くなっている。
<ポイント>
・取得率は65.3%と、6割台半ばとなりました。
(5) 年次有給休暇の計画的付与制度
年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は40.1%となっており、これを計画的付与日数階級別にみると、「5~6日」が72.4%と最も高くなっている。
<ポイント>
・年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は5割に達していません。
・有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢には、「個別指定方式」と「計画年休制度の導入」が挙げられますが、「計画年休制度の導入」を採用した場合に、計画的付与日数が「3~4日」では漏れが出てきてしまう労働者が出てきてしまうことを考えると、強制付与の「5日」とした企業が多かったことがうかがえます。
<有給休暇取得日の指定義務化に対する企業側の対応の選択肢(参考)>
次回もがんばりましょう。