社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

正答率46％の問題です。

＜問題（ 択一式 労一 問2 ）＞

〔問　２〕　我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和３年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」の割合が最も高く、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」と続いている。

Ｂ　正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」の割合が最も高く、「受講料などの金銭的援助」、「自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬」と続いている。

Ｃ　キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高く、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」と続いている。

Ｄ　労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談（１on１ミーティング等）」の割合が最も高く、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」、「自己啓発に対する支援」と続いている。

Ｅ　職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」の割合が最も高く、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。

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step1　正解は・・・


B

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step2　解説

Ａ 〇 （令和３年度能力開発基本調査）本肢のとおりである。能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」（60.5%）が最も高く、「人材育成を行う時間がない」（48.2%）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.0%）と続いている。

Ｂ × （令和３年度能力開発基本調査）自己啓発に対する支援の内容としては、「受講料などの金銭的援助」（正社員78.0%、正社員以外65.7%）が最多となっており、「教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与」（正社員22.1%、正社員以外18.6%）は少なくなっている。

Ｃ 〇 （令和３年度能力開発基本調査）本肢のとおりである。キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所は、「正社員」では67.6%、「正社員以外」では61.5%であり、問題の内訳をみると、正社員では、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」（39.6%）、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」（39.5%）が多くなっている。

Ｄ 〇 （令和３年度能力開発基本調査）本肢のとおりである。労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談(１on１ミーティング等)」が64.3%と最も高く、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」(53.9%)、「自己啓発に対する支援」(45.2%)と続いている。

Ｅ 〇 （令和３年度能力開発基本調査）本肢のとおりである。職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（82.1%）が最多となっており、次いで、「人材配置の適正化」（61.5%）、「労働者に必要な能力開発の目標」（39.0%）と続いている。

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step3　コメント

・択一式の労働一般常識の問2は、令和３年度能力開発基本調査からの出題でした。出題される可能性が高い調査ではありますが、その年によって順番が変動することも多いうえに、そもそも覚えるのがやっかいな箇所です。ここはこの調査の学習を的確にできた人は正解できたと思われますが、得点できなくても仕方ないといえる問題です。統計数値の問題は、おおまかを拾っておき、容易な問題の場合は得点できるようにしておくものの、覚えにくい箇所や細かい問題が出題された場合は、選択肢を絞り込む形で正解できる可能性を高くする中で、正解できなくても致し方ないと見切りをつけるくらいが妥当です。

次回もがんばりましょう。