社会保険労務士試験ブログ「佐藤塾」

A　〇　（法55条3項） 本肢のとおりである。同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、健康保険の保険給付は行わない（公費負担医療が健康保険の給付より優先される）。

B　☓　（法115条の2第1項） 前段部分は正しいが、「健康保険法に基づく高額療養費が支給されていること」は、高額介護合算療養費の支給要件とされていない。

C　〇　（法48条、則27条1項） 本肢のとおりである。なお、同一月内に2回以上賞与が支給されたときは、これらを合算して、最後の賞与の支払を行った日から5日以内に提出することとして差し支えない（昭52.12.16保険発113号・庁保険発18号）。

D　〇　（法41条、昭27.1.25 保文発420号） 本肢のとおりである。休職に伴う低額な休職給を受けている日は報酬支払基礎日数に算入されないため、定時決定の対象とはならない。

E　〇　（法48条、則27条1項） 本肢のとおりである。

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step3　コメント

・択一式の健康保険法の問3は、正解肢であるBの「高額介護合算療養費は、健康保険法に基づく高額療養費が支給されていることを支給要件の1つとしていない」ことが明確でない場合、Aを除く選択肢4つで迷うことになり、解答状況もばらけてしまっています。



来年もがんばりましょう。
年始は、1月4日（金）からスタートします。

A　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。なお、国民負担率の増加の内訳を租税負担率と社会保障負担率とに分けて見ると、租税負担率は1970年度の18.9％からバブル期を経た1990（平成2）年度には27.7％に達したが、その後のバブル崩壊や「リーマン・ショック」後の不況などによる影響で租税負担率は伸びず、2015年度では25.5％と1990年度の水準より低く、1970年度と比較しても約1.3倍の伸びにとどまっているが、社会保障負担率は1970年度の5.4％からほぼ一貫して上昇しており、2015年度では17.3％と45年間で3倍超となっている。

B　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。

C　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。マクロ経済スライドは、少子高齢化が進む中で、現役世代の負担が過重なものとならないように、保険料の上限を固定し、その限られた財源の範囲内で年金の給付水準を徐々に調整する仕組みとして導入されたものであり、賃金・物価がプラスの場合に限り、その伸びを抑制する形で年金額に反映させるものである。マクロ経済スライドによる調整をより早く終了することができれば、その分、将来年金を受給する世代（将来世代）の給付水準が高い水準で安定することになる。

D　☓　（平成29年版厚生労働白書） 年金積立金の運用状況については、長期的な観点から評価することが必要であるが、透明性を確保する観点から、年金積立金管理運用独立行政法人（「GPIF」という）は「四半期ごと」に公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した「2001（平成13）年度」から2015年（平成27）年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率でみると名目賃金上昇率を平均で約3.1％「上回っている」。

E　〇　（平成29年版厚生労働白書） 本肢のとおりである。具体的には、都道府県は、保険給付に要した費用を全額、市町村に対して交付するとともに、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、財政収支の全体を管理することとなる。

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step3　コメント

・択一式の社会保険一般常識の問10は、平成29年版厚生労働白書からの出題でした。どの肢も、正誤判断の決め手に欠けるため、正解肢であるDの「年金積立金の運用状況は「四半期ごと」に公表を行っている」という箇所の誤りの1点で、Dを選択したいところです。



明日もがんばりましょう。

ア　☓　（法32条の3、昭63.1.1基発1号） 清算期間における実際の労働時間に過剰があった場合において、総労働時間を超えて労働した時間分を次の清算期間中の総労働時間の一部に充当することは、その清算期間内における労働の対価の一部がその期間の賃金支払日に支払われないこととなり、法24条の賃金の全額払の原則に違反し、許されない。

イ　☓　（法32条、昭33.10.11基収6286号） 労働とは、一般的に、使用者の指揮監督のもとにあることをいい、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはせず、したがって、例えば、運転手が二名乗り込んで交替で運転に当たる場合において運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠しているときであってもそれは「労働」であり、その状態にある時間（これを一般に「手待時間」という）は、労働時間である。

ウ　〇　（法40条、則25条の2第1項、昭63.3.14基発150） 本肢のとおりである。常時10人未満の労働者を使用する小売業（商業）は、特例適用事業場に該当する。また、労働者数を算定するに当たっては、週2日勤務の労働者等であっても、継続的に勤務している者は労働者数に算入される。

エ　〇　（法60条1項） 年少者には36協定による時間外・休日労働を行わせることはできないが、法33条は年少者にも適用されるため、災害等のため臨時の必要がある場合には、年少者であっても時間外・休日労働をさせることができる。

オ　〇　（法32条、昭63.1.1基発1号） 本肢のとおりである。なお、「1週間」は、就業規則等に別段の定めがない限り、日曜から土曜までのいわゆる暦週をいう。

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step3　コメント

・択一式の労働基準法の問1は、労働時間等に関する個数問題でした。どの肢も、比較的容易に正誤判断できる内容でしたので、個数問題の割には正答率が高かったように思われます。



明日もがんばりましょう。

A　☓　（高齢者医療確保法9条1項） 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、「6年ごとに、6年を1期」として、都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている。

B　〇　（高齢者医療確保法9条8項） 本肢のとおりである。なお、都道府県は、都道府県医療費適正化計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない（法9条7項）。

C　☓　（高齢者医療確保法59条1項） 偽りその他不正の行為によって後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、「後期高齢者医療広域連合」は、その者からその後期高齢者医療給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。

D　☓　（高齢者医療確保法66条1項） 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。

E　☓　（高齢者医療確保法71条1項） 療養の給付の取扱い及び担当に関する基準並びに療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が「中央社会保険医療協議会」の意見を聴いて定めるものとされている。

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step3　コメント

・択一式の社会保険一般常識の問7は、高齢者医療確保法に関する問題でした。正解肢であるBは、平成24年本試験択一式で全く同じ問題が出題されていましたので、過去問を学習していた方にとっては、容易に正解できたものと思われます。また、この問題は、合否を分ける問題でもありましたので、合格するためには、過去問に繰り返し取り組むことが必要であることが読み取れます。



明日もがんばりましょう。