成立直後の参議院選挙で大敗したのみならず、不祥事が相次いで起きたことによって菅内閣の支持率は急降下し、20％台にまで落ち込みました。しかし、菅首相自身は「たとえ支持率が1％になっても辞めない。引き続き政権運営に全力を挙げる」とあくまで意気軒昂（いきけんこう）でした。
かつて自民党政権が続いた際、内閣支持率が低下すれば「解散して民意を問うべきだ」と常に口にしていた人物と同一とは信じがたい発言でしたが、菅首相は平成22（2010）年9月と翌平成23（2011）年1月に立て続けに内閣を改造して、少しでも延命を図ろうとしていました。
しかし同年3月、菅内閣の閣僚が在日外国人から違法献金を受けていた事実が明らかになったほか、菅首相自身も同じように違法な献金を受けていたことが分かり、野党は菅首相の総理大臣辞職を迫る構えを見せました。
ところが、国会で献金問題を追及しようとしたその日に、我が国史上で未曽有（みぞう）の大災害が起きてしまったのです。
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