先述のとおり、昭和20（1945）年10月11日に幣原首相が新任挨拶のためGHQのマッカーサー元帥を訪問した際に、マッカーサーが口頭で憲法改正を示唆（しさ）したことに伴い、幣原首相は「憲法問題調査委員会」を設置して、本格的な調査研究を開始しました。
翌昭和21（1946）年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から「松本試案」と呼ばれています。
松本試案の内容は、前年の昭和20（1945）年の帝国議会で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基づいていました。その内容は以下のとおりです。
1.天皇の制度の基本原則を変更しない
2.議会の権限の拡大
3.国務大臣の議会に対する責任の明確化
4.自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化
政府としては、大日本帝国憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応できると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否通告し、さらにGHQが独自に作成した「マッカーサー草案」を政府に提示しましたが、GHQの高飛車な対応や、草案の内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府の首脳は、唖然（あぜん、あっけにとられること）かつ慄然（りつぜん、恐れおののくこと）としました。
※下記の映像は7月29日までの掲載分をまとめたものです。
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