科学や芸術の分野においては、中断していた文化勲章の授与が昭和21（1946）年に復活し、昭和23（1948）年以降は毎年11月3日の「文化の日」に授与されるようになりました。
また、昭和24（1949）年には理論物理学者の湯川秀樹（ゆかわひでき）が日本人で初めてノーベル賞（物理学賞）を受賞し、敗戦後の国民に大きな勇気を与えました。同年には、あらゆる分野の科学者を代表する機関としての「日本学術会議」が設立されています。
一方、昭和24（1949）年に法隆寺金堂壁画が火災で焼損するという出来事がありましたが、これをきっかけとして翌昭和25（1950）年に「文化財保護法」が制定され、国宝などの貴重な伝統的文化財が保護されるようになりました。
なお、日本人のノーベル賞受賞者はその後も様々な分野で増え、令和5（2023）年現在、5分野で29人（ただし、うち4名は日本出身の外国籍）が受賞しています。
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大東亜戦争の敗北によって我が国は大きな痛手をこうむることになりましたが、戦後の復興は、文化の様々な分野での新しい流れを生み出しました。
文学では、社会常識や既成のリアリズムに挑戦したり、自身の戦争体験を表現したりするといった、戦後の新しい価値観を代表した、太宰治（だざいおさむ）や坂口安吾（さかぐちあんご）、大岡昇平（おおおかしょうへい）や野間宏（のまひろし）などの作品が当時の人々の話題を呼びました。
その一方で、三島由紀夫（みしまゆきお）や川端康成（かわばたやすなり）といった、日本民族の独自の美的感覚を追求した小説や、日本における近代批評の先駆者となった小林秀雄（こばやしひでお）による我が国の古典や芸術を題材とした評論文など、古来の伝統を重んじる作品も発表されました。
この他、保守主義の論客として安易な進歩主義を批判した福田恆存（ふくだつねあり）や、松本清張（まつもとせいちょう）や司馬遼太郎（しばりょうたろう）あるいは池波正太郎（いけなみしょうたろう）といった、大衆向けでありながら芸術性を失わない中間小説や、星新一（ほししんいち）や筒井康隆（つついやすたか）、小松左京（こまつさきょう）のようなSF小説なども、多くの人々に広く読まれました。
なお、三島由紀夫は昭和45（1970）年11月25日に東京の市ヶ谷（いちがや）駐屯地で、日本民族の精神的覚醒（かくせい）を強く訴えた後に自決し、人々に大きな衝撃を与えています。
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ところで、バブル景気といえば、一般的には「投機的な面が強く、実態とかけ離れていた」という否定的なイメージが強いようです。
確かに、バブル景気には経済の実態を反映していない側面がありましたが、自由経済の下ではこうした事態は有り得ない話ではなく、時間が経てば自然に落ち着くか、あるいは政策によって緩やかに収束させれば良いのです。
バブル景気で株価や地価が上がって大儲（もう）けをした人がいたのも事実ですが、それも資本主義経済の原則の一つに過ぎず、逆に言えば「誰しもが利益を上げる機会がある」という面では平等といえました。
また、土地の値段が暴騰（ぼうとう）して、一般庶民（しょみん）にとって「高嶺（たかね）の花」となったとしても、需要と供給のバランスがある以上は、いずれは妥当（だとう）な値段まで下がったはずです。
こういう場合、一番やってはいけないのが「一部の人間が私有財産を蓄（たくわ）えることは悪である」という、平等主義あるいは社会主義思想によって、人為（じんい）的など外部の力で無理やり景気を終結させることなのですが、我が国は実際にその「禁じ手」を行ってしまうのです。
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円高不況の到来に伴い、日本銀行は公定歩合を引き下げました。なぜなら、公定歩合を下げることによって銀行が企業にお金を貸しやすくなり、企業が不況を乗り越えやすくなるからです。
また、円高の加速によって我が国が内需拡大型の経済転換を強（し）いられたことで、公共事業の拡大や、所得税減税による内需拡大・低金利政策などが矢継ぎ早に実施されました。
これらの政策が功を奏すると同時に、輸出産業がマイクロ＝エレクトロニクス技術の導入や、コンピュータや通信機器を用いた生産・流通・販売のネットワーク化を行うことによって、我が国は不況を克服したのみならず、貿易収支も大幅な黒字を記録しました。
円高不況を乗り越えた我が国では、膨大な資金が余剰（よじょう）となりましたが、これらが株や土地に投入されたことによって、地価や株価が右肩上がりに上昇して、我が国は空前の好景気を迎えることになりました。いわゆる「バブル景気（＝バブル経済）」の始まりです。
なお、バブル景気を迎えて「経済大国」となった我が国は、1980年代に発展途上国への「政府開発援助（＝ODA）」が世界第1位となったほか、好景気で日本人の生活が豊かとなったことで労働運動が衰退し、平成元（1989）年には労使協調路線の「日本労働組合総連合会（＝連合）」が成立し、従来の総評も合流しました。
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「黒田裕樹の歴史講座」は対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは事前にお願いします。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
なお、令和5年5月より会場が「貸会議室プランセカンス」に変更となっているほか、メインの主催者が「国防を考える会」に変更されています。QRコードはこちらです。
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第100回黒田裕樹の歴史講座「プロパガンダは近現代史だけとは限らない」
平成21（2009）年4月の開始以来、黒田裕樹の歴史講座はついに100回を迎えました。ここまで来られたのもひとえに皆様のご支援の賜物であり、厚く御礼申し上げます。記念すべき今回は「プロパガンダは近現代史だけとは限らない」と題して、近現代史以外にも散りばめられている悪質なプロパガンダの数々を、古代史から順にいつもの黒田節で明解に分かりやすく紹介します。ご期待ください！
主催：国防を考える会・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和6年1月27日（土） 午後2時より
※今回は土曜開催となります。ご注意ください！
会場：貸会議室プランセカンス
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
大阪市淀川区西中島4丁目2-26 天神第一ビル6階 Osaka Metro御堂筋線西中島南方駅および阪急京都線南方駅下車すぐ
※地下鉄西中島南方駅の北改札を出て左に進みます。横断歩道を渡るとファミリーマートが正面に見えます。左に曲がって30秒程進みますと、右手に天神第一ビルが見えますので、エレベーターで6階に上がってください。エレベーター正面の部屋が会場です。
参加費：金2,000円
※国防を考える会の会員は1,000円、高校生以下および国防会青少年会員は無料です
受付は国防を考える会で行います。
TEL：06-4256-4868（受付時間 月～金／10時～17時 土日祝／休）
MAIL：info01@kokuboukai.com
講座の申し込みサイトはこちらです。
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我が国における農産物の輸入自由化を実現したアメリカでしたが、貿易摩擦がその後も続いたこともあって、平成元（1989）年からの「日米構造協議」において、アメリカは「貿易の不均衡の原因は両国における諸制度や構造そのものにある」として、我が国の経済構造の改革を求めました。
また、それ以前の昭和60（1985）年には、アメリカの呼びかけで国際通貨基金（＝IMF）の五大国（日本・アメリカ・西ドイツ・フランス・イギリス）による5か国蔵相・中央銀行総裁会議（＝G5）が開かれ、ドル高是正のための「プラザ合意」が結ばれました。
プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G7）が開かれるようになったほか、G7にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスを加えた先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G10）や、中華人民共和国などが加わった主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G20）も開催されています。
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プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
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1980年代前半の我が国は、第2次石油危機を省エネルギー化の成功で乗り切ったこともあり、低率ながら安定した成長を続けました。また、省エネルギー化をもたらした優れた技術を持つ日本製の工業製品が世界を席巻（せっけん）したことで、我が国の輸出が拡大しましたが、それは同時に欧米先進国の日本に対する輸入超過となり、特にアメリカは毎年膨大（ぼうだい）な額の対日貿易赤字を続けました。
このため、アメリカは我が国に自動車などの輸出自主規制を求める一方で「農産物の輸入自由化」を強く迫るようになりました。これを「貿易摩擦（まさつ）」といいます。
アメリカの要求に対して、我が国はウルグアイ＝ラウンドでの交渉を通じて、昭和63（1988）年には牛肉とオレンジの輸入自由化を、平成5（1993）年にはコメ市場の部分開放を決定しました。
こうして我が国に外国産の農作物が広く輸入されるようになりましたが、確かに外国産には価格の安さというメリットがあるものの、コメを中心としていわゆる「国産信仰」も同時に高まったことで、当初のアメリカの思惑は必ずしも実現したとは言えない状況となっています。
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ところで、中曽根首相が昭和60（1985）年に終戦記念日である8月15日に靖国神社を公式に参拝した際に、教科書誤報事件と同様に中韓両国などによる猛反発を受けたことで、以後の参拝を中止しました。
このことが、我が国の一部マスコミが中心となって歴代首相や大臣らが靖国神社に参拝することをためらわせる風潮をつくり上げるきっかけとなったのではないか、と考えられており、現代の内閣にまでその影響が続いています。
なお、中曽根首相が靖国神社への参拝を取りやめた昭和61（1986）年の終戦記念日に、昭和天皇は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠（よ）みになっておられます。
「この年の この日にもまた 靖国の みやしろのことに うれひはふかし」
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昭和57（1982）年11月、鈴木善幸にかわって中曽根康弘（なかそねやすひろ）が首相となり、内閣を組織しました。「戦後政治の総決算」を唱えた中曽根内閣は「行財政改革」を推進して、電電公社と専売公社を昭和60（1985）年に民営化（現在のNTTとJT）したほか、昭和62（1987）年には国鉄（＝日本国有鉄道）を分割民営化（現在のJRグループ）させました。
また、昭和59（1984）年には首相直属の諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関である臨時教育審議会（＝臨教審）を設置して教育改革に着手したほか、外交では日米関係の緊密化を図り、当時のアメリカのロナルド＝レーガン大統領と愛称で呼び合うほどの親密な関係を構築しました。いわゆる「ロン・ヤス」関係のことです。
中曽根内閣は昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました。なお、中曽根氏は令和元（2019）年に101歳の天寿を全うし、大正から令和までの時代を生き抜きました。
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中曽根内閣は昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました。なお、中曽根氏は令和元（2019）年に101歳の天寿を全うし、大正から令和までの時代を生き抜きました。
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ところで、この鈴木内閣の時代に我が国の教育や国益そのものを著しく損ねる出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。鈴木内閣時代の昭和56（1981）年に、政府与党の自民党が教科書制度改革案を発表しましたが、これに危機感を抱いた人々によって「日本が再び軍国主義の道を歩む」などと政治問題化されたとともに、わざわざ中華人民共和国や韓国に「ご注進」が行われました。
そして、翌昭和57（1982）年6月に「日本の教科書検定によって、華北（かほく、チャイナの北部地域のこと）への『侵略』が『進出』に書き換えられた」と我が国の大新聞が一斉に報道し、中華人民共和国や韓国が日本政府に抗議する騒ぎとなりましたが、これは全くのデマであり、明らかな誤報でした。
にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をしたこともあって、以後の教科書検定において「近隣諸国条項」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは「産経新聞」ただ一社のみです。
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