財閥が行ったリスクヘッジ（＝相場変動などによる損失の危険を回避すること）はもちろん合法的な経済活動であり、現代でも当然のように行われていますが、当時は「世の中が不況で苦しんでいるのに、財閥だけが為替相場で儲（もう）けているのは許せない」という主張がまかり通るようになってしまい、このような社会的な背景が、当時の我が国を震撼（しんかん、人をふるえあがらせること）させた「血の粛清（しゅくせい）」を生んでしまうのです。
金融恐慌や昭和恐慌といった不況や、ロンドン海軍軍縮条約が引き金となった統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題、さらには協調外交という名の弱腰ぶりがもたらした満州事変などをきっかけとして、不況により生活苦にあえいだ国民は政党政治や財界への不信感を強め、こうした流れがやがて軍人や国家社会主義者らによる国家改造運動へとつながっていきました。
彼らは我が国が行きづまった原因が財閥や政党政治の腐敗（ふはい）ぶりにあると断じ、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させて内外政策の大転換を図ろうと考えましたが、それは同時に、国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃する生贄（いけにえ）として財界首脳や政治家などを選び、彼らに「血の粛清」をすることを意味していました。
昭和6（1931）年に入ると、陸軍の幕僚将校（ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと）である橋本欣五郎（はしもときんごろう）を指導者としたほか、陸軍の中堅将校を構成員とした政治結社の桜会が中心となり、民間の思想家である大川周明（おおかわしゅうめい）らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。
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金融恐慌や昭和恐慌といった不況や、ロンドン海軍軍縮条約が引き金となった統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題、さらには協調外交という名の弱腰ぶりがもたらした満州事変などをきっかけとして、不況により生活苦にあえいだ国民は政党政治や財界への不信感を強め、こうした流れがやがて軍人や国家社会主義者らによる国家改造運動へとつながっていきました。
彼らは我が国が行きづまった原因が財閥や政党政治の腐敗（ふはい）ぶりにあると断じ、これらを打倒して軍部を中心とする強力な内閣を誕生させて内外政策の大転換を図ろうと考えましたが、それは同時に、国家社会主義の実現のために自由主義経済を攻撃する生贄（いけにえ）として財界首脳や政治家などを選び、彼らに「血の粛清」をすることを意味していました。
昭和6（1931）年に入ると、陸軍の幕僚将校（ばくりょうしょうこう、司令部に直属し参謀事務に関与する将校のこと）である橋本欣五郎（はしもときんごろう）を指導者としたほか、陸軍の中堅将校を構成員とした政治結社の桜会が中心となり、民間の思想家である大川周明（おおかわしゅうめい）らも参加して軍部内閣樹立のクーデターを2度も計画しましたが、いずれも事前に発覚して失敗に終わりました。
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大正13（1924）年にいわゆる護憲三派が与党となって成立した加藤高明（かとうたかあき）内閣以来、我が国では衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織するという「憲政の常道」が続きましたが、その陰では衆議院での第一党をめざした政党同士の抗争が果てしなく繰り広げられており、国民不在の政治ぶりが多くの非難を浴びていました。
また、大正14（1925）年に成立した普通選挙法によって選挙費用が増大し、政党が財閥（ざいばつ）などからの献金に頼らざるを得ないという事情があったにせよ、「三井と立憲政友会」「三菱と立憲民政党」といった財閥と政党との結びつきが政界と財界との癒着（ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと）につながっているという国民の批判が高まっていました。
こうした中で昭和5（1930）年に浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣が金解禁を断行しましたが、経済活動に詳しい財閥は、金解禁の際にあえて円高に設定した政策が遠からず失敗する可能性が高いとみていました。
もし金輸出再禁止となれば円高に設定されていた円の価値が暴落するため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。
財閥の読みは当たり、昭和6（1931）年に犬養毅（いぬかいつよし）内閣が金輸出再禁止を行ったことで、結果として「財閥が為替相場を利用して巨額の富を得た」ことになりましたが、当時の我が国が不況の真っ最中であったことから、日々の生活に苦しんでいた国民の財界への不信を強めました。
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こうした中で昭和5（1930）年に浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣が金解禁を断行しましたが、経済活動に詳しい財閥は、金解禁の際にあえて円高に設定した政策が遠からず失敗する可能性が高いとみていました。
もし金輸出再禁止となれば円高に設定されていた円の価値が暴落するため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。
財閥の読みは当たり、昭和6（1931）年に犬養毅（いぬかいつよし）内閣が金輸出再禁止を行ったことで、結果として「財閥が為替相場を利用して巨額の富を得た」ことになりましたが、当時の我が国が不況の真っ最中であったことから、日々の生活に苦しんでいた国民の財界への不信を強めました。
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しかし、現実には後手に回った政府が諸外国に対して軍部の独走という異常事態を上手に説明できず、列強が「日本は二重政府の国か」と我が国に対する不信感を強める結果となり、それが満州国の不承認、さらには我が国の国際連盟からの脱退にまでつながってしまったのです。
その後の満州国ですが、昭和20（1945）年に我が国が終戦を迎えるまでの十数年間で飛躍的な発展を遂（と）げました。しかし、我が国の敗戦とともに満州国の歴史は闇に葬（ほうむ）られ、現在においてすでに満州語は絶滅し、満州族は地球上から滅亡の危機にさらされているという厳しい現実があります。
政争に明け暮れて国益を見失った政党政治や、国民の生活の現状よりも世界に向けたアピールを優先した金解禁がもたらした昭和恐慌（きょうこう）、世界中でブロック経済が進む中で取り残されそうになる資源のない国・日本、協調の名のもとに相手になめられ続けるだけだった幣原外相による弱腰外交、さらには統帥権干犯を盾にした軍部の独走…。
これらの複雑な背景が重なり合うことによって満州事変から満州国建国の流れが生まれ、やがて我が国は国際社会の信頼を失うとともに未曽有（みぞう）の混乱を迎えることになってしまうのですが、それらは少なくとも「侵略戦争」という言葉だけで片付けられるような単純な問題ではないことは明らかなのです。
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政争に明け暮れて国益を見失った政党政治や、国民の生活の現状よりも世界に向けたアピールを優先した金解禁がもたらした昭和恐慌（きょうこう）、世界中でブロック経済が進む中で取り残されそうになる資源のない国・日本、協調の名のもとに相手になめられ続けるだけだった幣原外相による弱腰外交、さらには統帥権干犯を盾にした軍部の独走…。
これらの複雑な背景が重なり合うことによって満州事変から満州国建国の流れが生まれ、やがて我が国は国際社会の信頼を失うとともに未曽有（みぞう）の混乱を迎えることになってしまうのですが、それらは少なくとも「侵略戦争」という言葉だけで片付けられるような単純な問題ではないことは明らかなのです。
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このため、本来であれば軍令違反で厳罰の対象であった満州事変が起きた際も、軍の首脳部は当事者に対して何も言えず、また政府も軍部に遠慮して強く出られませんでした。
そんな政府や軍首脳の対応を見た一部の青年将校の中から「大義のためなら何をしても許される」という考えが生まれていくのは、むしろ自然な流れでもありました。この後、我が国は軍部を中心とした様々な事件が発生するとともに、彼らの行動を誰も止められなくなってしまうのです。
関東軍による独断は、結果として別の問題も生み出しました。それは「日本の世界に対する信頼の失墜（しっつい）」です。本来であれば関東軍が独走する以前に、日本政府が国民政府や張学良軍に対して満州における日本人居留民への対策をしっかりと行い、その上で関東軍に適切な指令を出していれば、満州事変は起こらなかった可能性もあります。しかし、当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外相による協調外交では、それらは望むべくもないことでした。
満州国の建国にしても、もし政府が主体となって事前に欧米列強を中心に根回しを行い、諸外国の承認のもとに満州国の独立を援助していれば、話は全く異なっていたことでしょう。
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関東軍による独断は、結果として別の問題も生み出しました。それは「日本の世界に対する信頼の失墜（しっつい）」です。本来であれば関東軍が独走する以前に、日本政府が国民政府や張学良軍に対して満州における日本人居留民への対策をしっかりと行い、その上で関東軍に適切な指令を出していれば、満州事変は起こらなかった可能性もあります。しかし、当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外相による協調外交では、それらは望むべくもないことでした。
満州国の建国にしても、もし政府が主体となって事前に欧米列強を中心に根回しを行い、諸外国の承認のもとに満州国の独立を援助していれば、話は全く異なっていたことでしょう。
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黒田裕樹の歴史講座は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。
「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合がございますのでご留意ください。
①会場入り口に備え付けてある『消毒用アルコール』で手指を消毒してください。
②受講中は『マスク』着用を必須とします。
③『咳エチケット』をお守りください。
④風邪症状がある場合等は受講を慎重にご判断ください。咳・発熱などの一般的な風邪症状がある場合には、受講をお控えいただくようお願いいたします。
オンライン式講習会のお申し込み方法の詳細は追記に掲載しておりますので、ご参照ください。また、準備の都合上、オンライン式の講座のお申し込みは3日前（9月23日）の正午（午後0時）までとなりますのでご注意ください。対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です。
（クリックで拡大されます）
第86回黒田裕樹の歴史講座「鎌倉時代その1 ～幕府成立と北条氏の台頭～」
黒田裕樹の歴史講座では、今回から2回にわたって鎌倉時代全体を振り返ります。1回目は「幕府成立と北条氏の台頭」と題して、「いい国つくろう」鎌倉幕府成立までの経緯とその後の北条氏の台頭、さらには承久の乱（承久の変）などについて、黒田節が分かりやすく解説します。ご期待ください！
主催：株式会社スペック・正しい歴史を伝える会
後援：授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時：令和3年9月26日（日） 午後2時より
会場：シアターSPEC（株式会社スペック）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
※会場は「太融寺」交差点角の太融寺の隣、茶色いレンガ模様の9階建てのビルの8階です。1階に大阪商工信用金庫があります。ホワイティうめだの「泉の広場」M14出口を左側から出て、扇町通沿いに真っ直ぐ歩いてください。
参加費：金2,000円（税込・高校生以下は無料、その他学生割引あり）
※オンライン式講習会のお申し込みにおいて、レジュメを事前に郵送でご希望の場合は金2,500円（税込）になります。
オンライン式講習会のお申し込み締め切り：9月23日の正午（午後0時）まで
※対面式のライブ講習会は当日の参加も可能です
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黒田裕樹の歴史講座では、今回から2回にわたって鎌倉時代全体を振り返ります。1回目は「幕府成立と北条氏の台頭」と題して、「いい国つくろう」鎌倉幕府成立までの経緯とその後の北条氏の台頭、さらには承久の乱（承久の変）などについて、黒田節が分かりやすく解説します。ご期待ください！
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＜オンライン式講習会のお申し込み方法＞
①まずはこちらのURLから「お申し込み」をクリックしてください。
https://rekishidojo.com/
②講座申込フォームに必要事項を記載のうえ、送信してください。折り返し、ご指定のメールアドレスに事務局からの案内メールが届きますので、それをご参照のうえ、24時間以内にPayPalまたは銀行振込で参加費をお支払いください。
③講座当日に使用するレジュメは、ご入金確認後にレジュメデータ（PDF）をメールにてお送りさせていただきます。なお、ご入金の確認が取れない方につきましては、キャンセル扱いとなりますのでご注意ください。
＜当日ご準備いただくもの＞
①カメラ＆マイク機能搭載のパソコン
※スマートフォンのアプリからもご使用いただけますが、画質・音質に不具合が生じる可能性があります。スマートフォン以外のパソコンを使用されることを推奨いたします。
②歴史講座レジュメ
※レジュメにつきましては、ご入金後にメールにてレジュメデータ（PDF）をお送りさせていただきます。なお、レジュメの事前の郵送も承りますが、先述のとおり参加費が金500円追加となります。
＜ZOOMの招待状について＞
ZOOMでご参加いただくためには、事務局よりお送りさせていただく『招待状』よりご入室していただく必要があります。招待状につきましては、講座前日の午後4時以降にお送りします。
その他、ご不明な点がございましたら、ご遠慮なく下記の事務局にまでお問合せください。
＜お問い合わせ先＞
〒530-0051
大阪府大阪市北区太融寺町5-15梅田イーストビル8階
電話：050-3530-8995
メール：theaterspec@specgroup.jp
黒田裕樹の歴史講座事務局（株式会社スペック内）
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その後、我が国は昭和9（1934）年12月にワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、翌昭和10（1935）年12月には第二次ロンドン海軍軍縮会議が開かれたものの意見が合わず、我が国は翌昭和11（1936）年1月に脱退しました。
ワシントン海軍軍縮条約並びにロンドン海軍軍縮条約はいずれも昭和11（1936）年12月に失効し、以後は無制限の建艦競争が各国で繰り広げられるようになるのです。
ところで、満州の日本人居留民保護を目的として始まった満州事変やその後の満州国の建国は、欧米列強による侵略行為あるいは植民地化による収奪とは全く性格が異なるものでしたが、それらが出先機関である関東軍の独断で行われ、結果として政府や陸軍参謀の意向を無視するものであったという事実には大きな問題がありました。
関東軍による独断の背景には、いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」がありました。なぜなら「軍部は内閣の指示を受ける必要がない」という思いが軍部内における下剋上（げこくじょう）の空気を生み出し、やがては「大義のためなら上官の言うことを聞かなくてもよい」という雰囲気が軍部全体を支配するようになったからです。
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ワシントン海軍軍縮条約並びにロンドン海軍軍縮条約はいずれも昭和11（1936）年12月に失効し、以後は無制限の建艦競争が各国で繰り広げられるようになるのです。
ところで、満州の日本人居留民保護を目的として始まった満州事変やその後の満州国の建国は、欧米列強による侵略行為あるいは植民地化による収奪とは全く性格が異なるものでしたが、それらが出先機関である関東軍の独断で行われ、結果として政府や陸軍参謀の意向を無視するものであったという事実には大きな問題がありました。
関東軍による独断の背景には、いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」がありました。なぜなら「軍部は内閣の指示を受ける必要がない」という思いが軍部内における下剋上（げこくじょう）の空気を生み出し、やがては「大義のためなら上官の言うことを聞かなくてもよい」という雰囲気が軍部全体を支配するようになったからです。
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それなのに、欧米列強は自分たちが好き勝手に植民地から収奪しておきながら、我が国による正当かつ人道的な統治行為を一切認めようともしない。これまで我が国は世界の一流国をめざして欧米列強と妥協（だきょう）に妥協を重ねてきたが、これ以上の欧米による身勝手に、もはや我が国が付き合う必要はないのではないか。
そんな我が国の思いが、国際的に重大な決断をすることにつながったのです。
昭和8（1933）年2月、国際連盟総会において「日本軍を南満州鉄道付属地内に撤兵させ、チャイナの主権下による行政機関を満州に設立する」という、我が国が満州国の承認を撤回する内容の勧告案が42対1で採択されました。
採択後に松岡洋右（まつおかようすけ）ら日本代表団が勧告案を可決した総会の場から退席すると、翌3月に日本は国際連盟からの脱退を通告し、昭和10（1935）年に認められました。
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採択後に松岡洋右（まつおかようすけ）ら日本代表団が勧告案を可決した総会の場から退席すると、翌3月に日本は国際連盟からの脱退を通告し、昭和10（1935）年に認められました。
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しかし、国民政府が柳条湖（りゅうじょうこ）事件を日本の侵略として国際連盟へ提訴したため、その後に連盟理事会が満州へ調査団を派遣することになり、昭和7（1932）年にイギリスのリットンを団長とするいわゆる「リットン調査団」が、約5か月にわたって日本や満州・中華民国など各地を訪問した後、同年10月にリットン報告書を連盟理事会に提出しました。
リットン報告書では我が国の満州の権益は認められたものの、日本軍による軍事行動は正当な自衛手段とは認められず、満州国に代わる自治的な政府を建設すべきという提案が出されました。
しかし、我が国にとってリットン調査団の主張は到底承認できるものではありませんでした。なぜなら、満州における我が国の軍事行為には日本人居留民の保護という正当な理由がありましたし、また、そのために現地の満州族による国家をつくったということは、欧米列強による植民地化に伴う簒奪（さんだつ）行為とは雲泥（うんでい）の差がありました。
加えて、満州への進出はアメリカやイギリスなどがブロック経済と化していく中で、資源を持たない我が国が生き残るための正当な手段であるとともに、広大な満州の権益以外に我が国が頼れるものがないに等しいという深刻な事情もあったのです。
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リットン報告書では我が国の満州の権益は認められたものの、日本軍による軍事行動は正当な自衛手段とは認められず、満州国に代わる自治的な政府を建設すべきという提案が出されました。
しかし、我が国にとってリットン調査団の主張は到底承認できるものではありませんでした。なぜなら、満州における我が国の軍事行為には日本人居留民の保護という正当な理由がありましたし、また、そのために現地の満州族による国家をつくったということは、欧米列強による植民地化に伴う簒奪（さんだつ）行為とは雲泥（うんでい）の差がありました。
加えて、満州への進出はアメリカやイギリスなどがブロック経済と化していく中で、資源を持たない我が国が生き残るための正当な手段であるとともに、広大な満州の権益以外に我が国が頼れるものがないに等しいという深刻な事情もあったのです。
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また、満州国の統治者として満州族の本来の皇帝が就任するというアイディアは、民族自決（＝各民族が自らの意志によって、その帰属や政治組織、あるいは政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利のこと）という意味でも理に適（かな）っており、当時の国際常識からすれば非常に穏健（おんけん）な方法でした。
何しろ他の列強は、1915（大正4）年にアメリカがハイチを侵攻した際に約20年間も占領し続けたように、明らかな侵略の意図を持っていたのが当然だったからです。
ただ、事情はどうあれ、満州国が日本の影響を強く受けているという事実は動かしがたいものがあるかもしれませんが、これも国際的な慣例からすればそう珍しいことではないのです。例えばモナコ公国は長い間フランスの保護国として外交権を委（ゆだ）ねていましたが、だからといってモナコがフランスの傀儡（かいらい）政権だという見方が成立するでしょうか。
それに、満州国は我が国のみが承認したわけではありません。満州の権益を狙っていたアメリカは満州事変を「九か国条約違反」として我が国を非難しましたが、イギリスは「満州国の独立宣言は九か国条約によって禁じられない」という見解を示し、満州国を事実上容認しました。
なぜなら、満州事変や満州国の建国が日本人居留民の保護を目的としていたことを、同じように中国大陸に利権を持っていたイギリスが理解していたからです。また、イギリスにとっては自国の利権を侵害さえしなければ、満州国の存在が対ソ連の防波堤としてかえって好都合であることを見抜いていたと思われます。
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ただ、事情はどうあれ、満州国が日本の影響を強く受けているという事実は動かしがたいものがあるかもしれませんが、これも国際的な慣例からすればそう珍しいことではないのです。例えばモナコ公国は長い間フランスの保護国として外交権を委（ゆだ）ねていましたが、だからといってモナコがフランスの傀儡（かいらい）政権だという見方が成立するでしょうか。
それに、満州国は我が国のみが承認したわけではありません。満州の権益を狙っていたアメリカは満州事変を「九か国条約違反」として我が国を非難しましたが、イギリスは「満州国の独立宣言は九か国条約によって禁じられない」という見解を示し、満州国を事実上容認しました。
なぜなら、満州事変や満州国の建国が日本人居留民の保護を目的としていたことを、同じように中国大陸に利権を持っていたイギリスが理解していたからです。また、イギリスにとっては自国の利権を侵害さえしなければ、満州国の存在が対ソ連の防波堤としてかえって好都合であることを見抜いていたと思われます。
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ところで、一般的な歴史教科書では「満州国は『日本の傀儡（かいらい）国家』に過ぎず、事実上の植民地であった」という評価をされていることが多いですが、これは本当のことでしょうか。
もし満州国が我が国の傀儡国家として植民地のような厳しい対応をしていれば、少なくとも執政（後に皇帝）となった溥儀を強引にその座に就かせたはずなのですが、実際には溥儀は自ら望んで執政や皇帝の地位に就きました。
なぜなら、清朝はもともと満州から中国大陸に進出した国家であり、満州国の建国は「元来の発祥（はっしょう）の地に清朝が復活した」ことを意味していたからです。だからこそ、溥儀は父祖の故郷である満州への帰還を自ら希望したのであり、言うならば満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけなのです。
さらに付け加えれば、万里の長城の北に位置する満州はそれまで歴史的にチャイナの領土になったことは一度もありません。確かに清朝は満州を自己の領土としましたが、同時にそれはチャイナが満州に併合されたことを意味していました。
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