そんな折の1928(昭和3)年6月、蒋介石率いる国民革命軍は、北京に入城して北伐を達成し、また軍閥の張学良(ちょうがくりょう)も参加したために、チャイナの統一が実現して、新たに南京を首都とした国民政府を、アメリカやイギリスなどが承認しました。なお、我が国が国民政府を承認したのは昭和4(1929)年6月のことです。
我が国としては、万里の長城よりも南の大陸を国民政府が支配することには問題なかったのですが、国民政府がかつての清朝時代に締結した条約の廃棄(はいき)を1928(昭和3)年7月に宣言し、日本が保持する権益を国民政府が回収して国権を回復するという、近代国家の手法とは思えない政策に乗り出したため、我が国との関係が悪化しました。なお、これらの政策は「国権回復運動」または「革命外交」と呼ばれています。
また、国民政府に合流した張学良が満州における主権回復をめざし、国民政府の青天白日旗(せいてんはくじつき)を、それまでの五色旗に替えて満州の主要都市に掲(かか)げました。これを「易幟(えきし)」といいます。
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戦争後に結ばれたポーツマス条約によって、我が国はロシアが持っていた満州の支配権をそのまま受け継いだほか、当時の重要な交通手段であった南満州鉄道(=満鉄)の経営権も得ました。これらは当時の外交によって我が国が得ることのできた、満州における「正当な権益」だったのです。
ロシアとはその後4次にわたって日露協約を結び、お互いの権益を承認しあってきましたが、1917(大正6)年に起きたロシア革命が、我が国と満州との運命を大幅に狂わせることになりました。ソビエト政権は1921(大正10)年に外蒙古(がいもうこ、または「そともうこ」)に軍事侵攻し、傀儡(かいらい)政権である蒙古人民革命政府を樹立したほか、同年にコミンテルンの指示によって中国共産党が結成されるなど、当時のワシントン体制を尻目に、極東の共産化を着々と進めていました。
こうしたソ連による共産主義の攻勢を最大の脅威と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。
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しかし、当時の野党であった立憲政友会が「政争の具」として軍部と一緒になって浜口内閣を攻撃したことが、憲政を擁護(ようご)する立場であるはずの政党政治に致命的な打撃を与えてしまったのです。
なぜなら、政党政治を行う立場である政党人自らが「軍部は政府の言うことを聞く必要がない=内閣は軍に干渉できない」ことを認めてしまったからです。事実、この問題をきっかけとして、我が国では軍部の独走を事実上誰も止められなくなってしまうようになりました。
さらには、政府のいうことを聞く必要がなくなった軍部自体も、似たような悩みを抱えることになりました。なぜなら、軍のトップが憲法を盾(たて)に政府の言うことを聞く必要がないということが、自身の部下に対して「政府の言うことはもちろん、陸海軍の中央の意向も確認する必要がない」という風潮を同時に生み出してしまったからです。
やがて我が国では、青年将校を中心とした軍部による「血の粛清(しゅくせい)」が当たり前になったほか、陸軍首脳などが全くあずかり知らないところで、現地の軍隊が勝手に軍事行動を起こすようになりますが、これらは元はといえば、国家全体の指揮系統を弱めた政治家や軍部の責任でもあるのです。
※下記の映像は5月29日までの掲載分をまとめたものです。
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そもそも明治維新や明治新政府は、元老たちが明治天皇の下で起こしたのですから、元老の意見は天皇の意見と同じだけの重みをもっていましたし、その元老たちの推薦によって内閣総理大臣が選ばれたことから、首相や内閣も天皇や元老と一体のものと考えられていたのです。
これだけの重み<がある以上、たとえ大日本帝国憲法に規定のなかった内閣であっても、その指導力はいかんなく発揮され、日清戦争や日露戦争の際にも、その絶妙な政治的判断によって、我が国は国難を何度も乗り越えてきました。
しかし時が流れ、昭和を迎える頃には、元老のほとんどが死に絶えてしまい、大正期に元老となった西園寺公望のみとなってしまいました。こうなると、元老の意見が天皇の意見と同じであると誰も思わなくなり、同時に内閣の権威も低下してしまったことで、統帥権干犯問題が表面化してしまったのです。
そして、そんな統帥権干犯問題をさらに拡大してしまったのが、本来は軍部をコントロールする立場であるはずの政党であったことが、何とも言えない皮肉でもありました。
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ところが、軍部が火をつけ、政友会が油を注いだ統帥権干犯問題はもはや止めることができず、ロンドン海軍軍縮条約そのものは何とか批准(ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること)に成功したものの、先述のとおり、浜口首相が昭和5(1930)年11月に東京駅で狙撃されて重傷を負い、翌昭和6(1931)年4月に内閣総辞職をした後、同年8月に死亡しました。
統帥権干犯問題は、確かに大日本帝国憲法における欠陥ともいえましたが、憲法制定当初は全く問題視されていませんでした。それがなぜ、制定から40年以上も経ってから、我が国に深刻な影響を与えるようになったのでしょうか。
その背景には、例えば伊藤博文(いとうひろぶみ)のような明治維新の元勲(=国家に尽くした大きな功績のある人のこと)たる「元老」の存在があったのです。
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WGIPや東京裁判、さらには日本国憲法に財閥解体あるいは農地改革など、内容が多岐にわたりましたが、延べ2時間に及ぶ講演を参加者の皆様が真剣にお聞きくださったのが何よりも嬉しかったです。
次回(5月26日)は大阪講演を行います。多数の皆様にお越しいただけることを心より願っております。
第66回黒田裕樹の歴史講座 【大阪講演】
「戦後史検討 その1 ~占領政策の本質」
主催:一般社団法人正しい歴史を伝える会
後援:授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
日時:平成30年5月26日(土) 午後2時より
場所:大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
(※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます)
資料代:金1,500円(高校生以下は無料)
※大阪講演と東京講演の両方に参加された場合、大阪講演の資料代は無料とします。
参加をご希望の方は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会(会費金3,500円~4,000円程度)を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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なるほど、確かに大日本帝国憲法(=明治憲法)の第11条には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」とあり、条文を素直に読めば、統帥権は天皇のみが有するという規定となりますが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、陸軍や海軍の責任者が握っていました。
また、そもそも国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名の下に内閣が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は軍部による反撃材料の一つでしかありませんでした。
ところが、時の野党である立憲政友会が「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに、統帥権干犯問題を政争の具として、軍部と一緒になって政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったのです。
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会議では各国の意見が対立して難航しましたが、主力艦の建造禁止を昭和6(1931)年末から昭和11(1936)年末までさらに5年延長することや、補助艦の総トン数をアメリカ10・イギリス10.29・日本6.97の比率にまとめることになりました。
しかし、かねてよりアメリカを仮想敵国として、政府から軍事予算を引き出させるとともに、対米戦に備えて補助艦たる潜水艦の建造を増やしていた日本海軍の軍令部は、補助艦の建造が不可能となる軍縮条約の締結に猛反対しました。
これに対して、当時の浜口雄幸内閣は、幣原喜重郎外務大臣による協調外交を展開しており、また金解禁の実施のために徹底した財政緊縮の必要があったことから「ロンドン海軍軍縮条約」の締結を決断しましたが、このことが日本国内に大きな波紋を呼ぶことになるのです。
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このため、補助艦についても主力艦同様に制限をかけるため、昭和2(1927)年にスイスのジュネーヴで、アメリカ・イギリス・日本の3か国間で討議されましたが、アメリカとイギリスとの意見の衝突によって物別れに終わりました。これを「ジュネーヴ軍縮会議」といいます。
その後、昭和3(1928)年には、アメリカやフランスの提案によって各国の代表がパリに集まり、国際紛争の解決や国家の手段としての戦争を放棄することを規定した「パリ不戦条約」が結ばれました。
もっとも、不戦条約によって一切の戦争を放棄したわけではなく、自衛のための戦争は認められるという見解を、我が国を含む各国が持っていました。ただし、自衛戦争の範囲がどこまで認められるかについての明確な規定がなかったために、後に中国大陸などでの我が国による政策や軍事的行動が「不戦条約違反」として各国から非難されるようになったのです。
なお、パリ不戦条約には、違反した場合の制裁の規定はありませんでした。
しかし、その優秀さとは裏腹に、彼らの給料は決して高くなく、また預かった兵士からは、東北地方を中心に欠食児童や婦女子の身売りなどの悲惨な境遇の話を聞かされたことで、多くの青年将校たちが、当時の経済体制を不満に感じるとともに憎むようになりました。
彼らの怒りは富裕層である地主や資本家、そして財閥(ざいばつ)に向けられ、さらにはそんな体制を許しているとともに、財閥と癒着(ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと)している(と彼らが思い込んでいた)政党政治をも敵視し始めました。
そんな彼らが、先述した国家社会主義思想に染まっていくのは、ある意味自然な流れでもありました。頭脳明晰で文武両道の青年将校たちは、自分の思想に絶対の自信を持っており、そんな彼らの様々な行動によって、やがて我が国の運命が大きく暗転することになるのです。
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