憲法第9条以外に、早急に改正が必要とされている内容に、いわゆる「緊急事態条項の欠如（けつじょ）」があります。
通常の国家には、「国家的な緊急事態において、国家の存立を確保し、憲法秩序を維持することによって、国民の生命と人権を守る」権限である「国家緊急権」が存在しています。
しかし、GHQの占領下で制定された（というより、させられた）日本国憲法には、こうした国家緊急権を認めるべき「緊急事態条項」が存在せず、結果として、大規模テロや大規模自然災害といった国家的な緊急事態に対する備えがない状態となっています。
世界情勢が不安定な現状では、国内でいつ大規模なテロが起きてもおかしくありません。もしそうなった場合に、自衛隊があらゆる法律に触れることもなく、速やかに「警護活動」が行えるように、憲法にあらかじめ緊急事態条項を明記しておくことが非常に有益であるといえるでしょう。
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しかし、GHQの占領下で制定された（というより、させられた）日本国憲法には、こうした国家緊急権を認めるべき「緊急事態条項」が存在せず、結果として、大規模テロや大規模自然災害といった国家的な緊急事態に対する備えがない状態となっています。
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また、「憲法を改正する」といえば、脊髄（せきずい）反射のように「第9条（平和主義）」を思い浮かべ、「日本を戦争できる国にしてはいけない！」とヒステリックに叫ぶなどして、自由な言論を封じようとする人々が見受けられます。
施行（しこう）から70年近くが経って、自衛隊の存在や、我が国を取り巻く国際情勢を鑑みれば、確かに憲法第9条をどうするか、ということが重要な問題であることに間違いはありません。
しかし、憲法で改正が必要なのは、果たして「第9条」だけでしょうか？
憲法改正が必要なのは、もちろん第9条だけではありません。それ以外にも、今すぐ改正すべき事項はいくらでもあります。
ここからは、第9条以外に必要とされる憲法改正の内容を、実際の授業で行った流れに沿うかたちで、具体的に検討してみたいと思います。
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しかし、憲法で改正が必要なのは、果たして「第9条」だけでしょうか？
憲法改正が必要なのは、もちろん第9条だけではありません。それ以外にも、今すぐ改正すべき事項はいくらでもあります。
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ぴーち こんばんは！
確かに憲法９条以外にも
改正すべき法はあると思います。
まあ、誰しも争いごとはもう沢山！
ましてやそれが自分の身に降りかかるかも
知れないという一分の原因さえも
作ってはいけない！と
思う日本人は多いと思います。
それでも
思うに
ここまで濁世にまみれたこの国に相応しく
武器を身につけるか、或いは
機根を養い、平穏な仏国に変化
させるか・・
今の段階では、前者の行く末の方が
濃厚な気がしますが
それでも個人的には無用な殺生の無い
世の中を願いますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 乱れに乱れた世を治すには、憲法改正だけではうまくいかないかもしれません。
ただ、それでも先にやらねばならないことがあります。
今年の7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙の結果、いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で初めて3分の2を超えました。この結果、我が国は憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出したことになります。
ただし、日本国憲法第96条の規定によって、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で、憲法改正を国会が「発議」できますが、最終的な判断は「国民投票による過半数の賛成」が得られるかどうかで決まります。
つまり、今回の選挙で「改憲勢力が衆参両院で3分の2を超えた」からといって、直ちに憲法改正が可能なわけではありません。数多くの国民が、自分の良心に従い、真剣に検討した結果、初めてその是非が問われるのです。
にもかかわらず、一部の政党やマスコミが「改憲勢力が衆参で3分の2を超えれば、憲法が改悪され日本が戦争を起こす」などと極端な論調を展開することは、国民の良識を始めから信用していないといわざるを得ません。
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ただし、日本国憲法第96条の規定によって、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成で、憲法改正を国会が「発議」できますが、最終的な判断は「国民投票による過半数の賛成」が得られるかどうかで決まります。
つまり、今回の選挙で「改憲勢力が衆参両院で3分の2を超えた」からといって、直ちに憲法改正が可能なわけではありません。数多くの国民が、自分の良心に従い、真剣に検討した結果、初めてその是非が問われるのです。
にもかかわらず、一部の政党やマスコミが「改憲勢力が衆参で3分の2を超えれば、憲法が改悪され日本が戦争を起こす」などと極端な論調を展開することは、国民の良識を始めから信用していないといわざるを得ません。
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ぴーち こんばんは！
確かに物事には何でも順序、段階というのが
有りますものね。
手始めにまずは給付金で・・・・・
ぴーちさんへ
黒田裕樹 物事の順序をすっ飛ばして考えると、訳が分からなくなりますよね。
ましてや国民の良識を無視しているところが悪質です。
憲法改正要件について、思うこと
- 青田です。
私は、この憲法改正要件について疑問を感じています。
つまり、憲法96条です。
これは、改憲派の主張する『改正要件が厳しすぎる。』というものではないです。
国会議員の3分の2、国民投票の2分の1という要件です。
私は、改憲派なのですが、
この要件では、大きな問題があると思います。
仮に、国民投票をした場合
① もし、否決された場合は、再び国民投票をすると
国民から、反感を買い、再び何度も国民投票しにくくなります。
② もし、51対49のように僅差で、可決した場合、イギリスのＥＵ離脱のような禍根を残します。
私の憲法改正要件としては
① 国会議員の過半数。
② 国民投票の5分の3.。
フランスの憲法改正要件にするほうがイイと思います。
発議を容易にし、国民投票を厳しくするという要件です。
ちなみに、憲法改正要件は、アメリカは、、実は日本よりもその手続きのハードルは高く、その発議に対して上下両院の3分の2以上の賛成が必要であり、さらにアメリカ全州の4分の3以上の州議会が、この発議について賛成を行えば修正がなされます。
結局は、憲法96条の要件を改正したところで、国民の意識が変わらないと憲法改正は、難しいですね。
青田さんへ
黒田裕樹 仰ること、ごもっともかと存じます。
私たちが政治に求めるものは、特に国政に関しては、例えば「憲法改正など、いかにして国益にかなう政治を行ってくれるか」が本来であり、「○○をしてほしい」あるいは「△△をつくってほしい」などといった、有権者がいわゆる「利益誘導」をうながすような投票は、好ましくないのかもしれません。
しかしながら、混迷深める我が国の現状を考えれば、有権者一人ひとりが投票に向かい、はっきりと意思表示することで、政治家を動かすことが何よりも大切です。そのためには、ある程度の「利益誘導」はやむを得ないでしょう。実際に、今回の選挙を通じて「目覚めた」若者は確実に増えています。
今回、私はこれまで述べた内容の授業を行いました。すると、生徒の多くから「投票に行って良かった」「自分は17歳なので今回は投票できなかったけど、次の機会があれば必ず行きます」という力強い声が返ってきました。
次代を担（にな）う若者に、我が国の未来を真剣に考えるとともに、そのための行動を起こすことが求められているとすれば、選挙権の行使は、そのためのツールとして最適の手段でもあります。
だからこそ、彼らに「不偏不党（ふへんふとう）に自分の頭で考えて行動する」姿勢をうながすことが、現場の教師にとって何よりも大切なのです。
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しかしながら、混迷深める我が国の現状を考えれば、有権者一人ひとりが投票に向かい、はっきりと意思表示することで、政治家を動かすことが何よりも大切です。そのためには、ある程度の「利益誘導」はやむを得ないでしょう。実際に、今回の選挙を通じて「目覚めた」若者は確実に増えています。
今回、私はこれまで述べた内容の授業を行いました。すると、生徒の多くから「投票に行って良かった」「自分は17歳なので今回は投票できなかったけど、次の機会があれば必ず行きます」という力強い声が返ってきました。
次代を担（にな）う若者に、我が国の未来を真剣に考えるとともに、そのための行動を起こすことが求められているとすれば、選挙権の行使は、そのためのツールとして最適の手段でもあります。
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ぴーち こんばんは！
仰るとおり、自分の頭で考えられる大人に
成長して貰う為にも、選挙の投票というのは
有効な手段だと思います。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
だからこそ、公正に投票できる環境を教師がつくることが重要です。
先述したとおり、今回の参院選における10代の投票率は45.45％であり、また出口調査によれば、10代の比例代表の投票先のうち、自民党は40.0％でした。
こうした数値は、10代の若者が総合的に安倍政権を評価していると判断できます。だからこそ、安倍首相は、10代にとって一番興味のある奨学金の問題に対する発言を行ったのです。
なぜならば、自民党に課せられた若者の期待を裏切れば、自分たちの首を絞めることが良く分かっているからです。しかも若者は、平均的に他の世代より一番長生きしますから、その間、ずっと「裏切った」自民党に投票しないとすれば、それこそ一大事です。
安倍首相を動かしたのは、投票所に向かった多くの10代の皆さんなのです。この厳然たる事実を鑑（かんが）みれば、「誰に入れても同じだから」「自分一人が行動を起こしても、世の中は何も変わらない」。こうした考えが、いかに的外れなものであるかが理解できるのではないでしょうか。
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こうした数値は、10代の若者が総合的に安倍政権を評価していると判断できます。だからこそ、安倍首相は、10代にとって一番興味のある奨学金の問題に対する発言を行ったのです。
なぜならば、自民党に課せられた若者の期待を裏切れば、自分たちの首を絞めることが良く分かっているからです。しかも若者は、平均的に他の世代より一番長生きしますから、その間、ずっと「裏切った」自民党に投票しないとすれば、それこそ一大事です。
安倍首相を動かしたのは、投票所に向かった多くの10代の皆さんなのです。この厳然たる事実を鑑（かんが）みれば、「誰に入れても同じだから」「自分一人が行動を起こしても、世の中は何も変わらない」。こうした考えが、いかに的外れなものであるかが理解できるのではないでしょうか。
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ぴーち こんばんは！
確かに
人は、自分に直接関わる問題が解決して
くれるものなら、それに託すものですからね。
そう言う意味では、政治家もその都度その都度
ちゃんとツボを抑える政策が求められますね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりです。
若い有権者は、ツボをおさえる政策を確実に求め、またそれを実現させようとしていますね。
※当講座は、本日（7月26日）、開始以来7年4ヵ月で通算700,000HITを達成しました。皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
参院選の投開票から一夜明けた7月11日、自民党総裁でもある安倍首相は、党本部で記者会見を行いました。
記者会見は、いわゆる「改憲勢力が衆参両院で初めて3分の2を超えた」ことを受けての憲法改正に関する内容が中心でしたが、その一方で、首相は特筆すべき発言を残しました。
「若者への投資を拡大いたします。学びたいという意欲を持つ全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに給付型の奨学金についても、具体的な検討を進めていく」。
奨学金に関しては、選挙前から話題になってはいましたが、なぜ安倍首相は選挙の投開票の翌日に、ここまで踏み込んだ発言をされたのでしょうか。
その背景には、間違いなく「10代の選挙権」がもたらした「結果」が存在しています。
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記者会見は、いわゆる「改憲勢力が衆参両院で初めて3分の2を超えた」ことを受けての憲法改正に関する内容が中心でしたが、その一方で、首相は特筆すべき発言を残しました。
「若者への投資を拡大いたします。学びたいという意欲を持つ全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに給付型の奨学金についても、具体的な検討を進めていく」。
奨学金に関しては、選挙前から話題になってはいましたが、なぜ安倍首相は選挙の投開票の翌日に、ここまで踏み込んだ発言をされたのでしょうか。
その背景には、間違いなく「10代の選挙権」がもたらした「結果」が存在しています。
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ぴーち こんばんは！
こういう話を聞くと、我が家の子どもたちも
あと５年遅く生まれていたらなと
思ったりしますがｗｗ
いづれにせよ、安倍さんも
新たに若い世代の層の信頼獲得に
向けての努力を惜しまないように
考慮しているのでしょうね。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > いづれにせよ、安倍さんも
> 新たに若い世代の層の信頼獲得に
> 向けての努力を惜しまないように
> 考慮しているのでしょうね。
そういうことになりますね。政策を若者にシフトさせる意味でも、今回の年齢引き下げは効果があったと思います。
オバrev 我が家の経験でいうと子供の教育で一番お金がかかるのが大学や専門学校です。
高校までは自宅から通えるのですが、地方に住んでいて進学するとなると、どうしても自宅から通えなくて、今時ですからワンルームマンション等を借りることになります。
つまり学費とは別に学費以上の生活費がかかる訳です。
奨学金も、在学中は有り難いんですが、金利付けて返すのって、結構大変です。
この時期を乗り越えるために、無利子奨学金や給付型奨学金制度を、ぜひ充実させていただきたいです。
都会に出て行かなくては
オバrevさんへ
黒田裕樹 奨学金の問題は切実ですよね。
安倍首相を動かしたのは、間違いなく若者の投票行動です。
自分たちの権利は自分たちで実現しなければならないことが良く分かります。
今年の7月10日に行われた第24回参議院議員通常選挙は、全体の投票率が54.70％に留まった一方で、10代の投票率は45.45％でした。
年齢別では、18歳は51.17％で、19歳は39.66％となりました。「18歳選挙権」と言われて注目が高まったほか、高校生が保護者と一緒に投票へ行った可能性もあることから、18歳の投票率が高かった一方で、就職や大学進学の時期を迎える19歳の投票率の低下が目立つ結果となりました。
しかしながら、先述のとおり、2年前の衆院選において、20歳代の投票率が32.58％しかなかったことを考えれば、それなりに高い水準であったといえるのではないでしょうか。
また、出口調査によれば、10代の比例代表の投票先は、自民党が40.0％となり、全世代の38.2％に比べて高くなりました。若い世代の投票行動が注目を集めたなかで、10代の多くは現在の安倍晋三（あべしんぞう）政権を評価したといえます。
そして、この結果にもっとも敏感に反応したのが、他ならぬ安倍首相本人でした。
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年齢別では、18歳は51.17％で、19歳は39.66％となりました。「18歳選挙権」と言われて注目が高まったほか、高校生が保護者と一緒に投票へ行った可能性もあることから、18歳の投票率が高かった一方で、就職や大学進学の時期を迎える19歳の投票率の低下が目立つ結果となりました。
しかしながら、先述のとおり、2年前の衆院選において、20歳代の投票率が32.58％しかなかったことを考えれば、それなりに高い水準であったといえるのではないでしょうか。
また、出口調査によれば、10代の比例代表の投票先は、自民党が40.0％となり、全世代の38.2％に比べて高くなりました。若い世代の投票行動が注目を集めたなかで、10代の多くは現在の安倍晋三（あべしんぞう）政権を評価したといえます。
そして、この結果にもっとも敏感に反応したのが、他ならぬ安倍首相本人でした。
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ぴーち こんばんは！
今の時代の子どもたちは、何処に行くにも保護者が同伴であると揶揄されていますが、
こういった選挙などの場面では、保護者の意見は
大きな力となる訳ですね(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 私もそう思いますが、いずれにせよ、若者の多くが投票したことは、大きな流れを生み出していますね。
いつも「黒田裕樹の歴史講座」をご覧いただきまして有難うございます。
ブログのもう一つの目玉である「本物の歴史講座」ですが、次回（第55回）は「奈良・平安前中期の政治史」と題し、一般的にはなじみの薄い奈良・平安前中期の政治史について、藤原氏を中心とした「大きな歴史の流れ」を中心に紹介します。
（クリックで拡大されます）
講座に参加をご希望の皆様（特に東京講演においては関東在住の方々）は、ブログ右下の「メールフォーム」を活用のうえ事前にご連絡くだされば幸いです。当日の飛び入り参加も歓迎いたします。講座の内容については、これまでと同様に後日にはブログ上で映像とともに発表します。なお、今回より資料代を1,500円に引き上げるとともに、高校生以下が無料となります。ご注意ください。
第55回黒田裕樹の歴史講座
「奈良・平安前中期の政治史」
主催：一般社団法人正しい歴史を伝える会
後援：my日本・授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
【大阪講演】
日時：平成28年7月24日（日） 午後2時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
【東京講演】
日時：平成28年8月7日（日） 午後3時より
場所：スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,500円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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「奈良・平安前中期の政治史」
主催：一般社団法人正しい歴史を伝える会
後援：my日本・授業づくりJAPAN・新聞アイデンティティ
【大阪講演】
日時：平成28年7月24日（日） 午後2時より
場所：大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
【東京講演】
日時：平成28年8月7日（日） 午後3時より
場所：スター貸会議室 飯田橋 （会場は2階です）
（※下線部をクリックすると、所在地や地図が書かれたリンク先に移動できます）
資料代：金1,500円（高校生以下は無料）
また、講座終了後に近辺の居酒屋で懇親会（会費金3,500円～4,000円程度）を行いますので、よろしければこちらにもご参加くださるようお願いします。
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高校3年生に政治・経済を教える身として、初めて迎える国政選挙で、生徒たちに後悔してほしくはありません。だからこそ、私は「自分の頭でしっかりと考えて、必ず投票に行こう」と言い続けました。
ちなみに、投票そのものの啓発運動は、教師が行っても何の問題もありません。しかし、特定の政党や団体へ投票を誘導したり、現実にあり得ないことを公言して、誤った認識で投票させたりするような行為は、政治的中立性の観点から決して許されません。
にもかかわらず、名古屋市立中学の50歳代の男性教諭が、参院選期間中の社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言していますが、同じ身分の者として、このような教師が存在することは恥ずかしい限りです。
そもそも、兵器がハイテク化された現在では、軍事に関して専門的な知識が必要になりますから、昔のような徴兵制で兵力を確保する時代とは全く異なっているうえに、徴兵制そのものが日本国憲法第18条の「苦役（くえき）からの自由」に明確に違反します。
つまり、今の憲法第18条を改正しない限り、現状では徴兵制はあり得ず、従って「戦争に行く」ことも考えられないのです。先述の教師は恐らく社会科担当だと思われますが、そんな基本的なことも理解できずに、あまつさえ生徒に「嘘」を教えようとしたのですから、見識が疑われても致し方ないのではないでしょうか。
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にもかかわらず、名古屋市立中学の50歳代の男性教諭が、参院選期間中の社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言していますが、同じ身分の者として、このような教師が存在することは恥ずかしい限りです。
そもそも、兵器がハイテク化された現在では、軍事に関して専門的な知識が必要になりますから、昔のような徴兵制で兵力を確保する時代とは全く異なっているうえに、徴兵制そのものが日本国憲法第18条の「苦役（くえき）からの自由」に明確に違反します。
つまり、今の憲法第18条を改正しない限り、現状では徴兵制はあり得ず、従って「戦争に行く」ことも考えられないのです。先述の教師は恐らく社会科担当だと思われますが、そんな基本的なことも理解できずに、あまつさえ生徒に「嘘」を教えようとしたのですから、見識が疑われても致し方ないのではないでしょうか。
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確かに教師たるもの
私情を挟んだモノの言い方をするべきでは有りませんよね。
我見を他人に押し付ける事は
教師ならずも
世間から敬遠されはしますが(^_^;)
ぴーちさんへ
黒田裕樹 仰るとおりですね。ましてや、公教育の奉仕者たる教師であればなおさらです。
先述したように、前回（第47回）の衆議院総選挙の全体の投票率は52.66％ですが、そでいちばん投票率が高かったのが、60歳代の68.28％でした。
実は、60歳代の投票率は、過去には87％台にまで達したこともあり、ここ30年以上ものあいだ、世代間でトップの投票率となっていますし、前回の投票率も、20歳代（32.58％）の2倍以上となっています。
世代間でこれだけの差が開けば、投票先によって今後の政局の行方が左右されるという現実を考えれば、どうしても60歳代、すなわち年金問題が生活に直結する世代を重視した政策を行わざるを得ません。
ということは、若い世代にとって重要な、正規や非正規といった就職の問題や、若者の結婚難による少子化の問題、あるいは進学に伴う奨学金の問題などが、どうしても重要視されなくなってしまいますが、そうした現状は、実は「投票に行かない20歳代の有権者」自身がもたらした、厳しく言えば「自業自得」であるともいえるのです。
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実は、60歳代の投票率は、過去には87％台にまで達したこともあり、ここ30年以上ものあいだ、世代間でトップの投票率となっていますし、前回の投票率も、20歳代（32.58％）の2倍以上となっています。
世代間でこれだけの差が開けば、投票先によって今後の政局の行方が左右されるという現実を考えれば、どうしても60歳代、すなわち年金問題が生活に直結する世代を重視した政策を行わざるを得ません。
ということは、若い世代にとって重要な、正規や非正規といった就職の問題や、若者の結婚難による少子化の問題、あるいは進学に伴う奨学金の問題などが、どうしても重要視されなくなってしまいますが、そうした現状は、実は「投票に行かない20歳代の有権者」自身がもたらした、厳しく言えば「自業自得」であるともいえるのです。
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ぴーち こんばんは！
こういう事実は、若い世代は知らないのでは無いでしょうか？
それでも例えば知ったとしても、慌てて投票に行くほど現状が厳しい状態でなければ、政治に対しての無関心は続くのでしょうけれど。
ぴーちさんへ
黒田裕樹 > こういう事実は、若い世代は知らないのでは無いでしょうか？
> それでも例えば知ったとしても、慌てて投票に行くほど現状が厳しい状態でなければ、政治に対しての無関心は続くのでしょうけれど。
知っているにせよ、知らないにせよ、このような結果が出てしまっていること自体に問題があるといえるでしょうね。もっとも、この流れが少しずつ変わりつつあるようですが（いずれ後述します）。