明治33（1900）年の北清（ほくしん）事変をきっかけとして満州（現在の中国東北部）を事実上占領したロシアは、勢いに乗って朝鮮半島をも侵略しようとしました。これに対し、朝鮮半島をロシアに奪われては自国の安全保障が風前の灯（ともしび）となることを理解していた我が国は自衛のためにロシアと戦い、最終的に勝利しました。いわゆる「日露戦争」のことです。
戦争後に結ばれたポーツマス条約によって、我が国はロシアが持っていた満州の支配権をそのまま受け継いだほか、当時の重要な交通手段であった南満州鉄道（＝満鉄）の経営権も得ました。これらは当時の外交によって我が国が得ることのできた、満州における「正当な権益」だったのです。
ロシアとはその後4次にわたって日露協約を結び、お互いの権益を承認しあってきましたが、1917（大正6）年に起きたロシア革命が、我が国と満州との運命を大幅に狂わせることになりました。
ソビエト政権は1921（大正10）年に外蒙古（がいもうこ、または「そともうこ」）に軍事侵攻し、傀儡（かいらい）政権である蒙古人民革命政府を樹立したほか、同年にコミンテルンの指示によって中国共産党が結成されるなど、当時のワシントン体制を尻目に極東の共産化を着々と進めていました。
こうしたソ連（現在のロシア）による共産主義の攻勢を最大の脅威（きょうい）と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。
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戦争後に結ばれたポーツマス条約によって、我が国はロシアが持っていた満州の支配権をそのまま受け継いだほか、当時の重要な交通手段であった南満州鉄道（＝満鉄）の経営権も得ました。これらは当時の外交によって我が国が得ることのできた、満州における「正当な権益」だったのです。
ロシアとはその後4次にわたって日露協約を結び、お互いの権益を承認しあってきましたが、1917（大正6）年に起きたロシア革命が、我が国と満州との運命を大幅に狂わせることになりました。
ソビエト政権は1921（大正10）年に外蒙古（がいもうこ、または「そともうこ」）に軍事侵攻し、傀儡（かいらい）政権である蒙古人民革命政府を樹立したほか、同年にコミンテルンの指示によって中国共産党が結成されるなど、当時のワシントン体制を尻目に極東の共産化を着々と進めていました。
こうしたソ連（現在のロシア）による共産主義の攻勢を最大の脅威（きょうい）と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。
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満州における安全保障上の危機はソ連だけではありませんでした。当時の中華民国は軍閥（ぐんばつ）が割拠（かっきょ）して内戦を繰り返す無政府状態で頼りにならず、その一方で中国共産党を中心とした排日運動が大陸各地で激化していました。さらには、東アジアの権益を狙って対日批判を続けるアメリカの存在もあったことから、当時の我が国は極めて難しい外交判断を迫られていました。
そんな折の1928（昭和3）年6月、蒋介石（しょうかいせき）率いる国民革命軍が北京に入城して北伐（ほくばつ）を達成し、また軍閥の張学良（ちょうがくりょう）も参加したためにチャイナの統一が実現して、新たに南京（ナンキン）を首都とした国民政府をアメリカやイギリスなどが承認しました。なお、我が国が国民政府を承認したのは昭和4（1929）年6月のことです。
我が国としては、万里の長城よりも南の大陸を国民政府が支配することには問題なかったのですが、国民政府がかつての清朝時代に締結した条約の廃棄（はいき）を1928（昭和3）年7月に宣言し、日本が保持する権益を国民政府が回収して国権を回復するという近代国家の手法とは思えない政策に乗り出したため、我が国との関係が悪化しました。なお、これらの政策は「国権回復運動」または「革命外交」と呼ばれています。
また、国民政府に合流した張学良が満州における主権回復をめざし、国民政府の青天白日旗（せいてんはくじつき）をそれまでの五色旗に替えて満州の主要都市に掲（かか）げました。これを「易幟（えきし）」といいます。
張学良による易幟は「満州は国民政府のものである」と宣言するに等しく、満州に権益を持つ我が国への宣戦布告と同じ意味を持っていました。この後、我が国は満州において高まる排日運動や、在留邦人あるいは満州における権益への度重なる被害に悩まされるようになり、まさに「満蒙（まんもう）の危機」と言えました。
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我が国としては、万里の長城よりも南の大陸を国民政府が支配することには問題なかったのですが、国民政府がかつての清朝時代に締結した条約の廃棄（はいき）を1928（昭和3）年7月に宣言し、日本が保持する権益を国民政府が回収して国権を回復するという近代国家の手法とは思えない政策に乗り出したため、我が国との関係が悪化しました。なお、これらの政策は「国権回復運動」または「革命外交」と呼ばれています。
また、国民政府に合流した張学良が満州における主権回復をめざし、国民政府の青天白日旗（せいてんはくじつき）をそれまでの五色旗に替えて満州の主要都市に掲（かか）げました。これを「易幟（えきし）」といいます。
張学良による易幟は「満州は国民政府のものである」と宣言するに等しく、満州に権益を持つ我が国への宣戦布告と同じ意味を持っていました。この後、我が国は満州において高まる排日運動や、在留邦人あるいは満州における権益への度重なる被害に悩まされるようになり、まさに「満蒙（まんもう）の危機」と言えました。
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満州における排日運動が強まるに従って、日本人と中国人との間の衝突が増加し続けたほか、ソ連の軍事的脅威も本格化しました。関東州や満鉄の警備を任務としていた我が国の関東軍は、日本政府を通じてこれらの事態を打開しようとしましたが、当時は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外務大臣による協調外交が復活しており、武力に頼らずに話し合いによる解決をめざそうとしていました。
しかし、そのような弱腰な姿勢は相手を増長させるばかりとなり、昭和6（1931）年に入ると、我が国の参謀本部の参謀が満州とソ連の国境付近を調査旅行中に張学良の軍隊に殺害された「中村大尉（なかむらたいい）事件」や、満州の長春（ちょうしゅん）の北にあった万宝山（まんぽうざん）で朝鮮半島からの入植者（当時は日本人）と中国人とが水の利権や耕作権をめぐって衝突した「万宝山事件」が起きました。
チャイナによる度重なる不法行為や、それらを黙って見過ごそうとした幣原外交の軟弱ぶりに業（ごう）を煮やした石原莞爾（いしわらかんじ）ら一部の関東軍将校が、同年9月18日に柳条湖（りゅうじょうこ）付近の鉄道線路の爆破事件を起こしました。これを「柳条湖事件」といいます。
関東軍は自ら起こした柳条湖事件を張学良軍の仕業として直ちに全面的な軍事行動を起こし、いわゆる「満州事変」が始まりました。しかし、事変開始当時の兵力は、関東軍の約14,500人に対して、張学良軍は合計で約265,000人と圧倒的であり、普通に考えれば張学良軍の優勢は動きません。
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チャイナによる度重なる不法行為や、それらを黙って見過ごそうとした幣原外交の軟弱ぶりに業（ごう）を煮やした石原莞爾（いしわらかんじ）ら一部の関東軍将校が、同年9月18日に柳条湖（りゅうじょうこ）付近の鉄道線路の爆破事件を起こしました。これを「柳条湖事件」といいます。
関東軍は自ら起こした柳条湖事件を張学良軍の仕業として直ちに全面的な軍事行動を起こし、いわゆる「満州事変」が始まりました。しかし、事変開始当時の兵力は、関東軍の約14,500人に対して、張学良軍は合計で約265,000人と圧倒的であり、普通に考えれば張学良軍の優勢は動きません。
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ところが、かねてより自分たちに乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を続けてきた張学良軍に対する満州の住民の不満は強く、住民の支持を得られなかった張学良軍が各地で敗北を重ねたことで、戦いは関東軍の優位に展開しました。
一方、当時の第二次若槻礼次郎（わかつきれいじろう）内閣や参謀本部は、自分たちに対して何の連絡もせずに勝手に兵を動かした関東軍の行動を牽制（けんせい）して「不拡大方針」を発表したものの、関東軍はこれを無視して攻撃を続け、事変から半年以内で満州全土を統一しました。
当時の日本国民世論は、関東軍の独断専行が満州の権益を、すなわち我が国の権益を守るものとしてこぞって支持し、そのあおりを受けて昭和6（1931）年12月に第二次若槻内閣が総辞職すると、代わって立憲政友会総裁の犬養毅（いぬかいつよし）内閣が成立しました。
満州事変によって中国の対日感情は極端に悪化し、翌昭和7（1932）年には日本人僧侶（そうりょ）が上海（シャンハイ）で殺害された事件をきっかけとして、我が国の海軍陸戦隊がチャイナの軍隊と衝突しました。これを「第一次上海事変」といいます。
第一次上海事変はイギリスなど列強の調停によって5月には停戦協定が結ばれ、日本軍はただちに撤退しました。これを上海停戦協定といいますが、この間4月29日の天長節（後の天皇誕生日→昭和の日）祝賀会の際に朝鮮人によって爆弾が投げられ、列席していた上海派遣軍司令官が死亡したほか、重光葵（しげみつまもる）公使が片足を失う重傷を負っています。
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当時の日本国民世論は、関東軍の独断専行が満州の権益を、すなわち我が国の権益を守るものとしてこぞって支持し、そのあおりを受けて昭和6（1931）年12月に第二次若槻内閣が総辞職すると、代わって立憲政友会総裁の犬養毅（いぬかいつよし）内閣が成立しました。
満州事変によって中国の対日感情は極端に悪化し、翌昭和7（1932）年には日本人僧侶（そうりょ）が上海（シャンハイ）で殺害された事件をきっかけとして、我が国の海軍陸戦隊がチャイナの軍隊と衝突しました。これを「第一次上海事変」といいます。
第一次上海事変はイギリスなど列強の調停によって5月には停戦協定が結ばれ、日本軍はただちに撤退しました。これを上海停戦協定といいますが、この間4月29日の天長節（後の天皇誕生日→昭和の日）祝賀会の際に朝鮮人によって爆弾が投げられ、列席していた上海派遣軍司令官が死亡したほか、重光葵（しげみつまもる）公使が片足を失う重傷を負っています。
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ところで、一般的な歴史教科書では「満州事変は中国に対する侵略戦争の第一歩であるとともに、1945（昭和20）年の終戦までのいわゆる『十五年戦争』の始まりとなった」と断じているところが多いようですが、これらは本当のことでしょうか。
まずはっきり言えることは「満州事変は侵略戦争ではない」ということです。確かに柳条湖事件が関東軍の自作自演という事実は動きませんが、ではなぜ関東軍はわざわざそんなことをしてまで満州事変を起こしたのでしょうか。
これまで述べてきたように、我が国は国際的な条約によって満州に正当な権益を持っていました。にもかかわらず張学良軍や国民政府が不法行為を繰り返したのに対して、当時の幣原外相による協調外交は弱腰でしかなく、日本が何もして来ないと見越したチャイナによる嫌がらせがますますエスカレートしていきました。
やがて昭和6（1931）年になると先述したようなチャイナの不法行為が相次いで発生し、このままでは満州に在住する日本人の生命や財産が風前の灯となるまで追いつめられていました。だからこそ、満州を守る義務を負っていた関東軍が、もはや政府や陸軍参謀が頼りにならないと覚悟を決めて柳条湖事件を起こし、結果として満州から国民政府軍や張学良軍を追い出すことに成功したのです。
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やがて昭和6（1931）年になると先述したようなチャイナの不法行為が相次いで発生し、このままでは満州に在住する日本人の生命や財産が風前の灯となるまで追いつめられていました。だからこそ、満州を守る義務を負っていた関東軍が、もはや政府や陸軍参謀が頼りにならないと覚悟を決めて柳条湖事件を起こし、結果として満州から国民政府軍や張学良軍を追い出すことに成功したのです。
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関東軍の行為に対しては賛否両論あるとは思いますが、少なくとも彼らに「チャイナへの侵略」の意思がなかったことは明らかであり、むしろ大陸の混乱を鎮（しず）めることで、現地の人々にも喜ばれることを確信して起こした行動だったことは疑いがありません。ということは、満州事変が十五年戦争の始まりであるという解釈が当てはまらないのは言うまでもないことなのです。
そもそも、現地の居留民に危害が及んだ場合に、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは今日でも当たり前に行われていることであり、またそのために軍隊が出動するというのも、当時の国際社会では広く認められていたことでした。
関東軍も満州にいた日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであり、これは外交上においても特に非道な行為であるとはいえないのです。
さらに付け加えれば、関東軍は満州を制圧した後にそのまま占領を続けたわけではなく、満州の安全を維持するために、清朝最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）を迎えて、新たな国家である満州国を建国しています。
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関東軍も満州にいた日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであり、これは外交上においても特に非道な行為であるとはいえないのです。
さらに付け加えれば、関東軍は満州を制圧した後にそのまま占領を続けたわけではなく、満州の安全を維持するために、清朝最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）を迎えて、新たな国家である満州国を建国しています。
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