昭和47（1972）年7月、7年8か月続いた佐藤栄作内閣に代わって、田中角栄（たなかかくえい）が「決断と実行」をキャッチフレーズとして内閣総理大臣に就任しました。
田中内閣が誕生する頃、世界情勢は大きな変化を遂げていました。同じ1972（昭和47）年2月に、アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問して、毛沢東（もうたくとう）主席や周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、中華人民共和国を事実上承認したことで、米中の歴史的和解が実現しました。
この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた「中ソ対立」と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。
なお、これより以前の1971（昭和46）年には、中華人民共和国が中華民国（＝台湾）に代わって国際連合に加盟するとともに、安全保障理事会の常任理事国に就任しています。
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田中内閣が誕生する頃、世界情勢は大きな変化を遂げていました。同じ1972（昭和47）年2月に、アメリカのニクソン大統領が中華人民共和国を訪問して、毛沢東（もうたくとう）主席や周恩来（しゅうおんらい）首相と会談し、中華人民共和国を事実上承認したことで、米中の歴史的和解が実現しました。
この時期に米中が接近した背景には、1960年代から続いていた「中ソ対立」と、ベトナム戦争におけるアメリカの苦戦があったと考えられています。米中がそれぞれ苦境に立たされる中で、まさに「敵の敵は味方」と言わんばかりに、国際社会の力学変動がもたらされたのでした。
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米中の歴史的和解を受けて、田中首相も中華人民共和国との国交樹立に向けて動き出し、内閣成立からわずか3か月足らずの昭和47（1972）年9月に、首相自らが訪中して周恩来首相と会談して「日中共同声明」を発表し、いわゆる「日中国交正常化」を実現させました。
一方、日中共同声明の直後に、日本政府が「日華平和条約は存続の意義を失い、終了したものと認められる」と表明したことにより、台湾の国民党政府が我が国との外交関係の断絶を通告してきました。
日本政府による台湾の安易な切り捨ては、日清戦争以来、戦前における約50年間の統治と、戦後の27年間にわたる両国の友好的な関係を無視するものとして、台湾の人々の激しい怒りを買いました。
ただし、翌昭和48（1973）年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23（2011）年に我が国で未曾有（みぞう）の災害となった「東日本大震災」が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。
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日本政府による台湾の安易な切り捨ては、日清戦争以来、戦前における約50年間の統治と、戦後の27年間にわたる両国の友好的な関係を無視するものとして、台湾の人々の激しい怒りを買いました。
ただし、翌昭和48（1973）年には日台交流民間協定を結ぶなど、国交断絶後も我が国と台湾との間では民間レベルでの経済や文化の交流を続けています。平成23（2011）年に我が国で未曾有（みぞう）の災害となった「東日本大震災」が起きた際、台湾から総額で200億円もの義援金が寄せられたのは記憶に新しいですね。日本国民の一人として、心より感謝申し上げます。
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田中内閣は、当時太平洋沿岸に集中していた工業地帯を、全国各地の拠点都市に分散させるとともに、これらの間を新幹線や高速道路などの高速交通網で結ぶとする「日本列島改造論」を掲（かか）げて、公共事業を積極的に推進しました。
しかし、これらの政策は、将来の事業化を見込んでの土地投機などによる地価の高騰を招き、社会問題と化しました。
そんな折、我が国はおろか、世界中に大打撃を与える事態が発生しました。1973（昭和48）年10月に第4次中東戦争が勃発（ぼっぱつ）すると、アラブ石油輸出国機構（＝OAPEC）が石油供給量の削減を行ったため、石油輸出国機構（＝OPEC）が原油の輸出価格を大幅に引き上げたのです。
これをきっかけとして、後の世に「第1次石油危機（オイルショック）」と呼ばれた経済混乱が世界中を駆けめぐりましたが、低価格の原油を輸入することで高度経済成長を続けてきた我が国にとっては、特に深刻な打撃となってしまいました。
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これをきっかけとして、後の世に「第1次石油危機（オイルショック）」と呼ばれた経済混乱が世界中を駆けめぐりましたが、低価格の原油を輸入することで高度経済成長を続けてきた我が国にとっては、特に深刻な打撃となってしまいました。
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第1次石油危機に見舞われた我が国では、昭和48（1973）年11月に第二次田中角栄内閣が石油緊急対策要綱を閣議決定して総需要抑制策を行いました。この結果、我が国の消費が低迷するともに、大型公共事業が凍結あるいは縮小されることとなりました。
また、田中内閣は、一般企業に対して石油・電力の20％削減を要請しましたが、大混乱の中で企業がこぞって原材料を買い占めたこともあって、「物不足」が喧伝（けんでん、盛んに言いふらすこと）されたことに伴い、トイレットペーパーや洗剤などが店頭から消えるなど、国民の間に一時的なパニックが起きました。
物不足がもたらしたパニックの影響を受けて、我が国の消費者物価指数は昭和49（1974）年に20％以上も一気に上昇したことで「狂乱物価」と呼ばれた激しいインフレーションが起きました。
インフレを抑制するために、公定歩合（＝一般の銀行に貸すお金にかける利子のこと）が引き上げられましたが、それが企業の設備投資なども同時に抑制する流れにつながったこともあり、昭和49（1974）年の経済成長率は戦後初のマイナス成長（－1.2％）となってしまいました。当時の日本経済は、不況とインフレとが同時進行する「スタグフレーション」を招いたのです。
高度経済成長が終わりを告げたことにより、我が国では、この後「成長の限界」を考慮に入れた「安定成長」が志向されるようになりましたが、それは同時に「低成長時代」の幕開けでもありました。
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物不足がもたらしたパニックの影響を受けて、我が国の消費者物価指数は昭和49（1974）年に20％以上も一気に上昇したことで「狂乱物価」と呼ばれた激しいインフレーションが起きました。
インフレを抑制するために、公定歩合（＝一般の銀行に貸すお金にかける利子のこと）が引き上げられましたが、それが企業の設備投資なども同時に抑制する流れにつながったこともあり、昭和49（1974）年の経済成長率は戦後初のマイナス成長（－1.2％）となってしまいました。当時の日本経済は、不況とインフレとが同時進行する「スタグフレーション」を招いたのです。
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ところで、原油価格の高騰は、我が国のみならず世界経済にも大打撃を与え、1973（昭和48）年を境に経済成長率の低下や物価あるいは失業率を上昇させるなど、深刻な事態をもたらしました。
このため、日本・アメリカ・西ドイツ（後のドイツ）・イギリス・フランス・イタリアの6か国の首脳による「先進国首脳会議（サミット）」が1975（昭和50）年に開催され、経済成長や貿易問題などの先進国間での経済政策を調整しました。
先進国首脳会議は「主要国首脳会議」とも呼ばれ、1976（昭和51）年にはカナダが加わり、一般的には「G7（サミット）」と呼ばれるようになりました。ソ連崩壊後にはロシアが一時加わって「G8」となりましたが、現在は「G7」に戻っています。
また、サミットは各国持ち回りで開催され、我が国ではこれまでに首都の東京や沖縄の名護市（なごし）、北海道の洞爺湖町（とうやこちょう）や三重県の伊勢志摩（いせしま）で行われています。なお、現在も使用可能な二千円紙幣（しへい）が平成12（2000）年に発行されたのは、同年に沖縄でサミットが開催されたのが理由の一つです。
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先進国首脳会議は「主要国首脳会議」とも呼ばれ、1976（昭和51）年にはカナダが加わり、一般的には「G7（サミット）」と呼ばれるようになりました。ソ連崩壊後にはロシアが一時加わって「G8」となりましたが、現在は「G7」に戻っています。
また、サミットは各国持ち回りで開催され、我が国ではこれまでに首都の東京や沖縄の名護市（なごし）、北海道の洞爺湖町（とうやこちょう）や三重県の伊勢志摩（いせしま）で行われています。なお、現在も使用可能な二千円紙幣（しへい）が平成12（2000）年に発行されたのは、同年に沖縄でサミットが開催されたのが理由の一つです。
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首相の政治資金調達をめぐる疑惑となった「金脈問題」によって、田中角栄内閣が昭和49（1974）年12月に総辞職すると、かわって三木武夫（みきたけお）内閣が成立しました。三木内閣は「クリーン政治」をスローガンに掲げて、政治資金規正法を全面的に改正しました。
しかし、昭和51（1976）年に、アメリカ・ロッキード社の航空機売り込みをめぐった、田中内閣時代の汚職事件が明るみになり、田中前首相が逮捕されるという事態が発生しました。これを「ロッキード事件」といいます。
ロッキード事件は国民の強い政治不信を招くとともに、自民党の一連の金権問題をめぐって、河野洋平（こうのようへい）ら一部の若手議員が自民党を離党して「新自由クラブ」を結成するなどの影響もあり、同年12月に行われた衆議院総選挙において、自民党が結党してから初めて単独過半数を割るという大敗を喫（きっ）すると、この責任を取って三木内閣は総辞職し、かわって福田赳夫（ふくだたけお）内閣が成立しました。
なお、三木首相は任期中の昭和50（1975）年8月に靖国（やすくに）神社を参拝した際に「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言しましたが、このことが、後にマスコミが首相あるいは大臣の靖国神社参拝に対して「公的か私的か」と騒ぎ立てるきっかけとなったほか、昭和天皇が靖国神社へのご親拝（しんぱい）を控えられる原因になったのではないか、と考えられています。
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ロッキード事件は国民の強い政治不信を招くとともに、自民党の一連の金権問題をめぐって、河野洋平（こうのようへい）ら一部の若手議員が自民党を離党して「新自由クラブ」を結成するなどの影響もあり、同年12月に行われた衆議院総選挙において、自民党が結党してから初めて単独過半数を割るという大敗を喫（きっ）すると、この責任を取って三木内閣は総辞職し、かわって福田赳夫（ふくだたけお）内閣が成立しました。
なお、三木首相は任期中の昭和50（1975）年8月に靖国（やすくに）神社を参拝した際に「総理としてではなく、個人として参拝した」と発言しましたが、このことが、後にマスコミが首相あるいは大臣の靖国神社参拝に対して「公的か私的か」と騒ぎ立てるきっかけとなったほか、昭和天皇が靖国神社へのご親拝（しんぱい）を控えられる原因になったのではないか、と考えられています。
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昭和51（1976）年12月に成立した福田内閣は、当時の円高不況や、欧米との貿易摩擦の解消、あるいは東南アジア諸国との関係強化をめざすとともに、昭和47（1972）年に国交正常化させた中華人民共和国との条約交渉に臨み、昭和53（1978）年8月に「日中平和友好条約」を結びました。
条約において、主権・領土の相互尊重や、相互不可侵・相互内政不干渉が明記されるとともに、中華人民共和国側からの賠償金請求が放棄されました。
しかし、実際には、この後に我が国側からの「政府開発援助（＝ODA）」などによって、巨額な経済援助を引き出すこととなり、中華人民共和国が国内総生産（＝GDP）で我が国を抜いた後も続けられました。
ちなみに、福田内閣時代の昭和52（1977）年9月に、日本赤軍によってダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、日本政府は「人命は地球より重い」として、犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金を支払ったのみならず、超法規的措置（そち）として6人の刑事被告人や囚人の引き渡しを行いましたが、このことが「テロリストの脅迫（きょうはく）に屈した」として、国際的な批判を浴びることとなりました。
なお、このハイジャック事件の後に、昭和52（1977）年11月の横田めぐみさん（当時中学1年生）など、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が急増しています。
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条約において、主権・領土の相互尊重や、相互不可侵・相互内政不干渉が明記されるとともに、中華人民共和国側からの賠償金請求が放棄されました。
しかし、実際には、この後に我が国側からの「政府開発援助（＝ODA）」などによって、巨額な経済援助を引き出すこととなり、中華人民共和国が国内総生産（＝GDP）で我が国を抜いた後も続けられました。
ちなみに、福田内閣時代の昭和52（1977）年9月に、日本赤軍によってダッカ日航機ハイジャック事件が起きた際に、日本政府は「人命は地球より重い」として、犯人側の人質解放の条件を飲み、身代金を支払ったのみならず、超法規的措置（そち）として6人の刑事被告人や囚人の引き渡しを行いましたが、このことが「テロリストの脅迫（きょうはく）に屈した」として、国際的な批判を浴びることとなりました。
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福田内閣の後を受けて、昭和53（1978）年12月に成立した大平正芳（おおひらまさよし）内閣は、国会における「保革伯仲」状態と与党の内紛が続く中で、財政再建をめざしました。
ところで、大平内閣時代の昭和54（1979）年4月に、我が国の伝統文化に根差すとともに、日本人の歴史観の根幹を形成してきた元号が法制化されました。いわゆる「元号法」のことです。
大化の改新の始まりでもある「乙巳（いっし）の変」が起きた645年に、我が国初の元号である「大化」が定められて以来、皇室のご存在と密接な関係にあるとともに、古くからの国民生活に密着した民族的な遺産でもあった元号は、明治元（1868）年に「一世一元の制」が定められるとともに、明治22（1889）年の「皇室典範（こうしつてんぱん）」で法制化されました。
しかし、大東亜戦争の敗北後、GHQによって皇室典範における元号に関する条項が削除されたため、元号制度は法的根拠を失っていましたが、昭和52（1977）年から53（1978）年にかけて、多くの地方自治体が元号法制化要求決議を行うなど、国民的要求が高まったことによって、新たに「元号法」が制定されたのです。
なお、元号法の内容は以下のとおりです。
第1項 元号は、政令で定める。
第2項 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
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ところで、大平内閣時代の昭和54（1979）年4月に、我が国の伝統文化に根差すとともに、日本人の歴史観の根幹を形成してきた元号が法制化されました。いわゆる「元号法」のことです。
大化の改新の始まりでもある「乙巳（いっし）の変」が起きた645年に、我が国初の元号である「大化」が定められて以来、皇室のご存在と密接な関係にあるとともに、古くからの国民生活に密着した民族的な遺産でもあった元号は、明治元（1868）年に「一世一元の制」が定められるとともに、明治22（1889）年の「皇室典範（こうしつてんぱん）」で法制化されました。
しかし、大東亜戦争の敗北後、GHQによって皇室典範における元号に関する条項が削除されたため、元号制度は法的根拠を失っていましたが、昭和52（1977）年から53（1978）年にかけて、多くの地方自治体が元号法制化要求決議を行うなど、国民的要求が高まったことによって、新たに「元号法」が制定されたのです。
なお、元号法の内容は以下のとおりです。
第1項 元号は、政令で定める。
第2項 元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。
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1979（昭和54）年2月にイラン革命が起きると、これをきっかけに石油生産が中断されたことを受けて、原油価格が大幅に上昇しました。これを「第2次石油危機」といいます。2度にわたる石油危機において、企業は「省エネルギー」を進めたほか、新規採用の抑制やパート労働への切り替えなどで人件費を削減した「減量経営」を行いました。
こうした努力の結果、第2次石油危機の影響は、かつての第1次石油危機と比べるとそれほど大きいものではなく、危機を乗り切った大平内閣は財政再建をめざし続けましたが、昭和55（1980）年の衆参同時選挙の期間中に、大平首相が死亡しました。
現役首相の急死という非常事態を受け、弔（とむら）い合戦となった選挙戦は、自民党が安定多数を獲得するなど圧勝に終わり、鈴木善幸（すずきぜんこう）が新たに内閣を組織しました。
鈴木内閣は「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会（＝臨調）を発足させたほか、参議院選挙の全国区で「比例代表制」を導入しました。その他、鈴木首相は現職の内閣総理大臣として初めて北方領土や復帰後の沖縄を視察しています。
ところで、この鈴木内閣の時代に、我が国の教育や国益そのものを著しく損ねる出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。
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現役首相の急死という非常事態を受け、弔（とむら）い合戦となった選挙戦は、自民党が安定多数を獲得するなど圧勝に終わり、鈴木善幸（すずきぜんこう）が新たに内閣を組織しました。
鈴木内閣は「増税なき財政再建」をめざして第2次臨時行政調査会（＝臨調）を発足させたほか、参議院選挙の全国区で「比例代表制」を導入しました。その他、鈴木首相は現職の内閣総理大臣として初めて北方領土や復帰後の沖縄を視察しています。
ところで、この鈴木内閣の時代に、我が国の教育や国益そのものを著しく損ねる出来事が起きてしまったのをご存じでしょうか。いわゆる「教科書誤報事件」のことです。
※下記の映像は11月14日までの掲載分をまとめたものです。
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鈴木内閣時代の昭和56（1981）年に、政府与党の自民党が教科書制度改革案を発表しましたが、これに危機感を抱いた人々によって「日本が再び軍国主義の道を歩む」などと政治問題化されたとともに、わざわざ中華人民共和国や韓国に「ご注進」が行われました。
そして、翌昭和57（1982）年6月に「日本の教科書検定によって、華北（かほく、チャイナの北部地域のこと）への『侵略』が『進出』に書き換えられた」と我が国の大新聞が一斉に報道し、中華人民共和国や韓国が日本政府に抗議する騒ぎとなりましたが、これは全くのデマであり、明らかな誤報でした。
にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をしたこともあって、以後の教科書検定において「近隣諸国条項」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。
なお、事実と全く異なる報道を行った大新聞のうち、その後に正式に謝罪をしたのは、産経新聞ただ一社のみです。
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にもかかわらず、当時の宮澤喜一（みやざわきいち）内閣官房長官が「近隣の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をしたこともあって、以後の教科書検定において「近隣諸国条項」という名の自主規制が設けられてしまったのです。
教科書誤報事件によって、我が国の教科書検定という、完全に日本国内の問題でありながら、中華人民共和国や韓国に「検閲（けんえつ）権」を認めてしまったことで、健全な青少年の育成に欠かせない教科書が、外国の干渉を平気で受けいれるようになってしまいました。
しかも、この問題が表面化した以降に、中韓両国による執拗（しつよう）な内政干渉や、我が国の謝罪外交が常態化するという悪しき慣習を生み出してしまい、それらは今もなお我が国に深刻な影響を及ぼし続けています。
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昭和57（1982）年11月、鈴木善幸にかわって中曽根康弘（なかそねやすひろ）が首相となり、内閣を組織しました。「戦後政治の総決算」を唱えた中曽根内閣は「行財政改革」を推進して、電電公社と専売公社を昭和60（1985）年に民営化（現在のNTTとJT）したほか、昭和62（1987）年には国鉄（＝日本国有鉄道）を分割民営化（現在のJRグループ）させました。
また、昭和59（1984）年には、首相直属の諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関である臨時教育審議会（＝臨教審）を設置して教育改革に着手したほか、外交では日米関係の緊密化を図り、当時のアメリカのロナルド・レーガン大統領と愛称で呼び合うほどの親密な関係を構築しました。いわゆる「ロン・ヤス」関係のことです（詳細は後述します）。
中曽根内閣は、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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中曽根内閣は、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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ところで、中曽根首相が昭和60（1985）年に終戦記念日である8月15日に靖国神社を公式に参拝した際に、教科書誤報事件と同様に中韓両国などによる猛反発を受けたことで、以後の参拝を中止しました。
このことが、我が国の一部マスコミが中心となって歴代首相や大臣らが靖国神社に参拝することをためらわせる風潮をつくり上げるきっかけとなったのではないか、と考えられており、現在の安倍晋三（あべしんぞう）内閣にまでその影響が続いてしまっています。
なお、中曽根首相が靖国神社への参拝を取りやめた昭和61（1986）年の終戦記念日に、昭和天皇は以下の御製（ぎょせい、天皇による和歌のこと）をお詠（よ）みになっておられます。
「この年の この日にもまた 靖国の みやしろのことに うれひはふかし」
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1980年代前半の我が国は、第2次石油危機を省エネルギー化の成功で乗り切ったこともあり、低率ながら安定した成長を続けました。
また、省エネルギー化をもたらした、優れた技術を持つ日本製の工業製品が世界を席巻（せっけん）したことで、我が国の輸出が拡大しましたが、それは同時に、欧米先進国の日本に対する輸入超過となり、特にアメリカは、毎年膨大（ぼうだい）な額の対日貿易赤字を続けました。
このため、アメリカは我が国に自動車などの輸出自主規制を求める一方で「農産物の輸入自由化」を強く迫るようになりました。これを「貿易摩擦（まさつ）」といいます。
アメリカの要求に対して、我が国はウルグアイ＝ラウンドでの交渉を通じて、昭和63（1988）年には牛肉とオレンジの輸入自由化を、平成5（1993）年にはコメ市場の部分開放を決定しました。
こうして、我が国に外国産の農作物が広く輸入されるようになりましたが、確かに外国産には価格の安さというメリットがあるものの、コメを中心としていわゆる「国産信仰」も同時に高まったことで、当初のアメリカの思惑は、必ずしも実現したとは言えない状況となっています。
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このため、アメリカは我が国に自動車などの輸出自主規制を求める一方で「農産物の輸入自由化」を強く迫るようになりました。これを「貿易摩擦（まさつ）」といいます。
アメリカの要求に対して、我が国はウルグアイ＝ラウンドでの交渉を通じて、昭和63（1988）年には牛肉とオレンジの輸入自由化を、平成5（1993）年にはコメ市場の部分開放を決定しました。
こうして、我が国に外国産の農作物が広く輸入されるようになりましたが、確かに外国産には価格の安さというメリットがあるものの、コメを中心としていわゆる「国産信仰」も同時に高まったことで、当初のアメリカの思惑は、必ずしも実現したとは言えない状況となっています。
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我が国における農産物の輸入自由化を実現したアメリカでしたが、貿易摩擦がその後も続いたこともあって、平成元（1989）年からの「日米構造協議」において、アメリカは「貿易の不均衡の原因は両国における諸制度や構造そのものにある」として、我が国の経済構造の改革を求めました。
また、それ以前の昭和60（1985）年には、アメリカの呼びかけで国際通貨基金（＝IMF）の五大国（日本・アメリカ・西ドイツ・フランス・イギリス）による5か国蔵相・中央銀行総裁会議（＝G5）が開かれ、ドル高是正のための「プラザ合意」が結ばれました。
プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引（ゆういん）することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G7）が開かれるようになったほか、G7にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスを加えた先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G10）や、中華人民共和国などが加わった主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G20）も開催されています。
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プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引（ゆういん）することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G7）が開かれるようになったほか、G7にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスを加えた先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G10）や、中華人民共和国などが加わった主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G20）も開催されています。
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円高不況の到来に伴い、日本銀行は公定歩合を引き下げました。なぜなら、公定歩合を下げることによって、銀行が企業にお金を貸しやすくなり、企業が不況を乗り越えやすくなるからです。
また、円高の加速によって、我が国は内需拡大型の経済転換を強いられたことで、公共事業の拡大や、所得税減税による内需拡大・低金利政策などが矢継ぎ早に実施されました。
これらの政策が功を奏すると同時に、輸出産業がマイクロ＝エレクトロニクス技術の導入や、コンピュータや通信機器を用いた生産・流通・販売のネットワーク化を行うことによって、我が国は不況を克服したのみならず、貿易収支も大幅な黒字を記録しました。
円高不況を乗り越えた我が国では、膨大な資金が余剰（よじょう）となりましたが、これらが株や土地に投入されたことによって、地価や株価が右肩上がりに上昇して、我が国は空前の好景気を迎えることになりました。いわゆる「バブル景気（＝バブル経済）」の始まりです。
なお、バブル景気を迎えて「経済大国」となった我が国は、1980年代に発展途上国への「政府開発援助（＝ODA）」が世界第1位となったほか、好景気で日本人の生活が豊かとなったことで労働運動が衰退し、平成元（1989）年には労使協調路線の「日本労働組合総連合会（＝連合）」が成立し、従来の総評も合流しました。
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円高不況を乗り越えた我が国では、膨大な資金が余剰（よじょう）となりましたが、これらが株や土地に投入されたことによって、地価や株価が右肩上がりに上昇して、我が国は空前の好景気を迎えることになりました。いわゆる「バブル景気（＝バブル経済）」の始まりです。
なお、バブル景気を迎えて「経済大国」となった我が国は、1980年代に発展途上国への「政府開発援助（＝ODA）」が世界第1位となったほか、好景気で日本人の生活が豊かとなったことで労働運動が衰退し、平成元（1989）年には労使協調路線の「日本労働組合総連合会（＝連合）」が成立し、従来の総評も合流しました。
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ところで、バブル景気といえば、一般的には「投機的な面が強く、実態とかけ離れていた」という否定的なイメージが強いようです。
確かに、バブル景気には経済の実態を反映していない側面がありましたが、自由経済の下では、こうした事態は有り得ない話ではなく、時間が経てば自然に落ち着くか、あるいは政策によって緩やかに収束させれば良いのです。
バブル景気で株価や地価が上がって、大儲（もう）けをした人がいたのも事実ですが、それも資本主義経済の原則の一つに過ぎず、逆に言えば「誰しもが利益を上げる機会がある」という面では平等といえました。
また、土地の値段が暴騰（ぼうとう）して、一般庶民（しょみん）にとって「高嶺（たかね）の花」となったとしても、需要と供給のバランスがある以上は、いずれは妥当（だとう）な値段まで下がったはずです。
こういう場合、一番やってはいけないのが「一部の人間が私有財産を蓄（たくわ）えることは悪である」という、平等主義あるいは社会主義思想によって、人為（じんい）的など外部の力で無理やり景気を終結させることなのですが、我が国は実際にその「禁じ手」を行ってしまうのです（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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こういう場合、一番やってはいけないのが「一部の人間が私有財産を蓄（たくわ）えることは悪である」という、平等主義あるいは社会主義思想によって、人為（じんい）的など外部の力で無理やり景気を終結させることなのですが、我が国は実際にその「禁じ手」を行ってしまうのです（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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