裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前 （随時更新）
2024/09/23 Mon 16:11
私が良心を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。
樋口英明さん
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文
2014年5月21日
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被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
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また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
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長谷川恭弘さん
岐阜県に一部抹消命令 警察の個人情報収集「違法」 賠償も増額・名古屋高裁
2024/9/13 時事通信
長谷川裁判長は、同署による情報の収集と提供は公正な職務遂行を定めた警察法に反し、明らかに違法だと指摘。原告の活動を妨害し、風力発電事業を推進するために継続的に情報提供した行為は悪質で、「原告の精神的苦痛は非常に大きい」と非難した。
警察の公安活動「規律策定を」 プライバシーの侵害懸念
2024年9月13日東京新聞
高裁判決は個人情報の収集、保有、提供の違法性を認め「『公共の安全と秩序の維持』を名目としてフリーハンドで活動することは許されない」と厳しく指摘した。
山田秀樹弁護団長は「目的が市民活動を監視するためならそもそも違法だと、ずばりと認めてくれた」と評価。
警察の個人情報収集も「違法」 名古屋高裁、岐阜県に抹消命じる判決
2024/9/13 朝日新聞
長谷川裁判長は、憲法13条が個人情報をみだりに収集・保有されない自由も保障していることに加え、原告らの活動は平和的だったとして集会や結社、表現の自由などを保障した憲法21条にも反するとして、収集の違法性を認めた。
さらに、恣意的とした情報収集活動について、法律の規制もなく、監督する第三者機関もないと言及した上で、「警察内部の自浄作用が全く機能していない」と断じた。
また、情報の抹消については、今後提供される恐れがあるとして、保有していると認められる情報の抹消を県に命じた。
生活保護費引き下げで国に賠償命令 名古屋高裁 全国初
2023年11月30日 NHK
長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付けや論理的な整合性を欠いた、厚生労働省独自の指数を用いて物価の下落率を算定するなどしており、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反し、違法だ」などと指摘しました。 そのうえで、「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
堺徹さん
旧統一教会に「賠償求めない」念書は無効 高額献金、最高裁が初判断
朝日新聞 2024年7月11日
「賠償を求めない」との合意は憲法が保障する「裁判を受ける権利」を制約するため、有効性は「慎重に判断すべきだ」と指摘。当事者の属性や相互の関係、合意の経緯や目的、当事者が受ける不利益などを総合考慮し、「公序良俗に反する場合は無効」と述べた。
家賃滞納による明け渡しは「不当」…最高裁、保証会社の「追い出し条項」で初判断
読売新聞 2022年12月13日
賃貸住宅の借り主が家賃を２か月以上滞納するなどした場合に、部屋を明け渡したとみなす家賃保証会社の「追い出し条項」の是非が争われた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁であった。堺徹裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」と述べ、消費者契約法に基づき条項の使用差し止めを命じる初判断を示した。
…
保証会社は賃貸借契約の当事者ではないのに、その一存で借り主が部屋を使う権利が制限されるのは「著しく不当だ」と言及。「条項は借り主と保証会社との間に見過ごせない不均衡をもたらすものだ」として差し止めを認めた。
木納敏和さん
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁
2023年11月15日 時事
木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
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判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。
木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と判断。女性が合意の法的な意味を十分理解していたとは認められないとも指摘し、「有効とすれば正義に反する結果を招くと言わざるを得ない」と結論付けた。
前田英子さん
サカイの出来高払い賃金認めず 「自助努力反映されていない」 地裁支部判決、運輸業界に波紋
2023/9/11 時事
前田英子裁判長は8月9日の判決で、出来高払い制賃金について、「作業量などの成果に応じて一定比率で定められるもの」と定義。同社の業績給の一部は、売り上げが営業担当者と顧客の交渉で既に決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけだと指摘し、「（作業員の）自助努力が反映される賃金とは言い難い」として当てはまらないと判断した。
その上で、作業服への着替え時間なども労働時間に認定し、未払い残業代計約950万円の支払いを命令。制裁的な意味合いがある付加金約620万円の支払いも命じた。
「計画断念を」「歴史的な判決」東海第2運転差し止め、喜ぶ原告
2021/3/18 毎日新聞
判決は、今月で発生から10年を迎えた福島第1原発事故を例に挙げ、「原子力災害は自然災害に伴って発生することも当然に想定されなければならない」と指摘した。相沢さんは「原発事故の教訓が生かされた」とコメントした。原告の一人で茨城県石岡市の農業、魚住道郎さんは「原発事故で福島の人たちはふるさとを奪われた。勝利に喜ぶだけでなく、戦いを後退させないようにしたい」と力を込めた。
弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は「避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想外。歴史的な判決だ」と評価し「人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いた」と喜んだ。
斎藤正人さん
カメラ撮影妨害は「正当防衛」 労組委員長らに逆転無罪 大阪高裁
産経新聞 2023年6月14日
「あいりん総合センター」の閉鎖に反対する人々の拠点だったテントを写す防犯カメラのレンズをゴム手袋などで塞ぎ、カメラを管理する大阪府などの業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われ、１審大阪地裁で有罪判決を受けた稲垣被告（７９）ら３人の控訴審判決公判が大阪高裁で開かれた。斎藤正人裁判長は「１審の認定、判断は誤り」として１審判決を破棄し、無罪を言い渡した。
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カメラの向きの変更はテント方向一帯の「防犯が目的」とした府職員の証言について、斎藤裁判長は判決理由で、一連の事実経過と整合しないと指摘。向きの変更でテントに出入りする人が特定可能となったことから、萎縮効果を与えて立ち退きを余儀なくさせたり、占有状況を把握したりするためだったと認定した。その上でレンズを塞ぐ行為が威力業務妨害に当たるとしても、「正当防衛が成立する」と結論付けた。
市原義孝さん
カメルーン人男性は「難民に該当」 国の不認定処分を取り消す判決
朝日新聞 2023年5月17日
訴訟で国側は、労働組合への参加を裏付ける証拠がなく、男性が提出した逮捕状は本物とは言えないなどと主張。だが判決は、逮捕状には具体的な事実関係の記載がないものの「真正さに疑義があるとまではいえない」と指摘。現地の新聞に逮捕状が出ていることを伝える記事もあり、「難民に該当していた」と結論づけた。
古田孝夫さん
ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解
弁護士ドットコム 2023年03月17日
和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と表明した。
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弁護団も「この和解条項は、公表を前提としたものだということも意味が大きい。（スラップ訴訟は許されないんだという）公人を思いとどまらせる教訓として残ってほしい」（小川隆太郎弁護士）「判決よりいい和解。実質上の完全勝訴です」（海渡雄一弁護士）と評価した。
山口格之さん
山口県の貴賓車「センチュリー」購入は「違法」
…知事に２０９０万円全額支払い命じる判決
読売新聞 2022/11/02
山口格之裁判長は「知事の裁量権を逸脱または乱用した財務会計上の違法行為があった」として、村岡知事に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
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「知事が購入を阻止しなかったことは指揮監督上の義務に違反した過失だ」
朝倉佳秀さん
東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令
株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」
東京新聞 2022年7月13日
約４０分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「（東電は）有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」
さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。
広瀬孝さん
北海道警のヤジ排除「表現の自由侵害」 道に賠償命令 札幌地裁
朝日新聞 2022年3月25日
原告男性（34）はJR札幌駅前などで応援演説をしていた安倍氏に「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、警察官らに排除された。「増税反対」と叫んだ女性（26）も移動させられた上、警察官らに長時間つきまとわれた。
判決は、、警察官らの行為を「違法なもの」とした。 その上で、表現の自由について「民主主義社会を基礎づける重要な権利であり、公共的・政治的表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されるべきだ」と指摘。原告らのヤジは公共的・政治的表現行為だと認めた。さらに、警察官らは原告らのヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないものと判断して「表現行為そのものを制限した」と結論づけた。
また、原告女性につきまとった行為については、移動・行動の自由や名誉権、プライバシー権の侵害にあたると認定した。
伊藤寛樹さん
取り調べ中にトイレ行かせてもらえず失禁、
尊厳損ない「違法」…自白調書の証拠能力否定
読売新聞 2022年3月15日
伊藤寛樹裁判官は「尊厳を損なうことがないよう取り計らう義務に違反する」と判断し、自白調書の証拠能力を否定した。
平田豊さん
旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁
NHK 2022年3月11日
東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。
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「国が謝罪の意を表明し、一時金の支給を定めた法律が施行された平成31年4月から5年が経過するまでは、賠償を請求できる」
西村修さん
無罪確定の男性の指紋やDNAデータ、国に削除命令 名古屋地裁
朝日新聞 2022年1月18日
無罪判決が確定した男性が、警察が保管する指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は「保管すべき具体的な必要性は示されていない」と述べ、国にデータの抹消を命じた。
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西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得・利用されない自由が憲法13条で保障され、データベース化によって情報漏出やどう使われるかわからないことへの不安など、国民の行動を萎縮させる効果がないとはいえないとした。
本多久美子さん
君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」 大阪高裁
2021年12月9日 時事通信社
本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に315万円の賠償を命じた。
家令和典さん
患者3人中毒死事件で無期懲役 横浜地裁判決の要旨 （裁判員裁判）
朝日新聞 2021年11月9日
…更生可能性がある。 総合考慮すると死刑選択を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。生涯をかけて罪の重さと向き合わせ、償いをさせるとともに更生の道を歩ませるのが相当であると判断した。
倉田慎也さん
本部長の専決処分で沖縄に機動隊派遣、高裁が違法と判断
…１１０万円の支払い命令求める判決
読売新聞 2021年10月7日
沖縄県の米軍施設工事の周辺警備に愛知県警機動隊が違法に派遣されたとして、同県の住民１９３人が大村秀章知事を相手取り、当時の県警本部長に派遣費用分の賠償を命じるよう求めた訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を変更し、手続きの違法性を認め、当時の本部長に約１１０万円の支払い命令を出すよう知事に命じた。
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１審判決は、専決の手続きに瑕疵（かし）があるとしながら、違法性は認めなかった。しかし、高裁判決は、派遣決定が県公安委員会の専決規定で審議が必要な「異例または重要と認められるもの」に該当し、県警本部長の専決処理は許されず、違法だったと結論づけた。
森鍵一さん
大阪の「不自由展」、会場使用認める 許可取り消しの執行停止 地裁
2021年7月9日 時事通信
大阪市内で開催予定だった「表現の不自由展」をめぐり、会場への抗議が相次いで使用許可が取り消された問題で、大阪地裁は9日、実行委員会が申し立てていた取り消しの執行停止を認める決定を出した。
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森鍵一裁判長は、利用者の安全確保を理由とした許可取り消しについて、「重大な事態が発生する具体的な危険性があるとは言えない。抗議活動は一定の限度では受忍するしかない」と判断した。
大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断
毎日新聞2020年12月4日
森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。
・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震（基準地震動）を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。
・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。
車の通行を２時間以上制止… 県警側の違法性を認定
高江ヘリパッド抗議で那覇地裁
沖縄タイムス 2018年1月16日
２０１６年１１月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を２時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１６日、県警側の対応の違法性を認め、県に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
…
「県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない」
白井幸夫さん
国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」
原発避難者訴訟・東京高裁
2021/2/19 時事通信
白井裁判長は、2002年に地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「相応の科学的信頼性のある知見」と指摘。長期評価の見解に基づけば、国は15メートル以上の津波の危険性を認識できたとした。
その上で、防潮堤や原発の重要機器を浸水させない水密化など事前対策は可能で、国は想定すべきだったと判断。「対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同様の全電源喪失には至らなかった」と結論付け、事故の結果回避可能性について仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をした。
また、避難者が帰還するかどうかの意思決定を迫られることや、元の居住地での生活を諦めることなども精神的損害に当たると判断。慰謝料とは別に賠償すべきだとの考えを示した。
増田稔さん
防衛大いじめ 元学生逆転勝訴 国に268万円賠償命令 福岡高裁判決
2020/12/9 毎日新聞
原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる。
…
増田裁判長は、防衛大に対しても「暴力などを防止するため、教官がどのように指導すべきか大学内での検討も不十分だった」と批判。国の安全配慮義務違反と男性の休学、退校との因果関係を認めた。男性の損害額としては、医療費などから算出。一方、幹部自衛官に任官していればもらえたと見込める給料などは認めなかった。
上田哲さん
原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
NHK 2020年9月30日
判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は
「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めました。
また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と、指摘しました。
そのうえで1審では、東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘し、東京電力と同等の責任があるとして、国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じました。
宮崎裕子さん
（こちらにもリストアップされています：裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前 ）
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁
NHK 2020年6月30日
最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。
小川理津子さん
NHK映らない加工テレビ 「受信契約義務なし」 東京地裁判決
毎日新聞 2020年6月26日
NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。
岡部豪さん
「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁
産経新聞 2020.6.20
千葉地裁（岡部豪裁判長）は、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。
判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。
判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。
小川秀樹さん
君が代で起立せず停職 元教職員の処分取り消す判決 東京高裁
NHK 2020年3月25日
「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。
森一岳さん
「活断層調査は不十分」「阿蘇山噴火も考慮を」伊方原発差し止め、逆転決定 広島高裁
毎日新聞 2020年1月17日
決定で森一岳裁判長は、四電が十分な調査をせずに、活断層が敷地沿岸部に存在しないと判断し、必要な地震の揺れの評価もしていなかったと指摘。四電が申請した安全審査を原子力規制委が合格と判断した点について「過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」と断じた。また、破局的噴火でなくても、四電が想定する噴出量の3～5倍が見込まれ、この過小な想定を前提にした原子炉設置変更許可申請を問題ないと判断した規制委の判断は不合理だと結論付けた。
中本敏嗣さん
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
毎日新聞2019年12月17日
一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。
内藤裕之さん
調理師死亡は「過労が原因」 大阪地裁が認定 ミシュラン掲載店に勤務
毎日新聞 2019年5月15日
フランス料理店で働いていた男性調理師がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。
…
「業務と感染症の因果関係が不明」などとする国の主張を退けた。
三輪方大（まさひろ）さん
1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」 患者9人が全面勝訴 大阪地裁
毎日新聞2019年4月11日
幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。
野山宏さん
「民間企業への威嚇」認定 国に５３０万円賠償命令
2019/4/10 朝日新聞
会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約５３０万円の賠償を命じた。
…
判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願権」を保障した憲法１６条にも違反するとして、男性が受け取れたはずの役員報酬などの賠償を命じた。
平山馨さん
目取真さん拘束、国に賠償命じる 那覇地裁、辺野古抗議の逮捕違法
2019/3/19 共同通信
平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。
金沢秀樹さん
奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁
時事 2018/1/16(火)
福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁であった。 金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。…
金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。
野々上友之さん
＜伊方運転差し止め＞広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ
毎日新聞 2017/12/13
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。
…
広島地裁判事だった０９年、救護などに携わった「３号被爆者」が被爆者手帳交付を求めた集団訴訟を担当。広島市の漫然とした事務を批判し、市による交付申請の却下処分を取り消して原告全面勝訴を言い渡している。
岡田治さん
生活保護打ち切りに「違法」判決 津地裁
朝日新聞 2017年11月21日
十分な検討をせず一方的に生活保護を打ち切ったとして、３０代女性が市に慰謝料など２２０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、津地裁であった。岡田治裁判長は「市が調査を尽くしたとは認められない」と述べ、市の打ち切り処分を違法と認め、市に５万５千円の支払いを命じた。
都築政則さん
警視庁の職務質問「違法」、都に賠償命令 東京地裁
日本経済新聞 2013/5/28
警視庁の違法捜査で精神的苦痛を受けたなどとして、男性会社員が東京都などに約200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（都築政則裁判長）は28日、男性への職務質問を違法と認め、都に5万円の支払いを命じた。…
都築裁判長は「男性に異常な挙動など犯罪を疑う理由はない」とし、職務質問と所持品検査を違法と判断した。その後の任意同行や指紋採取は「当時、男性が承諾していた」として適法とした。
裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前 （随時更新）
随時更新していきます。
樋口英明さん
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文
2014年5月21日
・・・・・
被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
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また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
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長谷川恭弘さん
岐阜県に一部抹消命令 警察の個人情報収集「違法」 賠償も増額・名古屋高裁
2024/9/13 時事通信
長谷川裁判長は、同署による情報の収集と提供は公正な職務遂行を定めた警察法に反し、明らかに違法だと指摘。原告の活動を妨害し、風力発電事業を推進するために継続的に情報提供した行為は悪質で、「原告の精神的苦痛は非常に大きい」と非難した。
警察の公安活動「規律策定を」 プライバシーの侵害懸念
2024年9月13日東京新聞
高裁判決は個人情報の収集、保有、提供の違法性を認め「『公共の安全と秩序の維持』を名目としてフリーハンドで活動することは許されない」と厳しく指摘した。
山田秀樹弁護団長は「目的が市民活動を監視するためならそもそも違法だと、ずばりと認めてくれた」と評価。
警察の個人情報収集も「違法」 名古屋高裁、岐阜県に抹消命じる判決
2024/9/13 朝日新聞
長谷川裁判長は、憲法13条が個人情報をみだりに収集・保有されない自由も保障していることに加え、原告らの活動は平和的だったとして集会や結社、表現の自由などを保障した憲法21条にも反するとして、収集の違法性を認めた。
さらに、恣意的とした情報収集活動について、法律の規制もなく、監督する第三者機関もないと言及した上で、「警察内部の自浄作用が全く機能していない」と断じた。
また、情報の抹消については、今後提供される恐れがあるとして、保有していると認められる情報の抹消を県に命じた。
生活保護費引き下げで国に賠償命令 名古屋高裁 全国初
2023年11月30日 NHK
長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付けや論理的な整合性を欠いた、厚生労働省独自の指数を用いて物価の下落率を算定するなどしており、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱していることは明らかで、生活保護法に違反し、違法だ」などと指摘しました。 そのうえで、「違法な改定を行った厚生労働大臣には重大な過失がある。過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げで、影響は生活保護受給者にとって非常に重大であり、原告らはもともと余裕のある生活ではなかったところを、支給額の引き下げ以降、9年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられ、引き下げを取り消しても精神的苦痛はなお残る」として、引き下げを取り消すとともに、国に対し、原告13人全員に慰謝料として1人当たり1万円の賠償を命じました。
堺徹さん
旧統一教会に「賠償求めない」念書は無効 高額献金、最高裁が初判断
朝日新聞 2024年7月11日
「賠償を求めない」との合意は憲法が保障する「裁判を受ける権利」を制約するため、有効性は「慎重に判断すべきだ」と指摘。当事者の属性や相互の関係、合意の経緯や目的、当事者が受ける不利益などを総合考慮し、「公序良俗に反する場合は無効」と述べた。
家賃滞納による明け渡しは「不当」…最高裁、保証会社の「追い出し条項」で初判断
読売新聞 2022年12月13日
賃貸住宅の借り主が家賃を２か月以上滞納するなどした場合に、部屋を明け渡したとみなす家賃保証会社の「追い出し条項」の是非が争われた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁であった。堺徹裁判長は「消費者の利益を一方的に害する」と述べ、消費者契約法に基づき条項の使用差し止めを命じる初判断を示した。
…
保証会社は賃貸借契約の当事者ではないのに、その一存で借り主が部屋を使う権利が制限されるのは「著しく不当だ」と言及。「条項は借り主と保証会社との間に見過ごせない不均衡をもたらすものだ」として差し止めを認めた。
木納敏和さん
「返還求めない合意」無効 旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁
2023年11月15日 時事
木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。
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判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。
木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と判断。女性が合意の法的な意味を十分理解していたとは認められないとも指摘し、「有効とすれば正義に反する結果を招くと言わざるを得ない」と結論付けた。
前田英子さん
サカイの出来高払い賃金認めず 「自助努力反映されていない」 地裁支部判決、運輸業界に波紋
2023/9/11 時事
前田英子裁判長は8月9日の判決で、出来高払い制賃金について、「作業量などの成果に応じて一定比率で定められるもの」と定義。同社の業績給の一部は、売り上げが営業担当者と顧客の交渉で既に決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけだと指摘し、「（作業員の）自助努力が反映される賃金とは言い難い」として当てはまらないと判断した。
その上で、作業服への着替え時間なども労働時間に認定し、未払い残業代計約950万円の支払いを命令。制裁的な意味合いがある付加金約620万円の支払いも命じた。
「計画断念を」「歴史的な判決」東海第2運転差し止め、喜ぶ原告
2021/3/18 毎日新聞
判決は、今月で発生から10年を迎えた福島第1原発事故を例に挙げ、「原子力災害は自然災害に伴って発生することも当然に想定されなければならない」と指摘した。相沢さんは「原発事故の教訓が生かされた」とコメントした。原告の一人で茨城県石岡市の農業、魚住道郎さんは「原発事故で福島の人たちはふるさとを奪われた。勝利に喜ぶだけでなく、戦いを後退させないようにしたい」と力を込めた。
弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は「避難計画が不十分だというわかりやすい理由で勝訴したのはよい意味で予想外。歴史的な判決だ」と評価し「人口密集地帯で事故を起こしたらどうするのかという主張が裁判所に届いた」と喜んだ。
斎藤正人さん
カメラ撮影妨害は「正当防衛」 労組委員長らに逆転無罪 大阪高裁
産経新聞 2023年6月14日
「あいりん総合センター」の閉鎖に反対する人々の拠点だったテントを写す防犯カメラのレンズをゴム手袋などで塞ぎ、カメラを管理する大阪府などの業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われ、１審大阪地裁で有罪判決を受けた稲垣被告（７９）ら３人の控訴審判決公判が大阪高裁で開かれた。斎藤正人裁判長は「１審の認定、判断は誤り」として１審判決を破棄し、無罪を言い渡した。
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カメラの向きの変更はテント方向一帯の「防犯が目的」とした府職員の証言について、斎藤裁判長は判決理由で、一連の事実経過と整合しないと指摘。向きの変更でテントに出入りする人が特定可能となったことから、萎縮効果を与えて立ち退きを余儀なくさせたり、占有状況を把握したりするためだったと認定した。その上でレンズを塞ぐ行為が威力業務妨害に当たるとしても、「正当防衛が成立する」と結論付けた。
市原義孝さん
カメルーン人男性は「難民に該当」 国の不認定処分を取り消す判決
朝日新聞 2023年5月17日
訴訟で国側は、労働組合への参加を裏付ける証拠がなく、男性が提出した逮捕状は本物とは言えないなどと主張。だが判決は、逮捕状には具体的な事実関係の記載がないものの「真正さに疑義があるとまではいえない」と指摘。現地の新聞に逮捕状が出ていることを伝える記事もあり、「難民に該当していた」と結論づけた。
古田孝夫さん
ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解
弁護士ドットコム 2023年03月17日
和解条項で地裁は「公人の政治的姿勢、言動等に関しては、国民の自由な論評、批判が十分に保障されなければならない」と指摘。その上で「その上で（世耕氏側が）事前の削除要請・交渉もなく、訴訟を提起するという方法をとったことについて、公人に対する言論を萎縮させるおそれがあるものと被告に受け止められ、反訴が提起されるに至ったことは、裁判所ならびに原告および被告にとって遺憾」と表明した。
…
弁護団も「この和解条項は、公表を前提としたものだということも意味が大きい。（スラップ訴訟は許されないんだという）公人を思いとどまらせる教訓として残ってほしい」（小川隆太郎弁護士）「判決よりいい和解。実質上の完全勝訴です」（海渡雄一弁護士）と評価した。
山口格之さん
山口県の貴賓車「センチュリー」購入は「違法」
…知事に２０９０万円全額支払い命じる判決
読売新聞 2022/11/02
山口格之裁判長は「知事の裁量権を逸脱または乱用した財務会計上の違法行為があった」として、村岡知事に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。
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「知事が購入を阻止しなかったことは指揮監督上の義務に違反した過失だ」
朝倉佳秀さん
東京電力の旧経営陣4人に13兆円賠償命令
株主代表訴訟で東京地裁判決 津波対策を放置「著しく不合理」
東京新聞 2022年7月13日
約４０分にわたる判決言い渡しで、朝倉裁判長は時に語気を強めながら、旧経営陣の主張を次々と退けていった。「（東電は）有識者の意見のうち、都合の良い部分をいかに利用し、都合の悪い部分をいかに無視し、顕在化しないようにするかと腐心してきた」
さらに「被告らの対応は東電内部では当たり前の行動だったかもしれないが、原子力事業者としては安全意識や責任感が、根本的に欠如していた」と厳しく批判した。
広瀬孝さん
北海道警のヤジ排除「表現の自由侵害」 道に賠償命令 札幌地裁
朝日新聞 2022年3月25日
原告男性（34）はJR札幌駅前などで応援演説をしていた安倍氏に「安倍やめろ」とヤジを飛ばし、警察官らに排除された。「増税反対」と叫んだ女性（26）も移動させられた上、警察官らに長時間つきまとわれた。
判決は、、警察官らの行為を「違法なもの」とした。 その上で、表現の自由について「民主主義社会を基礎づける重要な権利であり、公共的・政治的表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されるべきだ」と指摘。原告らのヤジは公共的・政治的表現行為だと認めた。さらに、警察官らは原告らのヤジが安倍氏の演説の場にそぐわないものと判断して「表現行為そのものを制限した」と結論づけた。
また、原告女性につきまとった行為については、移動・行動の自由や名誉権、プライバシー権の侵害にあたると認定した。
伊藤寛樹さん
取り調べ中にトイレ行かせてもらえず失禁、
尊厳損ない「違法」…自白調書の証拠能力否定
読売新聞 2022年3月15日
伊藤寛樹裁判官は「尊厳を損なうことがないよう取り計らう義務に違反する」と判断し、自白調書の証拠能力を否定した。
平田豊さん
旧優生保護法 不妊手術強制で国に1500万円の賠償命令 東京高裁
NHK 2022年3月11日
東京高等裁判所の平田豊裁判長は「旧優生保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘しました。
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「国が謝罪の意を表明し、一時金の支給を定めた法律が施行された平成31年4月から5年が経過するまでは、賠償を請求できる」
西村修さん
無罪確定の男性の指紋やDNAデータ、国に削除命令 名古屋地裁
朝日新聞 2022年1月18日
無罪判決が確定した男性が、警察が保管する指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は「保管すべき具体的な必要性は示されていない」と述べ、国にデータの抹消を命じた。
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西村裁判長は、指紋やDNA型などは、みだりに取得・利用されない自由が憲法13条で保障され、データベース化によって情報漏出やどう使われるかわからないことへの不安など、国民の行動を萎縮させる効果がないとはいえないとした。
本多久美子さん
君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」 大阪高裁
2021年12月9日 時事通信社
本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に315万円の賠償を命じた。
家令和典さん
患者3人中毒死事件で無期懲役 横浜地裁判決の要旨 （裁判員裁判）
朝日新聞 2021年11月9日
…更生可能性がある。 総合考慮すると死刑選択を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。生涯をかけて罪の重さと向き合わせ、償いをさせるとともに更生の道を歩ませるのが相当であると判断した。
倉田慎也さん
本部長の専決処分で沖縄に機動隊派遣、高裁が違法と判断
…１１０万円の支払い命令求める判決
読売新聞 2021年10月7日
沖縄県の米軍施設工事の周辺警備に愛知県警機動隊が違法に派遣されたとして、同県の住民１９３人が大村秀章知事を相手取り、当時の県警本部長に派遣費用分の賠償を命じるよう求めた訴訟の控訴審判決が７日、名古屋高裁であった。倉田慎也裁判長は、請求を棄却した１審・名古屋地裁判決を変更し、手続きの違法性を認め、当時の本部長に約１１０万円の支払い命令を出すよう知事に命じた。
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１審判決は、専決の手続きに瑕疵（かし）があるとしながら、違法性は認めなかった。しかし、高裁判決は、派遣決定が県公安委員会の専決規定で審議が必要な「異例または重要と認められるもの」に該当し、県警本部長の専決処理は許されず、違法だったと結論づけた。
森鍵一さん
大阪の「不自由展」、会場使用認める 許可取り消しの執行停止 地裁
2021年7月9日 時事通信
大阪市内で開催予定だった「表現の不自由展」をめぐり、会場への抗議が相次いで使用許可が取り消された問題で、大阪地裁は9日、実行委員会が申し立てていた取り消しの執行停止を認める決定を出した。
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森鍵一裁判長は、利用者の安全確保を理由とした許可取り消しについて、「重大な事態が発生する具体的な危険性があるとは言えない。抗議活動は一定の限度では受忍するしかない」と判断した。
大飯原発の設置許可取り消し 住民ら原告側勝訴 大阪地裁が初判断
毎日新聞2020年12月4日
森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。
・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震（基準地震動）を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。
・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。
車の通行を２時間以上制止… 県警側の違法性を認定
高江ヘリパッド抗議で那覇地裁
沖縄タイムス 2018年1月16日
２０１６年１１月に、ヘリパッド建設が進む沖縄県東村高江周辺の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に違法に車両の通行を２時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する弁護士が県に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１６日、県警側の対応の違法性を認め、県に３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
…
「県警指揮下にあった警官が実施した留め置きやビデオ撮影は、原告の自由を制約するものであり、警察官職務執行法や警察法によっても正当化できるものではない」
白井幸夫さん
国の責任認定、原告逆転勝訴 「対策取れば事故至らず」
原発避難者訴訟・東京高裁
2021/2/19 時事通信
白井裁判長は、2002年に地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した「長期評価」について、「相応の科学的信頼性のある知見」と指摘。長期評価の見解に基づけば、国は15メートル以上の津波の危険性を認識できたとした。
その上で、防潮堤や原発の重要機器を浸水させない水密化など事前対策は可能で、国は想定すべきだったと判断。「対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同様の全電源喪失には至らなかった」と結論付け、事故の結果回避可能性について仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をした。
また、避難者が帰還するかどうかの意思決定を迫られることや、元の居住地での生活を諦めることなども精神的損害に当たると判断。慰謝料とは別に賠償すべきだとの考えを示した。
増田稔さん
防衛大いじめ 元学生逆転勝訴 国に268万円賠償命令 福岡高裁判決
2020/12/9 毎日新聞
原告側弁護士によると、防衛大でのいじめで国の安全配慮義務違反を認めた判決は全国初とみられる。
…
増田裁判長は、防衛大に対しても「暴力などを防止するため、教官がどのように指導すべきか大学内での検討も不十分だった」と批判。国の安全配慮義務違反と男性の休学、退校との因果関係を認めた。男性の損害額としては、医療費などから算出。一方、幹部自衛官に任官していればもらえたと見込める給料などは認めなかった。
上田哲さん
原発事故で国の責任認める 仙台高裁 2審で初めて
NHK 2020年9月30日
判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は
「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来する可能性を認識することができた。国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」と指摘し、東京電力とともに国の責任を認めました。
また「国と東京電力は『長期評価』に基づく津波の試算を行って対策を講じた場合の、主に東京電力の経済的な負担などの影響の大きさを恐れるあまり、試算自体を避けるなどしたと認めざるを得ない」と、指摘しました。
そのうえで1審では、東京電力の半分にとどまるとした国の賠償責任の範囲について「国がみずからの責任で原発の設置を許可したもので、範囲を限定するのは相当ではない」などと指摘し、東京電力と同等の責任があるとして、国と東京電力に総額でおよそ10億1000万円の賠償を命じました。
宮崎裕子さん
（こちらにもリストアップされています：裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前 ）
ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁
NHK 2020年6月30日
最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。
小川理津子さん
NHK映らない加工テレビ 「受信契約義務なし」 東京地裁判決
毎日新聞 2020年6月26日
NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。
岡部豪さん
「違法な検査」と無罪判決 覚醒剤密輸事件で千葉地裁
産経新聞 2020.6.20
千葉地裁（岡部豪裁判長）は、「同意も令状もなく手荷物の解体検査をしており、税関の検査には重大な違法性がある」として無罪判決を言い渡した。
判決によると、男性は税関でスーツケースを解体して検査する同意書への署名を拒否。税関職員は同意や令状のないままカッターなどで破壊し中から覚醒剤を見つけた。
判決理由で岡部裁判長は「解体検査は旅客の被る不利益が極めて大きく、特段の事情がない限り同意も令状もなく行うことは許容されない」と指摘。今回の検査に特段の事情はなく、違法な検査で得られた覚醒剤の証拠能力は否定すべきだとした。
小川秀樹さん
君が代で起立せず停職 元教職員の処分取り消す判決 東京高裁
NHK 2020年3月25日
「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。
森一岳さん
「活断層調査は不十分」「阿蘇山噴火も考慮を」伊方原発差し止め、逆転決定 広島高裁
毎日新聞 2020年1月17日
決定で森一岳裁判長は、四電が十分な調査をせずに、活断層が敷地沿岸部に存在しないと判断し、必要な地震の揺れの評価もしていなかったと指摘。四電が申請した安全審査を原子力規制委が合格と判断した点について「過程に過誤ないし欠落があったといわざるを得ない」と断じた。また、破局的噴火でなくても、四電が想定する噴出量の3～5倍が見込まれ、この過小な想定を前提にした原子炉設置変更許可申請を問題ないと判断した規制委の判断は不合理だと結論付けた。
中本敏嗣さん
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
毎日新聞2019年12月17日
一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。
内藤裕之さん
調理師死亡は「過労が原因」 大阪地裁が認定 ミシュラン掲載店に勤務
毎日新聞 2019年5月15日
フランス料理店で働いていた男性調理師がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、男性の妻が遺族補償年金などを不支給とした国の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、取り消しを命じた。内藤裕之裁判長は、男性の時間外労働が月250時間に達していたと認定し、「過労で免疫に異常が生じた」として死亡との因果関係を認めた。
…
「業務と感染症の因果関係が不明」などとする国の主張を退けた。
三輪方大（まさひろ）さん
1型糖尿病「障害基礎年金の打ち切りは違法」 患者9人が全面勝訴 大阪地裁
毎日新聞2019年4月11日
幼少期に発症することが多い「1型糖尿病」の患者9人が、理由を明示されずに障害基礎年金を打ち切られたとして、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11日、患者側の主張を全面的に認め、全員の処分取り消しを命じた。
野山宏さん
「民間企業への威嚇」認定 国に５３０万円賠償命令
2019/4/10 朝日新聞
会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約５３０万円の賠償を命じた。
…
判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願権」を保障した憲法１６条にも違反するとして、男性が受け取れたはずの役員報酬などの賠償を命じた。
平山馨さん
目取真さん拘束、国に賠償命じる 那覇地裁、辺野古抗議の逮捕違法
2019/3/19 共同通信
平山馨裁判長は、国内の捜査機関は米軍から速やかに容疑者の身柄を引き取る必要があるとし、米軍は今回、身柄拘束から3分後には海保側に通知していたと指摘。「引き取りが遅れたことに合理的な理由はない。緊急逮捕も、注意義務違反があるため違法だ」と述べた。
金沢秀樹さん
奨学金で生活保護減額は違法＝「収入認定検討せず」賠償命令―福島地裁
時事 2018/1/16(火)
福島市が奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額されたことで精神的苦痛を受けたとして、市内の30代女性と高校生の長女が市に計100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁であった。 金沢秀樹裁判長は、処分は違法として、母娘に各5万円を支払うよう命じた。…
金沢裁判長は「市は奨学金が収入認定除外の対象となるかどうか検討しておらず、裁量権を逸脱し違法」と指摘。「母親は経済的に深刻な不安を抱き、長女は努力して獲得した奨学金を事実上没収された」として、いずれも精神的損害を認めた。
野々上友之さん
＜伊方運転差し止め＞広島高裁の野々上裁判長、今月退官へ
毎日新聞 2017/12/13
伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。
…
広島地裁判事だった０９年、救護などに携わった「３号被爆者」が被爆者手帳交付を求めた集団訴訟を担当。広島市の漫然とした事務を批判し、市による交付申請の却下処分を取り消して原告全面勝訴を言い渡している。
岡田治さん
生活保護打ち切りに「違法」判決 津地裁
朝日新聞 2017年11月21日
十分な検討をせず一方的に生活保護を打ち切ったとして、３０代女性が市に慰謝料など２２０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、津地裁であった。岡田治裁判長は「市が調査を尽くしたとは認められない」と述べ、市の打ち切り処分を違法と認め、市に５万５千円の支払いを命じた。
都築政則さん
警視庁の職務質問「違法」、都に賠償命令 東京地裁
日本経済新聞 2013/5/28
警視庁の違法捜査で精神的苦痛を受けたなどとして、男性会社員が東京都などに約200万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（都築政則裁判長）は28日、男性への職務質問を違法と認め、都に5万円の支払いを命じた。…
都築裁判長は「男性に異常な挙動など犯罪を疑う理由はない」とし、職務質問と所持品検査を違法と判断した。その後の任意同行や指紋採取は「当時、男性が承諾していた」として適法とした。
裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前 （随時更新）
裁判官メモ：疑問を感じる判断をした方の名前 （随時更新）
2024/04/11 Thu 11:49
私が疑問を感じる判断をした裁判官の名前を此処に記録していこうと思います。
随時更新していきます。
横田典子さん
執行の当日告知は「一定の合理性」 死刑囚側の訴え退ける 大阪地裁
2024/4/15 毎日新聞
横田典子裁判長は当日の告知について「死刑囚の心情の安定や円滑な執行のために一定の合理性がある」と述べた。憲法判断は示さなかった。
久保田浩史さん
孫の収入増で生活保護廃止 福岡高裁は打ち切り適法とする判決
2024年03月22日 NHK
生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。
・・・・・
福岡高裁の久保田浩史裁判長は「夫婦の世帯は孫が就学し准看護師資格を取ったことで世帯として自立した。こうした状況から県は生活保護を打ち切る判断をしたと認められ、裁量権の逸脱・乱用にはあたらない」として、１審の判決を取り消しました。
品川英基さん
原告全員の請求棄却
一部を水俣病認定も「除斥期間」―救済集団訴訟判決・熊本地裁
2024年03月22日 時事
品川裁判長は、水俣病の潜伏期間について、発見が遅れる場合を考慮しても「１０年程度と考えられる」と指摘。原告側は「八代海の魚の摂取から遅れて発症する遅発性の水俣病もある」と主張したが、判決は「裏付けるに足りる医学的知見があるとは言えない」と退けた。
長谷川浩二さん
運転４０年超の美浜原発３号機、運転差し止め２審も認めず…
「重大事故の具体的な危険は認められない」
2024/3/15 読売新聞
長谷川裁判長は決定で、規制委が運転延長の認可で安全対策の基準とする「新規制基準」について、「経年劣化の問題を十分に考慮し、不合理な点はない」と指摘。この基準に基づき、関電は原子炉の損傷を調べる超音波検査などを実施しているとし、運転に懸念を生じさせる異常は認められないと認定した。。。関電や規制委の判断に不合理な点はない、とした。
武智舞子さん
「四電の主張うのみ」原告側控訴 伊方原発3号機、差し止め認めず
2024年3月7日 毎日新聞
武智舞子裁判長は「安全性を欠くと認めるに足りる証拠はなく、原告らの生命などに具体的危険があるとは認められない」と述べた。
判決で武智裁判長は、各種調査を適切に組み合わせれば、地下構造が「成層かつ均質」だと判断できると指摘。。また、四電が自社の調査で原発周辺に「活断層は存在しない」と判断したことは、多数の地質学者が同じ評価をしていることから合理的と認めた。。火山に対する評価では、阿蘇山について、地下の浅い部分に大規模な「マグマだまり」は存在しないと考えられ、四電が「原発の運用期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい」としたことは合理的と判断。
三浦隆志さん
辺野古代執行、沖縄県敗訴 知事に承認命令、25日期限 軟弱地盤の工事開始へ・福岡高裁支部
2023/12/20 時事
判決で三浦裁判長は、玉城氏が設計変更を承認しない意思は明確で強固だとし、地方自治法が代執行の要件とする「他の方法による是正が困難」なケースに該当すると判断。県の対応を違法とした最高裁判決を放置するのは「法の支配を損ない、社会公共の利益を害する」と非難した。
石栗正子さん
「子ども被ばく裁判」２審も棄却〜仙台高裁
2023/12/18 our planetTV
仙台高等裁判所の石栗正子裁判長は、原告側は、国の対応によってどの程度、被ばくしたかを立証していないなどと指摘。原告の主張自体が無意味であるとと判断した。また、ＳＰＥＥＤＩの予測計算の結果は、正確性が高いとはいいがたかったなどとして、データを公表しなかったことに「裁量権の逸脱や乱用があったとは言えない」と述べた。
原告団長の今野寿美雄さん、「国や県の主張をなぞっただけの判決だ。」
三浦守さん
「安保法は違憲」 訴えた市民らの敗訴確定 最高裁が上告棄却
2023/9/7 朝日新聞
憲法違反だとして、市民873人が国に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は原告側の上告を棄却した。6日付の決定で、上告ができる理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。
長嶺安政さん
臨時国会召集先送り訴訟、野党議員の敗訴確定 最高裁が上告棄却
2023/9/12 毎日新聞
臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。
岡正晶さん
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法
2023/9/4 朝日新聞
最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。
坂本三郎さん
「大法廷が空いていない」裁判長、事実と異なる説明〜甲状腺がん裁判
2023/06/23 - Our Planet TV
坂本三郎裁判長は、進行協議や口頭弁論の席上、「大法廷は空いていない」と説明していたが、実際には予約は入っていなかった。
斉藤充洋さん
女川原発差し止め認めず 「危険性立証すべき」 仙台地裁
2023/5/24 時事通信
斉藤裁判長は、「原発の差し止め請求では、原告が事故発生の具体的な危険性を立証する責任がある」と指摘。原告は女川原発2号機での具体的な危険性を立証しておらず、差し止めは認められないとした。
脇由紀さん
伊方原発、運転差し止め認めず 即時抗告審で仮処分決定 広島高裁
2023年3月24日 時事
脇裁判長は決定で「四国電が策定した基準地震動が低水準であるとは言えない」と指摘。「原子炉施設の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く、これによって住人らの生命などに具体的危険があるとは認められない」として、申し立てを退けた。
小松本卓さん
阿武町誤給付 4630万円受給の被告に執行猶予付きの有罪判決
2023/2/28 毎日新聞
阿武町が2022年4月、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、全額を別の口座に振り替えたとして電子計算機使用詐欺罪に問われた田口被告に対し、山口地裁は、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
井上直哉さん
老朽原発の美浜3号機、差し止め却下 大阪地裁「安全性に問題なし」
2022年12月20日 朝日新聞
40年超の老朽原発として稼働中の関西電力美浜原発3号機を巡り、地元住民らが求めた運転差し止めの仮処分について、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、却下する決定を出した。
「40年以上経過していることをもって、新規制基準が定める対策以上に安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情は認められない」
山口厚さん
辺野古訴訟 沖縄県側を敗訴とした1、2審判決が確定
2022年12月8日 毎日新聞
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国土交通相が2019年に沖縄県の埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決は違法だとして、県が国に裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日、県側の上告を棄却する判決を言い渡した。県の原告適格を認めずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。
菊池絵理さん
ツナ缶虫混入で1億円超賠償命令 はごろもの下請け業者に
2022年11月8日 共同通信
製造させたツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、はごろもフーズが下請けの興津食品に約8億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は、約1億3千万円の支払いを命じた。
岡田幸人さん
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外 東京地裁「合理的な区別」
2022年6月30日 朝日新聞
岡田幸人裁判長は「合理的な区別で違憲とは言えない」と述べ、請求を退けた。
…
性風俗業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反し、国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない」という考えに基づく区別で、「合理的な理由がある」と指摘した。
土井文美さん
裁判所が判断から逃げ、差別に加担「結婚の自由をすべての人に訴訟」大阪地裁判決の問題点
2022年6月21日 松岡宗嗣さん
土井文美裁判長は、同性婚を認めていない現行法は「違憲ではない」とし、原告の請求を棄却した。
…
大阪地裁は、婚姻の目的が「生殖」だとする国側の主張を認め、婚姻を「男女が子を産み育てながら共同生活を送る関係」と捉えた。
婚姻制度は、「男女が子を産み育てる関係を社会が保護する」という「合理的な目的」によって、歴史的、伝統的に社会に定着している制度なのだという。
菅野博之さん
草野耕一さん
岡村和美さん
原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決
2022年6月17日 朝日新聞
菅野裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官による多数意見はまず、福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とした。
…
現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置させていても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断。国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はないと結論づけた。
日置朋弘さん
初の「原発バックフィット制度」めぐる判決 名古屋地裁、高浜原発停止認めず
2022年3月22日 週刊金曜日
自然災害について約2倍の過小評価があるとしても原則として使用停止を命じるべきとはいえず、噴火（約180キロ離れた鳥取県の大山）についても、その蓋然性などを原告側が立証すべきとした。
相澤哲さん
内閣の臨時国会の召集義務をめぐる違憲訴訟
「訴え不適法」再び憲法判断回避、東京高裁
2022年02月21日 弁護士ドットコム
野党側が臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、当時の安倍内閣が約3カ月応じなかったことが、憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（相澤哲裁判長）は2月21日、一審判決を支持し、控訴を棄却した。
・・・・・
国会議員と内閣との間の紛争であり、訴えの提起を許す法令の規定がないため不適法だとした一審判決と同様、裁判所の審判の対象とはならないとした。
吉岡茂之さん
伊方原発3号機の運転差し止め認めず 広島地裁仮処分決定
2021年11月4日 毎日新聞
吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。
運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。
杉原崇夫さん
「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。
孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身
望月優大さん 2021/7/28
「孤立出産に伴う死産ケースのほとんどが犯罪と見なされてしまいかねない」
・・・・・
日本国外の出身であるリンさんに対してほとんど無前提に持ち出される「国民」という言葉、そこにあるとされる「一般的な宗教的感情」、それを害さないとされる「正常な埋葬」。いずれについても、明確な輪郭をなしていない存在や区別を「わかっていて当然」とする論理が前提にあるように見える。
・・・・・
鎌野真敬さん
臨時国会不召集、憲法判断せず 東京地裁、訴え退ける
2021年3月24日 東京新聞
鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。
…
議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。
福島・南相馬の避難指定解除は「適法」、住民側が敗訴 東京地裁
2021/7/12 産経
原発事故で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった福島県南相馬市で、国が特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だとして、住民８０８人が解除取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、「住民に対する権利侵害は認められず、違法性はない」として住民側の訴えを退けた。
横溝邦彦さん
広島高裁「具体的危険性認められず」 伊方3号機運転差し止め決定取り消し
2021/3/18 毎日新聞
20年1月の即時抗告審で高裁が運転を差し止めたため、四電側が異議を申し立て、抗告審とは別の横溝裁判長が審理した。
・・・・・
◇広島高裁の決定骨子
・伊方原発3号機の2キロ以内に活断層はないとした四国電力の音波探査の評価に不合理な点はない。
・阿蘇カルデラの噴火を巡る四電の影響評価が過小であると認められない。
・大規模災害が起きる可能性が高く、具体的な危険があるとは認められない。
達野ゆきさん
玄海原発の設置許可取り消し訴訟 佐賀地裁が住民側請求棄却
2021年3月12日 朝日新聞
達野ゆき裁判長は「（国の）原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
・・・・・
基準地震動の評価手法は「最新の科学的・技術的知見を踏まえた合理的なものだ」と認定した。 阿蘇山については、「破局的噴火の発生ないし活動可能性が十分に小さいという（九電の）評価は不合理とは言えない」として退けた。
広谷章雄さん
視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴 東京高裁
2021/2/24 時事
広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。
その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。
江原健志さん
東電の支援差し止め認めず 原電原発向け、株主側敗訴 東京地裁
2021/1/28 時事
株主側は、日本原電への支援は回収が困難になる恐れがあると主張したが、江原裁判長は「理由がない」などとして退けた。
東京都内で記者会見した株主らは「東電の言い分を丸のみし、誠に遺憾。株主代表訴訟を提起して責任を追及する」と述べた。
駒場秀和さん
ヤジ排除、裁判所も検察に追随｜被害男性の「付審判請求」を札幌地裁が棄却
2020/11/27 HUNTER
札幌地裁（駒場秀和裁判長）が11月27日付で付審判請求の棄却を決定したのは、昨年7月に安倍晋三・前首相へヤジを飛ばして警察官に排除された大杉雅栄さんが求めていた特別公務員暴行陵虐事件などの裁判3件。いずれも現職警察官による排除行為の違法性を訴えたもので、北海道警察の警察官計6人が関与していたとされる。
大寄麻代さん
再稼働同意の差し止め認めず 女川原発で申し立て却下 仙台地裁
2020/7/6 時事
大寄麻代裁判長は、原発事故で生命や身体が被害を受ける具体的な危険性について、「避難計画の不備だけでは認められない」と指摘。地元の同意も法律で定められた要件ではなく、「最終的に再稼働を決めるのは東北電力だ」とした。
角谷昌毅さん
生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。
違憲との訴えは認められず 名古屋地裁
2020年6月25日 BuzzFeed Japan
2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主張が認められることはなかった。角谷裁判長は生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の主張は採用することができないとしている。
・・・・・
尾藤廣喜弁護士は「こんな判決は到底受け入れられない」と憤りをあらわにした。
「生活保護基準は国民感情や国の財政事情を踏まえるとは法律のどこにも書かれていません。自民党政策や国民感情、財政事情を踏まえた上での判断とされたのは生活保護裁判上初めてだと思います」
山之内紀行さん
玄海原発差し止め認めず＝福岡高裁、安全対策「合理的」
2019/9/25 時事通信
山之内裁判長は火山の巨大噴火に関し、発生の可能性が「低頻度」であれば、法規制や防災対策で発生を想定しないことは「社会通念」として容認できると説明。耐震設計の目安となる基準地震動の策定やテロ対策などについても、不合理な点はみられないとした。
その上で、規制委の審査基準は「合理的」であり、同原発に「生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険」は認められないと結論付けた。
末永雅之さん
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決
2019/9/12 毎日新聞
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損に当たると判断した。
小池裕さん
大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し 地裁・高裁決定から一転
毎日新聞2019年6月26日
鹿児島県で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁（小池裕裁判長）は、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん（92）と元夫（死去）の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。。地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられ、再審が開かれないことが確定した。
死刑囚が記したハムレット…最高裁「廃棄指導は妥当」
2019/03/18 朝日新聞
同拘置所は収容者の「順守事項」として、便箋とノート以外の用紙への書き込みや、物品の加工を許可なく行うことを禁止している。第一小法廷は「規律や秩序を適正に維持するため、必要かつ合理的な範囲にとどまる」規定だと指摘し、これを守らなかった死刑囚への指導は適法だと結論づけた。
…
拘置所は、許可なく（1）便箋の台紙にシェークスピアの悲劇ハムレットの名文句「Ｔｏ ｂｅ， ｏｒ ｎｏｔ ｔｏ ｂｅ」（生きるべきか、死ぬべきか）を記載（2）半分に切った封筒で切手を保管（3）弁護士から届いた封筒にメモ――などの五つの行為を不正とみなし、廃棄などを指導した。
倉沢守春さん
川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁
2019年6月17日 NHK
「…合理的な予測の範囲を超えるものは、その発生の可能性が根拠を持って示されないかぎり、対策を講じなくても社会的に容認されるとするのが法令の趣旨だ。科学的な予知が不可能で、影響は重大でも頻度が低い自然災害は、想定されていなくても不合理とはいえない」
宮崎裕子さん
（こちらにもリストアップされています：裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前 ）
辺野古移設反対派リーダー、有罪確定へ 傷害などの罪
2019年4月25日 朝日新聞
最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）が２２日付の決定で被告の上告を棄却した。
北川清さん
福井・大飯原発差し止め申請（仮処分）却下 大阪地裁、仮処分決定
2019/3/28 共同通信
「原発が安全性を欠き、生命に重大な被害が生じる具体的な危険の存在が明らかになったとはいえない」
「基準地震動の策定方法が適切でなかったとまではいえない」
大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
2018年9月20日 読売新聞
松井知事が、ツイッターで「異論を出したものを叩きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（北川清裁判長）は２０日、３３万円の賠償を命じた。
小野瀬昭さん
伊方原発、運転差し止め認めず 住民らの訴えを却下
2019年3月15日 朝日新聞
「活断層が存在するとはいえず、基準地震動の評価に不合理な点はない」
火山の噴火リスクについては、巨大噴火が差し迫った状態でないことを確認でき、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる科学的な根拠がない場合は、「社会通念上容認できる水準以下と評価できる」と指摘。これに基づき、「阿蘇山は運用期間中、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる」と結論づけた。
篠原敦さん
試験中、トイレで退室 認める？認めない？司法判断は…
2018年1月17日 朝日新聞
東京地裁（篠原敦裁判官）は「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。
…
判決は「過剰な水分摂取を控えれば、トイレに行かずに済む場合が多い」とも指摘した。
神山隆一さん
高松高裁、伊方原発の運転認める
2018年11月15日 共同通信
神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方3号機に危険性はないとした。
佐藤重憲さん
＜伊方原発＞巨大噴火の危険性低い…住民側が敗訴 大分地裁
2018/9/28 毎日新聞
佐藤裁判長は、阿蘇カルデラの噴火リスクについて「運用期間中に巨大噴火は差し迫っていないと裏付けられる」と判断した。
・・・・・
新規制基準も「合理性が認められる」とした。
・・・・・
「（３号機の運転で）住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」
三木昌之さん
伊方原発の再稼働、高裁が容認 差し止め仮処分取り消し
2018/9/25 朝日新聞
阿蘇山の破局的噴火については「頻度は著しく小さく、国は具体的な対策をしておらず、国民の大多数も問題にしていない」と指摘。「発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、想定しなくても安全性に欠けないとするのが社会通念」とした。
内藤正之さん
大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部
2018年7月4日 NHK
判決では、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。
…
原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。
大野裕之さん
「自炊のために持っていたのに…」果物ナイフ所持で有罪判決 無罪主張も罰金10万円 岡山
2018/5/29 瀬戸内海放送
倉敷簡易裁判所の大野裕之裁判官は「果物ナイフをかばんに入れて携帯していて、多くの時間、車の中で過ごしていたとしても、車は移動して第三者に接する場所であり刃物による社会的危険性は大きい」として男性に罰金10万円の有罪判決を言い渡しました。
…
有罪判決を受けた69歳男性は、「生活が苦しくてうどんにしょうゆと水をかけて食べていた。ネギやちくわを車の中でナイフで切っていた」
浅岡千香子さん
大間原発訴訟 原告の請求棄却 "建設差し止め"認めず 北海道・函館地裁
2018年3月19日 北海道ニュースUHB
判決で、函館地裁の浅岡千香子裁判長は、「原子力規制委員会の安全審査及び処分が未だなされておらず、大間原発に重大な事故発生の具体的危険性があると認めることは困難である」としたうえで、「かつ、裁判所が規制委員会の審査に先だって、安全性に係る具体的審査基準に適合するか否かについて審理判断すべきではない」としました。
さらに、「裁判所が、安全性に係る、現在の具体的審査基準に適合しないとの理由で、大間原発の建設、及び、運転の差し止めを命じることはできない」とし、原告の訴えを退けました。
小西洋さん
被爆者ら２４人の請求退ける 原爆症認定訴訟、広島地裁
2017年11月28日 朝日新聞
今回の判決では、原爆による放射線で甲状腺機能低下症を発症する場合、
「４グレイ」という具体的な数値を示した。
林俊之さん
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決
2017/11/27(月) 朝日新聞
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。
立川毅さん
玄海原発差し止め仮処分却下 佐賀地裁
2017/6/13佐賀新聞
原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」と判断した。
久保井恵子さん
伊方原発３号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁
2017/7/21(金) 朝日新聞
原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。
裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前
随時更新していきます。
横田典子さん
執行の当日告知は「一定の合理性」 死刑囚側の訴え退ける 大阪地裁
2024/4/15 毎日新聞
横田典子裁判長は当日の告知について「死刑囚の心情の安定や円滑な執行のために一定の合理性がある」と述べた。憲法判断は示さなかった。
久保田浩史さん
孫の収入増で生活保護廃止 福岡高裁は打ち切り適法とする判決
2024年03月22日 NHK
生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。
・・・・・
福岡高裁の久保田浩史裁判長は「夫婦の世帯は孫が就学し准看護師資格を取ったことで世帯として自立した。こうした状況から県は生活保護を打ち切る判断をしたと認められ、裁量権の逸脱・乱用にはあたらない」として、１審の判決を取り消しました。
品川英基さん
原告全員の請求棄却
一部を水俣病認定も「除斥期間」―救済集団訴訟判決・熊本地裁
2024年03月22日 時事
品川裁判長は、水俣病の潜伏期間について、発見が遅れる場合を考慮しても「１０年程度と考えられる」と指摘。原告側は「八代海の魚の摂取から遅れて発症する遅発性の水俣病もある」と主張したが、判決は「裏付けるに足りる医学的知見があるとは言えない」と退けた。
長谷川浩二さん
運転４０年超の美浜原発３号機、運転差し止め２審も認めず…
「重大事故の具体的な危険は認められない」
2024/3/15 読売新聞
長谷川裁判長は決定で、規制委が運転延長の認可で安全対策の基準とする「新規制基準」について、「経年劣化の問題を十分に考慮し、不合理な点はない」と指摘。この基準に基づき、関電は原子炉の損傷を調べる超音波検査などを実施しているとし、運転に懸念を生じさせる異常は認められないと認定した。。。関電や規制委の判断に不合理な点はない、とした。
武智舞子さん
「四電の主張うのみ」原告側控訴 伊方原発3号機、差し止め認めず
2024年3月7日 毎日新聞
武智舞子裁判長は「安全性を欠くと認めるに足りる証拠はなく、原告らの生命などに具体的危険があるとは認められない」と述べた。
判決で武智裁判長は、各種調査を適切に組み合わせれば、地下構造が「成層かつ均質」だと判断できると指摘。。また、四電が自社の調査で原発周辺に「活断層は存在しない」と判断したことは、多数の地質学者が同じ評価をしていることから合理的と認めた。。火山に対する評価では、阿蘇山について、地下の浅い部分に大規模な「マグマだまり」は存在しないと考えられ、四電が「原発の運用期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい」としたことは合理的と判断。
三浦隆志さん
辺野古代執行、沖縄県敗訴 知事に承認命令、25日期限 軟弱地盤の工事開始へ・福岡高裁支部
2023/12/20 時事
判決で三浦裁判長は、玉城氏が設計変更を承認しない意思は明確で強固だとし、地方自治法が代執行の要件とする「他の方法による是正が困難」なケースに該当すると判断。県の対応を違法とした最高裁判決を放置するのは「法の支配を損ない、社会公共の利益を害する」と非難した。
石栗正子さん
「子ども被ばく裁判」２審も棄却〜仙台高裁
2023/12/18 our planetTV
仙台高等裁判所の石栗正子裁判長は、原告側は、国の対応によってどの程度、被ばくしたかを立証していないなどと指摘。原告の主張自体が無意味であるとと判断した。また、ＳＰＥＥＤＩの予測計算の結果は、正確性が高いとはいいがたかったなどとして、データを公表しなかったことに「裁量権の逸脱や乱用があったとは言えない」と述べた。
原告団長の今野寿美雄さん、「国や県の主張をなぞっただけの判決だ。」
三浦守さん
「安保法は違憲」 訴えた市民らの敗訴確定 最高裁が上告棄却
2023/9/7 朝日新聞
憲法違反だとして、市民873人が国に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は原告側の上告を棄却した。6日付の決定で、上告ができる理由にあたる憲法違反などがないとだけ判断した。
長嶺安政さん
臨時国会召集先送り訴訟、野党議員の敗訴確定 最高裁が上告棄却
2023/9/12 毎日新聞
臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。
岡正晶さん
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法
2023/9/4 朝日新聞
最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を不承認とした県に対し、国土交通相が申請を承認するよう「是正指示」を出したのは適法と判断し、県側の上告を棄却した。
坂本三郎さん
「大法廷が空いていない」裁判長、事実と異なる説明〜甲状腺がん裁判
2023/06/23 - Our Planet TV
坂本三郎裁判長は、進行協議や口頭弁論の席上、「大法廷は空いていない」と説明していたが、実際には予約は入っていなかった。
斉藤充洋さん
女川原発差し止め認めず 「危険性立証すべき」 仙台地裁
2023/5/24 時事通信
斉藤裁判長は、「原発の差し止め請求では、原告が事故発生の具体的な危険性を立証する責任がある」と指摘。原告は女川原発2号機での具体的な危険性を立証しておらず、差し止めは認められないとした。
脇由紀さん
伊方原発、運転差し止め認めず 即時抗告審で仮処分決定 広島高裁
2023年3月24日 時事
脇裁判長は決定で「四国電が策定した基準地震動が低水準であるとは言えない」と指摘。「原子炉施設の安全性に影響を及ぼす大規模自然災害の発生する可能性が具体的に高く、これによって住人らの生命などに具体的危険があるとは認められない」として、申し立てを退けた。
小松本卓さん
阿武町誤給付 4630万円受給の被告に執行猶予付きの有罪判決
2023/2/28 毎日新聞
阿武町が2022年4月、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、全額を別の口座に振り替えたとして電子計算機使用詐欺罪に問われた田口被告に対し、山口地裁は、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
井上直哉さん
老朽原発の美浜3号機、差し止め却下 大阪地裁「安全性に問題なし」
2022年12月20日 朝日新聞
40年超の老朽原発として稼働中の関西電力美浜原発3号機を巡り、地元住民らが求めた運転差し止めの仮処分について、大阪地裁（井上直哉裁判長）は20日、却下する決定を出した。
「40年以上経過していることをもって、新規制基準が定める対策以上に安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情は認められない」
山口厚さん
辺野古訴訟 沖縄県側を敗訴とした1、2審判決が確定
2022年12月8日 毎日新聞
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国土交通相が2019年に沖縄県の埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決は違法だとして、県が国に裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日、県側の上告を棄却する判決を言い渡した。県の原告適格を認めずに訴えを却下した1、2審判決が確定した。
菊池絵理さん
ツナ缶虫混入で1億円超賠償命令 はごろもの下請け業者に
2022年11月8日 共同通信
製造させたツナ缶にゴキブリとみられる虫が混入し、ブランドイメージが傷つけられたとして、はごろもフーズが下請けの興津食品に約8億9700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、静岡地裁（菊池絵理裁判長）は、約1億3千万円の支払いを命じた。
岡田幸人さん
性風俗事業者はコロナ給付金の対象外 東京地裁「合理的な区別」
2022年6月30日 朝日新聞
岡田幸人裁判長は「合理的な区別で違憲とは言えない」と述べ、請求を退けた。
…
性風俗業は「大多数の国民が共有する性的道義観念に反し、国が許可という形で公的に認知するのは相当ではない」という考えに基づく区別で、「合理的な理由がある」と指摘した。
土井文美さん
裁判所が判断から逃げ、差別に加担「結婚の自由をすべての人に訴訟」大阪地裁判決の問題点
2022年6月21日 松岡宗嗣さん
土井文美裁判長は、同性婚を認めていない現行法は「違憲ではない」とし、原告の請求を棄却した。
…
大阪地裁は、婚姻の目的が「生殖」だとする国側の主張を認め、婚姻を「男女が子を産み育てながら共同生活を送る関係」と捉えた。
婚姻制度は、「男女が子を産み育てる関係を社会が保護する」という「合理的な目的」によって、歴史的、伝統的に社会に定着している制度なのだという。
菅野博之さん
草野耕一さん
岡村和美さん
原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決
2022年6月17日 朝日新聞
菅野裁判長、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官による多数意見はまず、福島第一原発の事故以前の津波対策について「防潮堤の設置が基本だった」と位置づけ、「それだけでは不十分との考えは有力ではなかった」とした。
…
現実に発生した地震や津波は長期評価の想定よりも「はるかに大規模」で、仮に防潮堤を設置させていても「海水の浸入を防げず、実際の事故と同じ事故が起きた可能性が相当にある」と判断。国が規制権限を行使しても事故は防げず、国家賠償法上の違法性はないと結論づけた。
日置朋弘さん
初の「原発バックフィット制度」めぐる判決 名古屋地裁、高浜原発停止認めず
2022年3月22日 週刊金曜日
自然災害について約2倍の過小評価があるとしても原則として使用停止を命じるべきとはいえず、噴火（約180キロ離れた鳥取県の大山）についても、その蓋然性などを原告側が立証すべきとした。
相澤哲さん
内閣の臨時国会の召集義務をめぐる違憲訴訟
「訴え不適法」再び憲法判断回避、東京高裁
2022年02月21日 弁護士ドットコム
野党側が臨時国会の召集を求めたにもかかわらず、当時の安倍内閣が約3カ月応じなかったことが、憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（相澤哲裁判長）は2月21日、一審判決を支持し、控訴を棄却した。
・・・・・
国会議員と内閣との間の紛争であり、訴えの提起を許す法令の規定がないため不適法だとした一審判決と同様、裁判所の審判の対象とはならないとした。
吉岡茂之さん
伊方原発3号機の運転差し止め認めず 広島地裁仮処分決定
2021年11月4日 毎日新聞
吉岡茂之裁判長は「具体的危険性があるとはいえない」と述べた。
運転を差し止めるには、基準地震動を超える地震が発生する具体的危険性を住民が証明する必要があると強調し、訴えを退けた。
杉原崇夫さん
「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。
孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身
望月優大さん 2021/7/28
「孤立出産に伴う死産ケースのほとんどが犯罪と見なされてしまいかねない」
・・・・・
日本国外の出身であるリンさんに対してほとんど無前提に持ち出される「国民」という言葉、そこにあるとされる「一般的な宗教的感情」、それを害さないとされる「正常な埋葬」。いずれについても、明確な輪郭をなしていない存在や区別を「わかっていて当然」とする論理が前提にあるように見える。
・・・・・
鎌野真敬さん
臨時国会不召集、憲法判断せず 東京地裁、訴え退ける
2021年3月24日 東京新聞
鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。
…
議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。
福島・南相馬の避難指定解除は「適法」、住民側が敗訴 東京地裁
2021/7/12 産経
原発事故で放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった福島県南相馬市で、国が特定避難勧奨地点の指定を解除したのは不当だとして、住民８０８人が解除取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は、「住民に対する権利侵害は認められず、違法性はない」として住民側の訴えを退けた。
横溝邦彦さん
広島高裁「具体的危険性認められず」 伊方3号機運転差し止め決定取り消し
2021/3/18 毎日新聞
20年1月の即時抗告審で高裁が運転を差し止めたため、四電側が異議を申し立て、抗告審とは別の横溝裁判長が審理した。
・・・・・
◇広島高裁の決定骨子
・伊方原発3号機の2キロ以内に活断層はないとした四国電力の音波探査の評価に不合理な点はない。
・阿蘇カルデラの噴火を巡る四電の影響評価が過小であると認められない。
・大規模災害が起きる可能性が高く、具体的な危険があるとは認められない。
達野ゆきさん
玄海原発の設置許可取り消し訴訟 佐賀地裁が住民側請求棄却
2021年3月12日 朝日新聞
達野ゆき裁判長は「（国の）原子力規制委員会の審査や判断に不合理な点があるとは認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
・・・・・
基準地震動の評価手法は「最新の科学的・技術的知見を踏まえた合理的なものだ」と認定した。 阿蘇山については、「破局的噴火の発生ないし活動可能性が十分に小さいという（九電の）評価は不合理とは言えない」として退けた。
広谷章雄さん
視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴 東京高裁
2021/2/24 時事
広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。
その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。
江原健志さん
東電の支援差し止め認めず 原電原発向け、株主側敗訴 東京地裁
2021/1/28 時事
株主側は、日本原電への支援は回収が困難になる恐れがあると主張したが、江原裁判長は「理由がない」などとして退けた。
東京都内で記者会見した株主らは「東電の言い分を丸のみし、誠に遺憾。株主代表訴訟を提起して責任を追及する」と述べた。
駒場秀和さん
ヤジ排除、裁判所も検察に追随｜被害男性の「付審判請求」を札幌地裁が棄却
2020/11/27 HUNTER
札幌地裁（駒場秀和裁判長）が11月27日付で付審判請求の棄却を決定したのは、昨年7月に安倍晋三・前首相へヤジを飛ばして警察官に排除された大杉雅栄さんが求めていた特別公務員暴行陵虐事件などの裁判3件。いずれも現職警察官による排除行為の違法性を訴えたもので、北海道警察の警察官計6人が関与していたとされる。
大寄麻代さん
再稼働同意の差し止め認めず 女川原発で申し立て却下 仙台地裁
2020/7/6 時事
大寄麻代裁判長は、原発事故で生命や身体が被害を受ける具体的な危険性について、「避難計画の不備だけでは認められない」と指摘。地元の同意も法律で定められた要件ではなく、「最終的に再稼働を決めるのは東北電力だ」とした。
角谷昌毅さん
生活保護費引き下げは「国民感情を踏まえたもの」。
違憲との訴えは認められず 名古屋地裁
2020年6月25日 BuzzFeed Japan
2013年8月以降の生活保護費引き下げは生存権を保障する憲法25条と生活保護法8条に違反するとして、愛知県内の生活保護受給者が自治体と国に引き下げの取り消しなどを求めた訴訟の判決が6月25日、名古屋地裁で言い渡された。角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却。生活保護費引き下げは違憲であるという原告側の主張が認められることはなかった。角谷裁判長は生活保護費の引き下げは「国民感情や国の財政事情を踏まえたもの」であるとし、原告の主張は採用することができないとしている。
・・・・・
尾藤廣喜弁護士は「こんな判決は到底受け入れられない」と憤りをあらわにした。
「生活保護基準は国民感情や国の財政事情を踏まえるとは法律のどこにも書かれていません。自民党政策や国民感情、財政事情を踏まえた上での判断とされたのは生活保護裁判上初めてだと思います」
山之内紀行さん
玄海原発差し止め認めず＝福岡高裁、安全対策「合理的」
2019/9/25 時事通信
山之内裁判長は火山の巨大噴火に関し、発生の可能性が「低頻度」であれば、法規制や防災対策で発生を想定しないことは「社会通念」として容認できると説明。耐震設計の目安となる基準地震動の策定やテロ対策などについても、不合理な点はみられないとした。
その上で、規制委の審査基準は「合理的」であり、同原発に「生命、身体に重大な被害を受ける具体的な危険」は認められないと結論付けた。
末永雅之さん
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決
2019/9/12 毎日新聞
ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損に当たると判断した。
小池裕さん
大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し 地裁・高裁決定から一転
毎日新聞2019年6月26日
鹿児島県で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」の第3次再審請求で、最高裁（小池裕裁判長）は、殺人罪などで懲役10年が確定して服役した原口アヤ子さん（92）と元夫（死去）の再審開始決定を取り消し、再審請求を棄却する決定を出した。。地裁、高裁が認めた再審開始決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられ、再審が開かれないことが確定した。
死刑囚が記したハムレット…最高裁「廃棄指導は妥当」
2019/03/18 朝日新聞
同拘置所は収容者の「順守事項」として、便箋とノート以外の用紙への書き込みや、物品の加工を許可なく行うことを禁止している。第一小法廷は「規律や秩序を適正に維持するため、必要かつ合理的な範囲にとどまる」規定だと指摘し、これを守らなかった死刑囚への指導は適法だと結論づけた。
…
拘置所は、許可なく（1）便箋の台紙にシェークスピアの悲劇ハムレットの名文句「Ｔｏ ｂｅ， ｏｒ ｎｏｔ ｔｏ ｂｅ」（生きるべきか、死ぬべきか）を記載（2）半分に切った封筒で切手を保管（3）弁護士から届いた封筒にメモ――などの五つの行為を不正とみなし、廃棄などを指導した。
倉沢守春さん
川内原発 巨大噴火への安全性問う訴え 退ける判決 福岡地裁
2019年6月17日 NHK
「…合理的な予測の範囲を超えるものは、その発生の可能性が根拠を持って示されないかぎり、対策を講じなくても社会的に容認されるとするのが法令の趣旨だ。科学的な予知が不可能で、影響は重大でも頻度が低い自然災害は、想定されていなくても不合理とはいえない」
宮崎裕子さん
（こちらにもリストアップされています：裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前 ）
辺野古移設反対派リーダー、有罪確定へ 傷害などの罪
2019年4月25日 朝日新聞
最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）が２２日付の決定で被告の上告を棄却した。
北川清さん
福井・大飯原発差し止め申請（仮処分）却下 大阪地裁、仮処分決定
2019/3/28 共同通信
「原発が安全性を欠き、生命に重大な被害が生じる具体的な危険の存在が明らかになったとはいえない」
「基準地震動の策定方法が適切でなかったとまではいえない」
大阪府知事へのツイートで前新潟知事に賠償命令
2018年9月20日 読売新聞
松井知事が、ツイッターで「異論を出したものを叩きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（北川清裁判長）は２０日、３３万円の賠償を命じた。
小野瀬昭さん
伊方原発、運転差し止め認めず 住民らの訴えを却下
2019年3月15日 朝日新聞
「活断層が存在するとはいえず、基準地震動の評価に不合理な点はない」
火山の噴火リスクについては、巨大噴火が差し迫った状態でないことを確認でき、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる科学的な根拠がない場合は、「社会通念上容認できる水準以下と評価できる」と指摘。これに基づき、「阿蘇山は運用期間中、巨大噴火の可能性が十分に小さいと判断できる」と結論づけた。
篠原敦さん
試験中、トイレで退室 認める？認めない？司法判断は…
2018年1月17日 朝日新聞
東京地裁（篠原敦裁判官）は「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。
…
判決は「過剰な水分摂取を控えれば、トイレに行かずに済む場合が多い」とも指摘した。
神山隆一さん
高松高裁、伊方原発の運転認める
2018年11月15日 共同通信
神山隆一裁判長は決定理由で原子力規制委員会が策定した新規制基準を「不合理とは言えない」と指摘。基準に適合している伊方3号機に危険性はないとした。
佐藤重憲さん
＜伊方原発＞巨大噴火の危険性低い…住民側が敗訴 大分地裁
2018/9/28 毎日新聞
佐藤裁判長は、阿蘇カルデラの噴火リスクについて「運用期間中に巨大噴火は差し迫っていないと裏付けられる」と判断した。
・・・・・
新規制基準も「合理性が認められる」とした。
・・・・・
「（３号機の運転で）住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」
三木昌之さん
伊方原発の再稼働、高裁が容認 差し止め仮処分取り消し
2018/9/25 朝日新聞
阿蘇山の破局的噴火については「頻度は著しく小さく、国は具体的な対策をしておらず、国民の大多数も問題にしていない」と指摘。「発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、想定しなくても安全性に欠けないとするのが社会通念」とした。
内藤正之さん
大飯原発訴訟 住民の訴え退ける 名古屋高裁金沢支部
2018年7月4日 NHK
判決では、「国のとるべき道として原子力発電そのものを廃止、禁止することは大いに可能であろうが、その判断は司法の役割を超えるものだ。国民世論として幅広く議論され、それを背景とした政治的な判断に委ねられるべき事柄だ」と指摘しました。
…
原子力規制委員会が行った審査について「不合理な点は認められず、大飯原発の危険性は社会通念上、無視できる程度にまで管理・統制されている」という判断を示しました。
大野裕之さん
「自炊のために持っていたのに…」果物ナイフ所持で有罪判決 無罪主張も罰金10万円 岡山
2018/5/29 瀬戸内海放送
倉敷簡易裁判所の大野裕之裁判官は「果物ナイフをかばんに入れて携帯していて、多くの時間、車の中で過ごしていたとしても、車は移動して第三者に接する場所であり刃物による社会的危険性は大きい」として男性に罰金10万円の有罪判決を言い渡しました。
…
有罪判決を受けた69歳男性は、「生活が苦しくてうどんにしょうゆと水をかけて食べていた。ネギやちくわを車の中でナイフで切っていた」
浅岡千香子さん
大間原発訴訟 原告の請求棄却 "建設差し止め"認めず 北海道・函館地裁
2018年3月19日 北海道ニュースUHB
判決で、函館地裁の浅岡千香子裁判長は、「原子力規制委員会の安全審査及び処分が未だなされておらず、大間原発に重大な事故発生の具体的危険性があると認めることは困難である」としたうえで、「かつ、裁判所が規制委員会の審査に先だって、安全性に係る具体的審査基準に適合するか否かについて審理判断すべきではない」としました。
さらに、「裁判所が、安全性に係る、現在の具体的審査基準に適合しないとの理由で、大間原発の建設、及び、運転の差し止めを命じることはできない」とし、原告の訴えを退けました。
小西洋さん
被爆者ら２４人の請求退ける 原爆症認定訴訟、広島地裁
2017年11月28日 朝日新聞
今回の判決では、原爆による放射線で甲状腺機能低下症を発症する場合、
「４グレイ」という具体的な数値を示した。
林俊之さん
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決
2017/11/27(月) 朝日新聞
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。
立川毅さん
玄海原発差し止め仮処分却下 佐賀地裁
2017/6/13佐賀新聞
原子力規制委員会の新規制基準について「合理性がある」と判断した。
久保井恵子さん
伊方原発３号機の運転差し止め申し立て却下 松山地裁
2017/7/21(金) 朝日新聞
原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」とした。
裁判官メモ：良心を感じる判断をした方の名前
裁判官には高い人格を？
2022/11/20 Sun 20:58
多くの人が裁判官に対して高い人格みたいなものを求めすぎだと思います。
犯罪者も裁判官も人間性に大した違いはない。
こう考えて司法システムを構築すべきだと思います。
犯罪者も裁判官も人間性に大した違いはない。
こう考えて司法システムを構築すべきだと思います。
「国会周辺の抗議活動に対する警察の過剰警備に抗議する申入書」が官邸前見守り弁護団より警察に出されています
2018/03/30 Fri 07:58
この申入書を私も支持します。
官邸前や国会周辺など、最近行われている大きなデモ・集会には
警察とのトラブル防止の為に、腕章をつけた弁護士さんも多数参加されています。
国会周辺の抗議活動に対する警察の過剰警備に抗議する申入書
(2018年3月29日執行)
官邸前見守り弁護団
申入の趣旨
国会、官邸周辺の警備については、抗議活動等に参加する市民の表現の自由の不当な制約に当たらぬよう必要最小限度の規制に限定されたい。
申入の理由
１ 私たちは、２０１２年より官邸前や国会周辺における市民によるデモや抗議活動を見守り、その表現の自由を守るために活動してきた有志の弁護士集団である。
本年３月１６日を中心として、所謂「森友学園をめぐる問題」や「公文書改ざん問題」に抗議する多数の市民が国会及び官邸周辺で抗議活動を行った（以下、「本件抗議活動」という）。ところが、これに対して、警察が明らかに必要な限度を超えた規制を行ったので、これに対し、私たちは、強く抗議すべく、本申入書を提出する。
２ そもそも、民主主義は、国民がその言論活動を通じて政治過程に参加することを前提としており、とりわけ権力の腐敗や汚職を批判する言論活動は、専制政治から民主主義を守る最後の防波堤である・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後に、今回の警備体制の問題点を端的に表現したい。それは、警察が一方的に設定した警備目的の正当性のみが強調され、市民の憲法上の権利である抗議行動の自由が何ら顧みられていない、ということである。
確かに、参加者の身体の安全、歩道及び車道の交通の円滑は警察の警備行動の目的として正当なものである。しかし、これらの目的を達成しようとする余り、抗議行動を行う市民の自由が過度に制約されてしまうのであれば、それは、「安全」を名目にすれば結果的に「自由」が抑圧されても致し方ないということに他ならない。警察の責務は、「自由」を抑圧せずに「安全」をいかに確保することにあるのであって、警察がより重要と考えた目的のみが守られ、他方で市民の抗議する権利がないがしろにされてしまうということはあってはならないし、警察にそこまでの法的な権限が付与されているものとは到底解されない。
したがって、警備当局が抗議参加者の自由を尊重せず、「安全」「交通」を理由とする過剰警備を改めないのであれば、見守り弁護団としてはそのような態度を一切容認しないし、今後も引き続き、抗議する。
以上
地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！
拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か
2018.04.06 LITERA
官邸前や国会周辺など、最近行われている大きなデモ・集会には
警察とのトラブル防止の為に、腕章をつけた弁護士さんも多数参加されています。
国会周辺の抗議活動に対する警察の過剰警備に抗議する申入書
(2018年3月29日執行)
官邸前見守り弁護団
申入の趣旨
国会、官邸周辺の警備については、抗議活動等に参加する市民の表現の自由の不当な制約に当たらぬよう必要最小限度の規制に限定されたい。
申入の理由
１ 私たちは、２０１２年より官邸前や国会周辺における市民によるデモや抗議活動を見守り、その表現の自由を守るために活動してきた有志の弁護士集団である。
本年３月１６日を中心として、所謂「森友学園をめぐる問題」や「公文書改ざん問題」に抗議する多数の市民が国会及び官邸周辺で抗議活動を行った（以下、「本件抗議活動」という）。ところが、これに対して、警察が明らかに必要な限度を超えた規制を行ったので、これに対し、私たちは、強く抗議すべく、本申入書を提出する。
２ そもそも、民主主義は、国民がその言論活動を通じて政治過程に参加することを前提としており、とりわけ権力の腐敗や汚職を批判する言論活動は、専制政治から民主主義を守る最後の防波堤である・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最後に、今回の警備体制の問題点を端的に表現したい。それは、警察が一方的に設定した警備目的の正当性のみが強調され、市民の憲法上の権利である抗議行動の自由が何ら顧みられていない、ということである。
確かに、参加者の身体の安全、歩道及び車道の交通の円滑は警察の警備行動の目的として正当なものである。しかし、これらの目的を達成しようとする余り、抗議行動を行う市民の自由が過度に制約されてしまうのであれば、それは、「安全」を名目にすれば結果的に「自由」が抑圧されても致し方ないということに他ならない。警察の責務は、「自由」を抑圧せずに「安全」をいかに確保することにあるのであって、警察がより重要と考えた目的のみが守られ、他方で市民の抗議する権利がないがしろにされてしまうということはあってはならないし、警察にそこまでの法的な権限が付与されているものとは到底解されない。
したがって、警備当局が抗議参加者の自由を尊重せず、「安全」「交通」を理由とする過剰警備を改めないのであれば、見守り弁護団としてはそのような態度を一切容認しないし、今後も引き続き、抗議する。
以上
地下鉄出口封鎖、通行阻止…官邸前デモの過剰警備がひどい！
拡大する抗議封じ込めのため官邸が警視庁に圧力か
2018.04.06 LITERA
最高裁の国民審査には全員にXをつけるべきだと思います
2017/10/07 Sat 12:00
毎回総選挙時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査、
迷えば全てXでいいと思います、いえXにすべきだと思います。
何も書かなければ信任したと見なされます。
何も知らないのに無責任に信任すべきではないと思うのです。
勿論、「この人は立派な裁判官だ、信任できる。」という方がいれば
そこは空欄にしてあげて欲しいです。
それが、「この方を支持します、信任します。」という意思表示です。
分かりやすく説明してくれています。
最高裁国民審査の”傾向と対策”… 江川紹子 | ジャーナリスト
最高裁国民審査の結果が出ました 江川紹子 10/24(火)
迷えば全てXでいいと思います、いえXにすべきだと思います。
何も書かなければ信任したと見なされます。
何も知らないのに無責任に信任すべきではないと思うのです。
勿論、「この人は立派な裁判官だ、信任できる。」という方がいれば
そこは空欄にしてあげて欲しいです。
それが、「この方を支持します、信任します。」という意思表示です。
分かりやすく説明してくれています。
最高裁国民審査の”傾向と対策”… 江川紹子 | ジャーナリスト
最高裁国民審査の結果が出ました 江川紹子 10/24(火)
最高裁判所の国民審査は全員「Ⅹ」をお勧めします
2014/12/13 Sat 10:33
いつも衆院選と同時に行われる最高裁判所裁判官の
国民審査は、全員「Ⅹ」をお勧めします。
何も書かなければ全員信任したことになります。
今後最高裁がおかしな判断を下した時に責任を取らなくてはならなくなります。
審査される裁判官はほとんど知らない方ばかりだと思います、
そのような方々の責任を取る必要は全くないと思いますし、
大変危険だと思います。
日本の最高裁は今まで戦争にも原発にも反対したことはありません。
それどころか、肯定的な判断、若しくは判断すらしないということを続けています。
２０１４年１２月１３日記
国民審査は、全員「Ⅹ」をお勧めします。
何も書かなければ全員信任したことになります。
今後最高裁がおかしな判断を下した時に責任を取らなくてはならなくなります。
審査される裁判官はほとんど知らない方ばかりだと思います、
そのような方々の責任を取る必要は全くないと思いますし、
大変危険だと思います。
日本の最高裁は今まで戦争にも原発にも反対したことはありません。
それどころか、肯定的な判断、若しくは判断すらしないということを続けています。
２０１４年１２月１３日記
なぜ大阪地裁は「公務執行妨害」で逮捕された「反原発デモ参加者」を無罪としたのか？
2013/09/16 Mon 13:40
警察官の方々にはよく知っておいて欲しい記事です。
もし上司がこれを無視した支持を出したとすれば、そこには悪意があります。
勇気を持っていさめて欲しいです。
検察側の控訴、大変悲しく思います。
逮捕・拘束されるということは当事者に大きな苦しみをもたらします。
それは裁判で無罪を勝ち取ったとしてもいやされるものではないのです。
なぜ大阪地裁は「公務執行妨害」で逮捕された「反原発デモ参加者」を無罪としたのか？
弁護士ドットコム 9月15日
昨年10月に関西電力前で行われた「反原発デモ」で、2人の警察官を押し倒したなどとして現行犯逮捕され、公務執行妨害と傷害の罪に問われた40代の被告男性に「無罪」の判決が出た。
大阪地裁の裁判官は8月26日の判決で、「故意とは認められない」と無罪の理由を説明したが、一体なぜそんな結論に至ったのだろうか。判決のポイントを金子宰慶弁護士に聞いた。
・・・・・
裁判官は被告男性が足元をふらつかせて、とっさに警官Ｘの右腕をつかんで引っ張ってしまい、警察官がバランスを失って倒れこんでしまったという可能性がある、と判断したのです」
――それは「そういう可能性もある」というだけでは？
「そうです。しかし、これは『合理的な疑い』と言えます。そして今回、検察はその疑いを十分に突き崩すことができませんでした。 このように、合理的な疑いを差し挟む余地があれば無罪となる。それが刑事裁判の原則です」
この裁判は9月6日、検察側が控訴したことで、大阪高裁に舞台を移して続くことになった。高裁の裁判官が、どのような判断を下すのか。引き続き注目を集めそうだ。
もし上司がこれを無視した支持を出したとすれば、そこには悪意があります。
勇気を持っていさめて欲しいです。
検察側の控訴、大変悲しく思います。
逮捕・拘束されるということは当事者に大きな苦しみをもたらします。
それは裁判で無罪を勝ち取ったとしてもいやされるものではないのです。
なぜ大阪地裁は「公務執行妨害」で逮捕された「反原発デモ参加者」を無罪としたのか？
弁護士ドットコム 9月15日
昨年10月に関西電力前で行われた「反原発デモ」で、2人の警察官を押し倒したなどとして現行犯逮捕され、公務執行妨害と傷害の罪に問われた40代の被告男性に「無罪」の判決が出た。
大阪地裁の裁判官は8月26日の判決で、「故意とは認められない」と無罪の理由を説明したが、一体なぜそんな結論に至ったのだろうか。判決のポイントを金子宰慶弁護士に聞いた。
・・・・・
裁判官は被告男性が足元をふらつかせて、とっさに警官Ｘの右腕をつかんで引っ張ってしまい、警察官がバランスを失って倒れこんでしまったという可能性がある、と判断したのです」
――それは「そういう可能性もある」というだけでは？
「そうです。しかし、これは『合理的な疑い』と言えます。そして今回、検察はその疑いを十分に突き崩すことができませんでした。 このように、合理的な疑いを差し挟む余地があれば無罪となる。それが刑事裁判の原則です」
この裁判は9月6日、検察側が控訴したことで、大阪高裁に舞台を移して続くことになった。高裁の裁判官が、どのような判断を下すのか。引き続き注目を集めそうだ。
上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」
2012/09/06 Thu 14:40
最高裁のこの判断には疑問を感じます。
法曹界全体でもう一度よく考えて欲しいです。
上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」
朝日新聞 9月6日
中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。
法曹界全体でもう一度よく考えて欲しいです。
上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」
朝日新聞 9月6日
中国電力が建設を計画している上関原発（山口県上関町）の埋め立て工事をめぐり、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、反対派による妨害行為の禁止を認める決定を出した。４日付。中国電力の仮処分申し立てを認めた広島高裁の決定に対し、反対派が不服を申し立てていた。 問題になっていたのは、同町・祝島（いわいしま）の漁業者らが漁船に乗って海上で展開していた抗議活動。決定で同小法廷は「公有水面（海、湖、河川など）の埋め立て免許を受けた者は、妨害の予防を求める権利がある」との初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。 今回の判断は公有水面を埋め立てる事業全体に及ぶとみられ、大型の公共工事などを「実力阻止」しようとする各地の反対運動にも影響が出そうだ。
福岡サウンドデモ裁判
2012/03/17 Sat 22:41
興味深い裁判が行われています。
デモと警察による規制についてです。
見守っていこうと思います。
以下転載です。
-福岡サウンドデモ裁判- この裁判について 2011.12.24
この裁判は、5月8日での脱原発サウンドデモが福岡県中央署から妨害された事件を争う国家賠償請求訴訟です。
わたしたちは「原発を止めたい」というメッセージを路上から届けるために、2011年5月8日に福岡市の繁華街で脱原発サウンドデモを行いました。その際、デモ参加者を先導して車道を走行するトラックを事前に準備していました。道路使用許可申請時には、このトラックが荷台に音楽機材とDJを載せるために、必要な添付書類も一緒に届け出ていて、事前にその許可書が出されていたにも関わらず、デモ当日には出発地点である警固公園から出発しようとする時、交通課警官が目の前に立ちはだかり「このトラックは走らせることは出来ない」と出発を拒んで妨害してデモ隊列を混乱させました。
後日、中央署に抗議に行くと、道路使用許可申請には、DJトラックの機材を載せる図面書類も提出していたにも関わらず、その図面を破棄していたことも発覚しました。
まず最初に、わたしたちはこんな警察に対して「審査請求」という形で不服申し立ての声をあげたのですが、その警察側（福岡県公安委員会）のわたしたちをまったく相手にしないという、不誠実な対応に我慢できず、ついに裁判という手段をとったのが、この「福岡サウンドデモ裁判」です。
この裁判では、デモを警察が妨害したことを法廷の前で、あきらかにすること。また、デモという表現形態を、誰からも邪魔されることがないように、わたしたちにも、未来で路上で表現する人たちのためにも、表現の自由があることを主張すること。
現在、日本各地で行われている脱原発デモのなかでも、数多くの逮捕者が出ていますが、その脱原発運動を恐れて上から押さえつけようとする国家権力が、一体どんなシステムのなかで行われているかをあぶりだしていくところにも、今回の裁判のポイントはあります。
デモと警察による規制についてです。
見守っていこうと思います。
以下転載です。
-福岡サウンドデモ裁判- この裁判について 2011.12.24
この裁判は、5月8日での脱原発サウンドデモが福岡県中央署から妨害された事件を争う国家賠償請求訴訟です。
わたしたちは「原発を止めたい」というメッセージを路上から届けるために、2011年5月8日に福岡市の繁華街で脱原発サウンドデモを行いました。その際、デモ参加者を先導して車道を走行するトラックを事前に準備していました。道路使用許可申請時には、このトラックが荷台に音楽機材とDJを載せるために、必要な添付書類も一緒に届け出ていて、事前にその許可書が出されていたにも関わらず、デモ当日には出発地点である警固公園から出発しようとする時、交通課警官が目の前に立ちはだかり「このトラックは走らせることは出来ない」と出発を拒んで妨害してデモ隊列を混乱させました。
後日、中央署に抗議に行くと、道路使用許可申請には、DJトラックの機材を載せる図面書類も提出していたにも関わらず、その図面を破棄していたことも発覚しました。
まず最初に、わたしたちはこんな警察に対して「審査請求」という形で不服申し立ての声をあげたのですが、その警察側（福岡県公安委員会）のわたしたちをまったく相手にしないという、不誠実な対応に我慢できず、ついに裁判という手段をとったのが、この「福岡サウンドデモ裁判」です。
この裁判では、デモを警察が妨害したことを法廷の前で、あきらかにすること。また、デモという表現形態を、誰からも邪魔されることがないように、わたしたちにも、未来で路上で表現する人たちのためにも、表現の自由があることを主張すること。
現在、日本各地で行われている脱原発デモのなかでも、数多くの逮捕者が出ていますが、その脱原発運動を恐れて上から押さえつけようとする国家権力が、一体どんなシステムのなかで行われているかをあぶりだしていくところにも、今回の裁判のポイントはあります。
死刑判決 仕組み変える法案を
2011/01/12 Wed 06:57
本ブログはこの法案策定を支持します。
法律は人の心も守らなければ意味が無いと思います。
人を殺したくない人に人を殺させればどうなるか、
私達は想像してみる必要があると思います。
見ず知らずの目の前の人を殺せと言われて、平気で殺せる人はほとんどいないと思います。
少しの間でも同じ空間で過ごした人なら尚更だと思います。
死刑判決 仕組み変える法案を
1月10日 NHKニュース
死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、死刑を判断する際の裁判員の心理的な負担を軽くするため、死刑判決を言い渡す場合は、裁判官と裁判員全員の意見の一致を条件とするよう仕組みを変える法案を、通常国会に提出することを目指しています。
裁判員裁判の判決は、死刑を含め、原則として裁判員６人と裁判官３人の多数決で決められていますが、死刑か無期懲役かといった選択を迫られた裁判員は、心理的なストレスを抱える可能性があると指摘されています。これを受けて、死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、裁判員の心理的な負担を、できるだけ軽くすべきだとして、死刑判決を言い渡す場合は、裁判官と裁判員９人全員の意見が一致することを条件とするよう仕組みを変える法案の素案をまとめました。素案には、仮釈放のない終身刑を新たに創設することも盛り込み、裁判官と裁判員の評議で、死刑への賛成が全員一致ではなく過半数になった場合は、終身刑の判決にするとしています。議員連盟は、通常国会への法案提出を目指すことにしています。
死刑制度と天皇陛下 2010年09月12日
法律は人の心も守らなければ意味が無いと思います。
人を殺したくない人に人を殺させればどうなるか、
私達は想像してみる必要があると思います。
見ず知らずの目の前の人を殺せと言われて、平気で殺せる人はほとんどいないと思います。
少しの間でも同じ空間で過ごした人なら尚更だと思います。
死刑判決 仕組み変える法案を
1月10日 NHKニュース
死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、死刑を判断する際の裁判員の心理的な負担を軽くするため、死刑判決を言い渡す場合は、裁判官と裁判員全員の意見の一致を条件とするよう仕組みを変える法案を、通常国会に提出することを目指しています。
裁判員裁判の判決は、死刑を含め、原則として裁判員６人と裁判官３人の多数決で決められていますが、死刑か無期懲役かといった選択を迫られた裁判員は、心理的なストレスを抱える可能性があると指摘されています。これを受けて、死刑廃止を求めている超党派の議員連盟は、裁判員の心理的な負担を、できるだけ軽くすべきだとして、死刑判決を言い渡す場合は、裁判官と裁判員９人全員の意見が一致することを条件とするよう仕組みを変える法案の素案をまとめました。素案には、仮釈放のない終身刑を新たに創設することも盛り込み、裁判官と裁判員の評議で、死刑への賛成が全員一致ではなく過半数になった場合は、終身刑の判決にするとしています。議員連盟は、通常国会への法案提出を目指すことにしています。
死刑制度と天皇陛下 2010年09月12日
SLAPP（スラップ） と中国電力
2010/11/28 Sun 07:04
SLAPP（スラップ)とは
「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、 苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」
Strategic Lawsuit Against Public Participation（直訳：市民の関与を排除するための訴訟戦術）は SLAPPという略語で有名である。・・・・・
SALPPの条件を箇条書きにする。
・・・・
7）提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。
8）こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。
9）訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。
10）提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。 スラップ訴訟情報センターより
― ― ― ― ― ― ―
SLAPP（スラップ)という言葉が有るそうです。初めて聞きました。
この言葉が広く認知されることはとても大切な気がし記事にしました。
中国電力が今原発反対派に対して行っている行為がこのSLAPPに当たらないでしょうか。
中国電力は法外な金額の賠償を司法に求めただけで、その司法手続きの目的が
ほぼ達成されてしまうのです。裁判の勝敗など大して意味は持ちません。
このような司法手続きを今後も許してしまって良いのでしょうか。
中国電力には司法の軽視ならびに悪用を即中止していただきたいです。
そして、政府にはこれらの状況を予防するような法整備を早急にお願いしたいです。
上関原発建設計画：損賠訴訟 反対派４被告、意見陳述が終了
毎日新聞 2010年11月12日 地方版
上関町での原発建設計画を巡り、反対派４人が工事を妨害したとして、中国電力が約４７９０万円の損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が１１日、地裁岩国支部（関根規夫裁判長）であった。・・・・・
TV "Hiro UGAYA in search for anti SLAPP laws" PART3 of 3 (English subtitle)
「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、 苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」
Strategic Lawsuit Against Public Participation（直訳：市民の関与を排除するための訴訟戦術）は SLAPPという略語で有名である。・・・・・
SALPPの条件を箇条書きにする。
・・・・
7）提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。
8）こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。
9）訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。
10）提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。 スラップ訴訟情報センターより
― ― ― ― ― ― ―
SLAPP（スラップ)という言葉が有るそうです。初めて聞きました。
この言葉が広く認知されることはとても大切な気がし記事にしました。
中国電力が今原発反対派に対して行っている行為がこのSLAPPに当たらないでしょうか。
中国電力は法外な金額の賠償を司法に求めただけで、その司法手続きの目的が
ほぼ達成されてしまうのです。裁判の勝敗など大して意味は持ちません。
このような司法手続きを今後も許してしまって良いのでしょうか。
中国電力には司法の軽視ならびに悪用を即中止していただきたいです。
そして、政府にはこれらの状況を予防するような法整備を早急にお願いしたいです。
上関原発建設計画：損賠訴訟 反対派４被告、意見陳述が終了
毎日新聞 2010年11月12日 地方版
上関町での原発建設計画を巡り、反対派４人が工事を妨害したとして、中国電力が約４７９０万円の損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が１１日、地裁岩国支部（関根規夫裁判長）であった。・・・・・
TV "Hiro UGAYA in search for anti SLAPP laws" PART3 of 3 (English subtitle)
最近裁判官が頑張っているような気がします
2010/04/20 Tue 10:39
杉浦ひとみさんのブログ：杉浦ひとみの瞳「高等裁判所がんばっています！」の記事を
読んでいて私も思ったのですが最近裁判官が頑張っているような気がします。
政府の意に反するような判決が少し増えてきているような気がするのです。
日本の裁判所は司法権を放棄しているような所があったので少し嬉しく思いますし、
今後このように頑張っている裁判官を見かければ名指しで応援したいと思います。
何が変わってきたのか考えてみると裁判所内部よりの変革というよりもやはり
政権交代の影響が強いような気がします。推測でここまで言ってはいけない気も
しますがこんな所にまでも自民党による長期政権の害悪が有ったのかなと思います。
いつか行政に対しても公平な裁判を行う国になって欲しいです。
違憲判決や行政の意に反するような判決は左遷覚悟で無いと出せないという国では
恥ずかしいと思います。
読んでいて私も思ったのですが最近裁判官が頑張っているような気がします。
政府の意に反するような判決が少し増えてきているような気がするのです。
日本の裁判所は司法権を放棄しているような所があったので少し嬉しく思いますし、
今後このように頑張っている裁判官を見かければ名指しで応援したいと思います。
何が変わってきたのか考えてみると裁判所内部よりの変革というよりもやはり
政権交代の影響が強いような気がします。推測でここまで言ってはいけない気も
しますがこんな所にまでも自民党による長期政権の害悪が有ったのかなと思います。
いつか行政に対しても公平な裁判を行う国になって欲しいです。
違憲判決や行政の意に反するような判決は左遷覚悟で無いと出せないという国では
恥ずかしいと思います。
「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める
2010/02/13 Sat 23:37
裁判所の対応を見守りたいと思います。
現在の裁判官の覚悟というものを知ることが出来ると思います。
「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める
読売新聞2010年2月12日
どれだけ精一杯頑張っても人は間違う時が有る。
どれだけ正しいと思われる行動をとっても間違う時が有る。
そんな時でも謝れるかどうかということが人の大きさなのではないでしょうか。
そして、それを許すことが出来る社会を私は待ちこがれます。
仕事＝お金儲け？ 2008年01月06日 | 経済
現在の裁判官の覚悟というものを知ることが出来ると思います。
「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める
読売新聞2010年2月12日
どれだけ精一杯頑張っても人は間違う時が有る。
どれだけ正しいと思われる行動をとっても間違う時が有る。
そんな時でも謝れるかどうかということが人の大きさなのではないでしょうか。
そして、それを許すことが出来る社会を私は待ちこがれます。
仕事＝お金儲け？ 2008年01月06日 | 経済
取調べの可視化については賛成です
2010/01/30 Sat 13:45
取調べの可視化については賛成です。
警察や検察に対する信頼が低い今は仕方が無いと思います。
しかし、本来は可視化は警察・検察や被疑者双方にとって
有益なものであるとは思えません。
早く警察や検察がきちんと法を理解して法の趣旨に沿って
適法な捜査をすることが出来るようになることを願います。
警察や検察に対する信頼が低い今は仕方が無いと思います。
しかし、本来は可視化は警察・検察や被疑者双方にとって
有益なものであるとは思えません。
早く警察や検察がきちんと法を理解して法の趣旨に沿って
適法な捜査をすることが出来るようになることを願います。
時効の撤廃・延長には反対です ２
2010/01/29 Fri 21:18
本ブログは重罪の時効の撤廃・延長には反対しています。
犯罪者の厚生の為になるとは思えません。
更生している者を苦しめれば又犯罪者に戻っていってしまう。
若し更生していないのであれば、現在の罪で起訴すればいい。
刑務所に人を更生させる力がほとんどないのは今は証明されていると思います。
何十年も違法な行為をしていないのであれば許されるべきだと思います。
所詮、殺人等の重い罪は直接・間接的にその人を一生苦しめる。
過去に何があったとしても苦しんでいる者にやさしく出来ない社会では
その社会は穢れていくばかりだと思います。
時効の撤廃・延長には反対です 2009年10月23日 | 司法
重罪の時効の撤廃・延長には反対です。以前の１５年が適当と考えます。・・・・・・・
犯罪者の厚生の為になるとは思えません。
更生している者を苦しめれば又犯罪者に戻っていってしまう。
若し更生していないのであれば、現在の罪で起訴すればいい。
刑務所に人を更生させる力がほとんどないのは今は証明されていると思います。
何十年も違法な行為をしていないのであれば許されるべきだと思います。
所詮、殺人等の重い罪は直接・間接的にその人を一生苦しめる。
過去に何があったとしても苦しんでいる者にやさしく出来ない社会では
その社会は穢れていくばかりだと思います。
時効の撤廃・延長には反対です 2009年10月23日 | 司法
重罪の時効の撤廃・延長には反対です。以前の１５年が適当と考えます。・・・・・・・
時効の撤廃・延長には反対です
2009/10/23 Fri 21:17
重罪の時効の撤廃・延長には反対です。
以前の１５年が適当と考えます。
事件関係者の苦しみが消えることと犯人逮捕は関係ありません。
犯人が逮捕されたぐらいで消える苦しみなら大したことはないと思います。
そして、報復感情を満足させる為にある刑罰も日本の法には無いはずです。
全ての刑罰は犯人に更生してもらう為に有るものです。
罪を犯した人間がのうのうと生きているのは許せないという意見も聞きます。
しかし、罪を犯してのうのうと生きている人なんて殆ど居ないはずです。
（この場合は法律上の罪ということです。）
第一何の罪も犯していない人間ですらのうのうと生きるのは難しいこの社会です。
特に重い罪を犯せば、如何なる環境に居ようともその人を一生苦しめるはずです。
苦しんでいる時に悪いことをしないでいるというのはとても難しい。
１５年、新たに罪を犯していないのならもう刑務所に入る必要はないと思います。
その人の更生は私達一人一人にかかっていると思います。
もう一つの問題として、冤罪問題があります。
無実の人が逮捕され、裁判において確実に有罪となる証拠を検察が提出したとする。
そうなればこの人は自分の無実を証明する必要に迫られます。
しかし、一個人が２０年・３０年も前の証拠資料を提出できるでしょうか。
逮捕されれば冤罪の可能性が有るとして逃亡している方も居ると思います。
こういう人は警察の間違いにいつまで苦しめ続けられなければならないのでしょうか。
重ねて言います、裁判が全ての真実を明るみにしてくれる訳ではありません。
裁判官は一般的に有罪としても良いと判断される証拠が提出されれば有罪とするのです。
重罪の時効撤廃・延長には反対します。
以前の１５年が適当と考えます。
事件関係者の苦しみが消えることと犯人逮捕は関係ありません。
犯人が逮捕されたぐらいで消える苦しみなら大したことはないと思います。
そして、報復感情を満足させる為にある刑罰も日本の法には無いはずです。
全ての刑罰は犯人に更生してもらう為に有るものです。
罪を犯した人間がのうのうと生きているのは許せないという意見も聞きます。
しかし、罪を犯してのうのうと生きている人なんて殆ど居ないはずです。
（この場合は法律上の罪ということです。）
第一何の罪も犯していない人間ですらのうのうと生きるのは難しいこの社会です。
特に重い罪を犯せば、如何なる環境に居ようともその人を一生苦しめるはずです。
苦しんでいる時に悪いことをしないでいるというのはとても難しい。
１５年、新たに罪を犯していないのならもう刑務所に入る必要はないと思います。
その人の更生は私達一人一人にかかっていると思います。
もう一つの問題として、冤罪問題があります。
無実の人が逮捕され、裁判において確実に有罪となる証拠を検察が提出したとする。
そうなればこの人は自分の無実を証明する必要に迫られます。
しかし、一個人が２０年・３０年も前の証拠資料を提出できるでしょうか。
逮捕されれば冤罪の可能性が有るとして逃亡している方も居ると思います。
こういう人は警察の間違いにいつまで苦しめ続けられなければならないのでしょうか。
重ねて言います、裁判が全ての真実を明るみにしてくれる訳ではありません。
裁判官は一般的に有罪としても良いと判断される証拠が提出されれば有罪とするのです。
重罪の時効撤廃・延長には反対します。
最高裁判所裁判官の国民審査について
2009/08/27 Thu 07:02
全員「Ｘ」で良いと思います。
現行の審査方法に抗議する為です。
今行われている審査方法では国民は審査しようがありません。
有る意味、違憲状態です。
きちんとした国民審査の方法が確立されるようになるまで
問題定義の為にも全員「Ｘ」で良いと思います。
現行の審査方法に抗議する為です。
今行われている審査方法では国民は審査しようがありません。
有る意味、違憲状態です。
きちんとした国民審査の方法が確立されるようになるまで
問題定義の為にも全員「Ｘ」で良いと思います。
「司法」を義務教育の教科に
2009/06/29 Mon 07:04
日本は法治国家だと思います。法というものがどのように司られているか
ということを知らずに日本で生活をするのは本当に危険なことだと思います。
少なくとも裁判では真実や真理というものが殆ど明らかにされないと
いうことぐらいの理屈は皆が習っておくべきだと思います。
当ブログでは「司法」を義務教育の教科にすることを提唱します。
司法は本当に大切なことで皆が勉強すべきことだと思います。
こうして子供の頃からしっかり司法というものを習っておいて、
この大事な裁判というものをより良くする為に皆で考えることが
出来る下地を作っておくべきではないでしょうか。
ということを知らずに日本で生活をするのは本当に危険なことだと思います。
少なくとも裁判では真実や真理というものが殆ど明らかにされないと
いうことぐらいの理屈は皆が習っておくべきだと思います。
当ブログでは「司法」を義務教育の教科にすることを提唱します。
司法は本当に大切なことで皆が勉強すべきことだと思います。
こうして子供の頃からしっかり司法というものを習っておいて、
この大事な裁判というものをより良くする為に皆で考えることが
出来る下地を作っておくべきではないでしょうか。
「君が代」不起立 処分取り消し認めず 広島地裁
2009/02/27 Fri 22:21
司法が思想の領域に入る時はその自由を守る為だけにするべきだと思います。
司法によってそれを制限するのは裁判官の私刑であって許されることではない。
「君が代」不起立 処分取り消し認めず 広島地裁
朝日新聞2009年2月26日
司法によってそれを制限するのは裁判官の私刑であって許されることではない。
「君が代」不起立 処分取り消し認めず 広島地裁
朝日新聞2009年2月26日
