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労働基準法改悪案浮上：さらなる長時間働かせ放題へ

労働基準法の改悪案が、2024年の年末のどさくさ紛れに浮上しています。

どのような改悪案なのかを一言で言うと、さらなる長時間労働、且つ、働かせ放題を合法化しようとする恐ろしい動きであり、労働条件の最低限の基準を定めた労働基準法を骨抜きにしようとする内容です。

今後の動きに要注意ですので・・・

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テーマ : 労働基準法と職場環境
ジャンル : 就職・お仕事

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カスタマーハラスメント（カスハラ）対策を全企業に義務付け

● カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化検討

の続報です。

以前から問題になっていたカスタマーハラスメント（カスハラ）ですが、ようやく一歩前進しそうな気配が出てきました。

また、就活生に対するセクハラ防止策も義務付けることになりそうで、被害の相談窓口設置や周知、被害者への謝罪対応を求めるとしています。

詳細については・・・

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テーマ : ハラスメント
ジャンル : 就職・お仕事

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「年収106万円」要件撤廃で負担増・手取り減に

「年収106万円の壁」とは、配偶者の年収が106万円になった途端、夫婦世帯の手取り額がガクッと下がってしまうラインのことです。
手取り額がガクッと何故下がってしまうのかというと、社会保険料負担が原因です。

以下の要件を全て満たしている人は扶養に入ることができず、自分で社会保険料を負担して社会保険に加入する必要があります。

【現行】
〇 勤務先の会社で働く従業員が51人以上
〇 収入が月8,800円以上
〇 2ヵ月超の雇用期間が見込まれる
〇 所定労働時間が週20時間以上
〇 学生ではない

これらの内、「勤務先の会社が正社員51人以上」と「収入が月8,800円以上」を撤廃することを今回検討しているというわけです。

【撤廃後の案】
〇 2ヵ月超の雇用期間が見込まれる
〇 所定労働時間が週20時間以上
〇 学生ではない

これはどういう意味なのかというと・・・

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テーマ : 働き方
ジャンル : 就職・お仕事

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最低賃金の改定実施時期や金額について（2024年度）

「最低賃金額は、いつから変わるの？？？」
「大阪府の最低賃金は、いくらに上がるの？？？」

などの検索がここのところ増えて参りましたので、

● 最低賃金答申：大阪1,114円、兵庫1,052円、和歌山980円、滋賀1,017円に

の続報について、ご紹介します。

尚、

「最低賃金って、何なのかイマイチよく知らないんだけど」
「最低賃金って、アルバイトとかパートの人だけに関係することでしょ？正社員は関係ないでしょ？」

という方は、

● 地域別最低賃金と産業別最低賃金（特定最低賃金・特定産業別最低賃金）の違いとは？
● 試用期間中や研修期間中は最低賃金より低くてもいいのは本当か？
● 最低賃金法とは？最低賃金の本当の意味とは？

を、先にご覧下さいませ。

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テーマ : 労働基準法と職場環境
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最低賃金答申：大阪1,114円、兵庫1,052円、和歌山980円、滋賀1,017円に

2024年度の地域別最低賃金の引き上げ幅についてですが、大阪は1,114円との答申が行われました。
また、関西2府4県の地方最低賃金審議会による2024年度の最低賃金（時給）の答申も出そろっており、例えば兵庫は1,052円、和歌山は980円、滋賀は1,017円となっています。

但し、

● 最低賃金決定の流れとは？ニュース等で知るタイミングは？

にてご説明した通り、まだ仮決定の段階です。
最終決定が行われるのはもう少し先です。

最終決定後、大阪府を含めた近畿地方の地域別最低賃金については当ブログでもお知らせ致します。

以下で答申の詳細についてご紹介いたしますので・・・

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テーマ : 労働基準法と職場環境
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最低賃金引き上げ目安、全国加重平均時給1054円に

2024年度の地域別最低賃金の引き上げ幅についてですが、全国加重平均時給は1,054円になりました。
※大阪は、1,114円です

但し、これはあくまでも目安です。

● 最低賃金決定の流れとは？ニュース等で知るタイミングは？

にてご説明した通り、2024年度の地域別最低賃金が決定したわけではまだありません。

最終決定が行われるのは、例年通りであれば毎年8月頃～9月頃です。

詳細については・・・

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テーマ : 労働基準法と職場環境
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公務員なら安定・安心？名ばかり公務員（官製ワーキングプア）の実態（3）

● 公務員なら安定・安心？名ばかり公務員（官製ワーキングプア）の実態（1）
● 公務員なら安定・安心？名ばかり公務員（官製ワーキングプア）の実態（2）

等の記事でご紹介したように、官製ワーキングプアとは低賃金や不安定な状況下で働くことを余儀なくされている「名ばかり公務員」のことです。
官がつくり出したワーキングプア（働く貧困層）であることから、「官製ワーキングプア」と呼ばれており、以前から社会問題となっています。

その後、再度の採用ができる回数を原則2回までとする「3年目公募」の制限を撤廃することを人事院が各省庁に通知しました。

しかしながら、無期雇用ではなく毎年公募をかけるという原則そのものは維持されるため、不安定な雇用が継続され続けてしまう恐れが出ています。
つまり、官製ワーキングプアの犠牲者がますます増えてしまう恐れがあるということに他なりません。

詳細については・・・

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テーマ : 労働問題110
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カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化検討

カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、消費者・顧客による悪質ないやがらせや迷惑行為のことです。
カスタマーハラスメント（カスハラ）には、理不尽なクレームや暴言を繰り返す、度を超えた謝罪や対価を要求をする、暴行を加えるなどがあります。

● カスタマーハラスメント（カスハラ）等を労災認定基準に追加へ

という記事でもご紹介したように、以前から大きな問題になっているカスタマーハラスメント（カスハラ）ですが、厚生労働省が重い腰をようやくあげて、相談体制の整備や被害者への配慮等、従業員を保護する対策を企業に義務付ける検討に入りました。

詳細については・・・

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テーマ : ハラスメント
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労働条件明示のルールが2024年4月から追加されています

2024年4月から労働条件の明示のルールが変更されています。
変更されているのは以下の点で、正社員や非正社員等の雇用形態に関係なく、会社等に雇われて働く全ての労働者が対象てす。
（無期転換に関する部分は非正社員に関係）


  • 就業場所・業務の変更の範囲

  • 更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容

  • 無期転換申込機会

  • 無期転換後の労働条件



2024年4月から追加された労働条件明示のルール

勤務先から書面で交付されているはずの「雇用契約書」「雇入通知書」「労働条件通知書」等を是非確認してみて下さい。

もしも、どこを見たらいいのかわからない場合は・・・

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テーマ : 労働基準法と職場環境
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自動車運転業、建設業、医師等に残業上限規制がようやく適用

2024年4月1日から、トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に、時間外労働（残業）の上限規制が適用されました。

以前、

● 運輸業、建設業、医師などで残業上限除外、他業界にも広がる恐れ
● バス、タクシー、トラック等運転手の勤務間インターバル9時間に
● 医師の残業上限：年1860時間（月155時間）、過労死ライン約2倍を容認
● 無給医2000人超判明、労災保険や健康保険の未加入も
● 労基法上は残業禁止の原則が過労死ライン超の残業になる抜け穴

等の記事でご紹介していたように、一般業種への残業規制は2019年4月に既に適用されていましたが、トラックやバス、タクシーなどの自動車運転業、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種にも、時間外労働（残業）の上限規制がようやく適用されるというわけです。

そのため・・・

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