日本労働研究機構編「育児休業制度に関する調査研究報告書」、竹中恵美子著作集Ⅱ「戦後女子労働史論」読み進む。
既存のマスコミに加えてSNSという情報発信手段が普及
し、虚実様々な情報が飛び交うようになった。
政治倫理や規範を事実上無視するような政党も加わって収拾
がつかないようになっている気がする。
議会の論理や裏の事情がないわけでもないだろうが、正式に
不信任決議がなされた前知事が当選するのは異例だろう。
首長と議会の関係がよくないと議会があら捜しをして、適当
な理由をつけて不信任を突きつけることはよくあることであ
る。議会は既得権を持つ勢力が多いので、改革を掲げる首長
と対立しがちなのである。行政職員も既得権者でもある。
新潟県でもある市の議会が失言を理由に市長に辞職を求める
ということがあったが、不適当であっても事実に基づくもの
で辞職を求めるような発言内容ではなかった。
二元代表制なので首長と議会が対立するのはよくあることな
のである。
兵庫県知事の不祥事に関する事実関係は知らぬが既存のマス
コミの報道が県民に受け入れられなかったのが、選挙の結果
であろう。
報道関係者も心して報道を行わなければならないだろう。
アメリカ大統領選の結果のように日本にも分断が生じている
のかもしれないし、SNAの普及の影響かもしれない。
よい影響なのか悪い影響なのか分からぬが、恐らく両面が
あるのだろう。
新聞やテレビが主要な情報源である高齢者には理解のでき
ないことなのだろうが、若者は肌感覚でSNSの情報の真贋
を判断しているのだろう。
どちらが正しいとも判断できないが、既存メディアの影響
力は大きく削がれているのかもしれない。
草の根の意見が表明できるようになったのはいいが、多く
は根拠に基づかない意見ではある。
衆議院選の結果といい政治的混沌が深まるのは必至だろ
う。過度的現象なのかもしれないが、真実性を担保するメ
ディアが欲しいと思うのは旧世代だからろうか。
もともと真実性など誰も担保できないのかもしれない。
偏哲
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最終更新日 : 2024-11-20