| 关于印发《互联网军事信息传播管理办法》的通知 |
「インターネット上での軍事情報の普及に関する管理措置」の公布に関する通知 |
| 各省、自治区、直辖市互联网信息办公室、通信管理局、公安厅（局）、国家安全厅（局）、文化和旅游厅（局）、广播电视局、国防科技工业管理部门、保密局，新疆生产建设兵团互联网信息办公室、工业和信息化局、公安局、国家安全局、文化体育广电和旅游局、保密局，解放军各单位和武警部队政治工作部（局、办公室）、党委政法委员会： |
各省、自治区、直轄市：インターネット情報弁公室、通信管理局、公安局(署) 、国家安全局(署) 、文化・観光局(署) 、ラジオ・テレビ局、国防科学技術工業管理局、国家安全局、インターネット情報弁公室、工業・情報化局、公安局、国家安全局、文化・スポーツ・ラジオ・テレビ・観光局、国家安全局、新疆生産建設兵団：政治部(局、室) 、人民解放軍と武装警察部隊の各部隊の政治部(局、室) および党委員会の政治・法律委員会： |
| 现将《互联网军事信息传播管理办法》印发给你们，请认真贯彻执行。 |
ここに「インターネット上での軍事情報の普及に関する管理措置」を公布する。 |
| 国家互联网信息办公室 |
国家サイバースペース管理局 |
| 工业和信息化部 |
工業情報化省 |
| 公安部 |
公安部 |
| 国家安全部 |
国家安全省 |
| 文化和旅游部 |
文化・観光省 |
| 国家广播电视总局 |
国家ラジオ・テレビ総局 |
| 国家国防科技工业局 |
国防科学技術工業省 |
| 国家保密局 |
国家機密保護総局 |
| 中央军委政治工作部 |
中央軍事委員会政治工作部 |
| 中央军委政法委员会 |
中央軍事委員会政治・法律委員会 |
| 2025年1月22日 |
2025年1月22日 |
| 互联网军事信息传播管理办法 |
インターネット上での軍事情報の普及に関する管理措置 |
| 第一章 总 则 |
第1章 一般規定 |
| 第一条 为了规范互联网军事信息传播活动，维护国家安全和社会公共利益，保护公民、法人和其他组织的合法权益，根据《中华人民共和国网络安全法》、《中华人民共和国保守国家秘密法》、《网络信息内容生态治理规定》、《互联网用户账号信息管理规定》等法律法规和有关规定，制定本办法。 |
第1条 本規定は、中華人民共和国サイバーセキュリティ法、中華人民共和国国家機密保護法、オンライン情報コンテンツ生態環境管理弁法、インターネットユーザーアカウント情報管理弁法、その他の法律法規および関連規定に基づき、インターネット上での軍事情報の伝播を規範化し、国家安全および公共の利益を保護し、公民、法人、その他の組織の合法的権益を保護することを目的として策定される。 |
| 第二条 在中华人民共和国境内从事互联网军事信息传播活动，开办互联网军事网站平台、网站平台军事栏目、军事账号等，以及对互联网军事信息传播实施监督管理，适用本办法。 |
第2条 本規定は、中華人民共和国の領土内におけるインターネット上での軍事情報の公開、軍事関連のインターネットサイトおよびプラットフォームの運営、ウェブサイトおよびプラットフォーム上の軍事コラム、軍事アカウントなど、インターネット上での軍事情報の公開の監督および管理に適用される。 |
| 第三条 互联网军事信息传播管理，应当坚持正确的政治方向、舆论导向、价值取向，坚持依法规范、综合治理、军地协同、安全保密，服务国防和军队建设，服务强军打赢，维护人民军队良好形象，维护国家主权、安全、发展利益。 |
第3条 インターネット上での軍事情報の公開の管理は、正しい政治的方向性、世論の方向性、価値観の方向性を堅持し、法による規制、包括的な管理、軍民協力、安全および機密保持を堅持し、国防および軍事建設に奉仕し、強力な軍隊の勝利に奉仕し、人民軍の良好なイメージを維持し、国家の主権、安全および発展の利益を保護する。 |
| 第四条 中央军委政治工作部、中央军委政法委员会和国家互联网信息办公室、工业和信息化部、公安部、国家安全部、文化和旅游部、国家广播电视总局、国家国防科技工业局、国家保密局，按照各自职责分工，负责互联网军事信息传播管理有关工作。 |
第4条 中央軍事委員会政治工作部、中央軍事委員会政治法律委員会、国家サイバースペース管理局、工業・情報化部、公安部、国家安全部、文化・観光部、ラジオ・テレビ総局、国防科学技術工業委員会、国家機密局は、それぞれの職責に基づき、インターネット上での軍事情報の発信管理を担当する。 |
| 省军区系统政治工作部门在上级政治工作部门指导下，和地方各级网信、电信、公安、国家安全、文化和旅游、广播电视、保密等主管部门，按照各自职责分工，负责本辖区内的互联网军事信息传播管理有关工作。 |
上級政治工作部門の指導の下、軍管区政治工作部門は、インターネット、電気通信、公安、国家安全、文化・観光、ラジオ・テレビ、機密保持の各部門の地方主管部門とともに、それぞれの管轄範囲内におけるインターネット上の軍事情報の管理について、それぞれの責任に従って責任を負う。 |
| 军队团级以上单位政治工作部门，负责涉及本单位的互联网军事信息传播管理有关工作。 |
連隊レベル以上の軍事単位の政治工作部門は、自らの単位に関わるインターネット上の軍事情報の管理について責任を負う。 |
| 第二章 开办规范 |
第2章：運営規範 |
| 第五条 互联网军事信息服务提供者通过开办军事网站平台、网站平台军事栏目、军事账号等，提供互联网信息服务、互联网新闻信息服务、互联网视听节目服务的，应当符合《互联网信息服务管理办法》、《互联网新闻信息服务管理规定》、《互联网视听节目服务管理规定》的规定，依法申请互联网信息服务相关许可或者履行相关备案手续。 |
第5条 軍事ウェブサイトプラットフォーム、ウェブサイトプラットフォーム上の軍事コラム、軍事アカウントなどの運営を通じて、インターネット情報サービス、インターネットニュース情報サービス、インターネットオーディオビジュアル番組サービスを提供するインターネット軍事情報サービスプロバイダーは、「インターネット情報サービス管理弁法」、「インターネットニュース情報サービス管理弁法」、「インターネットオーディオビジュアル番組サービス管理弁法」の規定を遵守し、法律に基づきインターネット情報サービスの関連許可証の申請または関連届出手続きを行わなければならない。 |
| 第六条 鼓励和支持互联网军事信息服务提供者设立或者明确负责军事信息服务的编辑机构，配备与服务规模相适应的具有军事新闻出版或者广播电视工作经验，较高政治素养、军事专业素养和保密素养，或者受过军事新闻出版或者广播电视、军事信息传播管理培训的专职编辑人员、内容审核人员。 |
第6条 インターネット軍事情報サービス提供者は、軍事情報サービスを担当する編集部門を設立または明確に定義し、軍事情報の出版またはラジオ・テレビ業務経験があり、高度な政治リテラシー、軍事専門性、機密保持能力、または軍事情報出版またはラジオ・テレビ業務の訓練を受け、軍事情報配信管理の経験がある専任編集スタッフおよびコンテンツ審査員を配置することが奨励され、支援される。 |
| 第七条 网站平台为用户开通军事账号，应当按照国家有关规定进行核验。以下机构、组织、个人在网站平台开办的以传播军事信息为主的账号，可以由网站平台认定为军事账号： |
第7条 ウェブサイトプラットフォームは、国家の関連規定に基づき、ユーザーが開設した軍関係のアカウントを検証する。以下の機関、組織、個人は、主に軍事情報の発信に使用される軍関係のアカウントとして、ウェブサイトプラットフォームに認定される可能性がある。 |
| （一）军队单位、兵役工作有关部门、国防教育机构、军地新闻媒体等； |
(1) 軍部隊、軍務関連部門、国防教育機関、軍および地方のニュースメディアなど。 |
| （二）具备相应规模军事编辑、内容审核人员的企业事业单位； |
(2) 軍事編集者およびコンテンツ審査者を擁する企業および機関で、それに見合った規模のもの。 |
| （三）国防和军队建设领域的专家学者、业务骨干，以及在军队有较长服役或者工作经历的人员； |
(3) 国防および軍事建設の分野における専門家および学者、主要人員、軍隊での勤務経験が長い人員、 |
| （四）参加过中央军委政治工作部、国家互联网信息办公室、公安部、国家广播电视总局，省军区（卫戍区、警备区）和省、自治区、直辖市网信、公安、广播电视主管部门组织的军事新闻出版或者广播电视、军事信息传播管理培训的人员； |
(4) 中央軍事委員会政治工作部、国家サイバースペース管理局、公安部、国家ラジオ・テレビ総局、省軍区(駐屯地、駐屯地域) 、および省、自治区、直轄市のサイバースペース、公安、ラジオ・テレビを担当する部門、または軍事情報配信の管理部門が主催する軍事情報の出版または研修に参加した人員、 |
| （五）其他具备较高政治素养、军事专业素养和保密素养的人员。 |
(5) その他、政治、軍事、機密保持に関するリテラシーの高い人員。 |
| 第八条 互联网军事信息服务提供者在与申请开办军事账号的用户签订协议或者确认提供服务时，应当通过身份认证、账号分类等方式标注军事账号属性，核验其真实身份信息，告知互联网军事信息传播的相关权利义务以及法律责任。军事账号核验通过后，互联网军事信息服务提供者应当在账号信息页面加注专门标识，属于互联网用户公众账号的，展示其运营主体名称、注册运营地址、互联网协议地址归属地等信息，并于30日内将账号有关情况按照属地管理原则，报送所在地网信部门和省军区系统政治工作部门，涉及国防科技工业的，同时报送国防科技工业主管部门。 |
第8条 インターネット軍事情報サービス提供者が、軍事アカウントの開設を申請するユーザーと契約を締結したり、サービスの提供を確認したりする際には、身元認証やアカウント分類などを通じて軍事アカウントの属性をラベル付けし、その実在する身分情報を確認し、インターネット軍事情報発信に関する関連する権利と義務、法的責任を通知しなければならない。 軍アカウントの認証後、インターネット軍事情報サービス提供者は、アカウント情報ページに特別なマークを追加する。インターネットユーザーの公開アカウントの場合、運営主体の名称、登録運営住所、インターネットプロトコルアドレスの所在地などの情報を表示する。アカウント情報は、30日以内に、地域管理の原則に従って、地元のサイバー空間管理部門および省軍管区の政治工作部門に提出する。国防科学技術産業に関わる場合は、国防科学技術産業の主管部門にも提出する。 |
| 互联网军事信息服务提供者对于符合军事账号认定条件但未标注军事账号属性的账号，应当按照本办法第七条规定进行核验后，将其变更为军事账号并加注专门标识，依照前款规定报送。 |
インターネット軍事情報サービス提供者は、軍用アカウントとして認定される条件を満たしているが、軍用アカウントの属性がマークされていないアカウントを検証し、軍用アカウントに変更して特別なマークを追加し、前項の規定に従って報告しなければならない。 |
| 互联网军事信息服务提供者核验军队单位、国防科技工业单位及其所属人员开办军事账号的申请，应当要求申请主体提供军队或者国防科技工业有关单位出具的同意开办的证明材料。未提供有效证明材料的，不予核验通过。其他任何机构、组织、个人不得以军队单位、国防科技工业单位及其所属人员名义开办军事账号。 |
インターネット軍事情報サービス提供者は、軍事ユニット、国防科学技術産業ユニット、およびそれらに所属する人員が開設した軍用アカウントの申請を検証し、申請者に軍または関連国防科学技術産業ユニットが発行したアカウント開設の同意証明書の提出を求める。有効な証明が提出されない場合、検証は通過しない。 その他の機関、組織、個人は、軍事ユニット、国防科学技術産業ユニット、またはそれらの人員の名義で軍事アカウントを開設してはならない。 |
| 第九条 互联网军事信息服务提供者在与开办军事账号的用户签订协议或者确认提供服务后，应当按照法律、行政法规和国家有关规定，对核验的真实身份信息进行记录保存。 |
第9条 インターネット軍事情報サービス提供者は、軍事アカウントを開設したユーザーと契約を締結した後、またはサービス提供が確定した後、法律、行政法規、および関連する国家規定に従って、検証済みの実名情報を記録し、保存しなければならない。 |
| 第十条 军事网站平台、网站平台军事栏目、军事账号等的名称、标志、头像，除经批准外，不得使用、关联以下字样或者标志物： |
第10条 軍事ウェブサイトプラットフォーム、ウェブサイトプラットフォームの軍事セクション、および軍事アカウントの名称、ロゴ、アバターは、承認された場合を除き、以下の語句またはシンボルを使用したり、関連付けたりしてはならない。 |
| （一）“军队”、“部队”、“全军”、“解放军”、“武警”、“八一”、“国防科技工业”、“国防工业”、“军工”等与军队和国防科技工业单位名称相同或者近似的； |
(1) 「軍」、「部隊」、「全軍」、「人民解放軍」、「武装警察」、「八一（8月1日）」、「国防科学技術工業」、「国防工業」、「軍事工業」および軍事単位および国防科学技術工業単位の名称と同一または類似するその他の名称 |
| （二）中央军委，中央军委机关部委、中央军委直属机构、中央军委联合作战指挥中心、战区、军兵种、中央军委直属单位、武警部队以及其他军队单位的全称或者简称，部队番号、代号和重要军事装备的全称或者简称，军队单位所在地、标志性建筑物等重要空间的地理名称、标识等，使用同音、谐音、相近的文字、数字、符号和字母等指代军队单位、军队工作、军队人员等，军旗、军徽、军歌、勋章、军服配饰等与军队专用标识的名称、标志相同或者近似的； |
(2) 中央軍事委員会、その各部および各委員会、その直属機関、その合同作戦指揮センター、軍区、軍種、その直属の軍事単位、武装警察部隊およびその他の軍事単位、部隊番号、 軍事単位、中央軍事委員会の機関、中央軍事委員会の直轄機関、中央軍事委員会の合同作戦指揮センター、戦地、軍種、中央軍事委員会の直轄部隊、武装警察部隊およびその他の軍事部隊の名称、ならびに軍事単位の所在地や目印となる建築物などの重要な空間の地理的名称および標識を、同音異字、類似音、類似語、数字、記号、文字を用いて、軍事単位、軍事業務、軍人などを指すものとして使用すること、および軍旗、軍章、軍歌、勲章、軍服の付属品などの名称および標識を、軍が専ら使用するものと同じものまたは類似のものとして使用すること、 |
| （三）“国防”、“国防动员”、“预备役”、“民兵”等与国防和后备力量名称相同或者近似的； |
(3) 「国防」、「国防動員」、「予備役」、「民兵」など、国防および予備役の名称と同一または類似する名称 |
| （四）含有偏见、诱导等内容，容易使公众对军队、军队人员、预备役人员、民兵、退役军人、退出军队文职人员形象或者军事装备产生不良认知的； |
(4) 軍隊、軍人、予備役、民兵、退役軍人、または退役した民間人、軍事装備に対する国民の否定的な印象を助長する、または誤解を招く可能性のある内容 |
| （五）含有法律、行政法规和国家有关规定禁止的内容的。 |
(5) 法律、行政法規、および関連する国家規定により禁止されている内容 |
| 退役军人、退出军队文职人员在互联网开办账号，在账号名称、认证信息等中，不得使用原单位名称、个人曾经担任的军队单位职务等信息。 |
退役軍人および軍を離れた文民は、インターネット上で口座を開設する際、アカウント名や認証情報に、かつて所属していた部隊名や、かつての部隊での役職などの情報を使用してはならない。 |
| 第三章 信息传播 |
第3章 情報発信 |
| 第十一条 国家倡导形成良好的互联网军事舆论生态环境，鼓励互联网军事信息服务提供者和用户制作、复制、发布、传播含有下列内容的信息： |
第11条 国家は、インターネット上の軍事に関する健全な意見形成環境の形成を奨励し、インターネット上の軍事情報サービス提供者および利用者が、以下の内容を含む情報の作成、複製、公開、発信を行うことを奨励する。 |
| （一）宣传习近平新时代中国特色社会主义思想，宣传习近平强军思想的； |
(1) 新時代の中国の特色ある社会主義思想および軍事強化に関する習近平の思想の宣伝 |
| （二）宣传党中央、中央军委决策部署的； |
(2) 党中央委員会および中央軍事委員会の決定および配置の宣伝 |
| （三）弘扬人民军队性质宗旨、光辉历史、优良传统和作风的； |
(3) 人民軍の性質と目的、輝かしい歴史、素晴らしい伝統、仕事スタイルの推進 |
| （四）反映国防和军队现代化建设成就的； |
(4) 国防の成果と軍の近代化の反映 |
| （五）宣传人民军队为世界和平与发展作出积极贡献的； |
(5) 世界平和と発展に対する人民軍の積極的な貢献の公表 |
| （六）展现军队人员、预备役人员和民兵投身强军兴军精神风貌的； |
(6) 軍の強化と軍の活性化に献身する軍人、予備役、民兵の精神的な姿勢の提示 |
| （七）传播军队发布的权威信息、公共服务信息的； |
(7) 軍が発表する権威ある情報と公共サービスの情報の普及 |
| （八）正确辨析引导涉及军队的热点敏感问题、批驳抵制错误言论的； |
(8) 軍隊に関わるホットな話題や敏感な問題を正しく分析し、指導し、誤った主張に反論し、抵抗すること |
| （九）传播国防教育知识、促进军政军民团结的； |
(9) 国防教育の知識を普及し、軍隊と政府、人民、軍隊の団結を促進すること |
| （十）宣传军队遂行军事行动正义性、合法性，以及军队人员、预备役人员和民兵英勇顽强、不怕牺牲先进事迹的； |
(10) 軍隊が実施する軍事行動の正義性と合法性、および軍人、予備役、民兵が命を惜しまず勇敢に奮闘する英雄的で不屈の行為を宣伝すること |
| （十一）其他有助于学习强军思想、建功强军事业的内容。 |
(11) その他、軍隊強化の理念を理解し、軍隊強化の事業に貢献するのに役立つ内容 |
| 第十二条 对于涉及军队的突发事件，军地有关部门和互联网军事信息服务提供者应当发布和转载权威信息，依法治理违法和不良信息。 |
第12条 軍事に関する緊急事態が発生した場合、関連する軍および地方当局ならびにインターネット軍事情報サービス提供者は、権威ある情報を公開・転載し、違法または望ましくない情報を法律に基づいて管理するものとする。 |
| 第十三条 互联网军事信息服务提供者和用户不得制作、复制、发布、传播含有下列内容的信息： |
第13条 インターネット軍事情報サービス提供者および利用者は、以下の内容を含む情報の作成、複製、公開、または伝播を行ってはならない。 |
| （一）危害国家主权、安全和领土完整的； |
(1) 国家の主権、安全、または領土保全を脅かすもの |
| （二）诋毁党对军队绝对领导和军委主席负责制，散布“军队非党化、非政治化”和“军队国家化”等错误政治观点的； |
(2) 党の軍に対する絶対的指導と中央軍事委員会に対する責任体制を貶め、「軍の脱党・脱政治化」や「国家の軍事化」といった誤った政治的見解を流布するもの |
| （三）歪曲、丑化、篡改、亵渎、否定人民军队历史、英雄烈士事迹和精神的； |
(3) 人民軍の歴史、英雄・烈士の功績や精神を歪曲、誹謗、改ざん、冒涜、否定するもの |
| （四）诋毁、贬损军队单位、军事职业，挑拨军政军民关系、破坏军政军民团结的； |
(4) 軍の部隊や軍事職務を貶めたり、軽んじたり、軍民関係に不和をまき散らしたり、軍民の団結を損なうもの |
| （五）通过篡改、编辑军旅题材歌曲、电影、电视剧或者制作其他文艺作品，贬损军队、军队人员、预备役人员和民兵等形象的； |
(5) 軍事をテーマにした歌や映画、テレビドラマの改ざんや編集、またはその他の文学的・芸術的作品の制作を通じて、軍隊や軍人、予備役、民兵を中傷すること |
| （六）否定、攻击我国国防政策和军事战略，歪曲解读对外军事交流与合作相关活动，以及战略核力量和其他新域新质作战力量建设、发展和运用的； |
(6) 中国の国防政策や軍事戦略を否定したり攻撃したりすること、外国との軍事交流や協力に関する活動の解釈を歪曲すること、戦略核戦力やその他の新領域・新質戦力の建設、発展、運用を歪曲すること |
| （七）通过炒作、鼓动、煽动、泄密等方式阻碍、破坏军事行动，危害国家军事利益的； |
(7) 憶測、扇動、扇動、リークなどにより、軍事作戦を妨害または損害を与え、または国家の軍事的利益を危険にさらすこと。 |
| （八）歪曲解读我国武装力量维权行动、海上护航、海外撤侨、国际维和、国际救援、边境边防斗争、军事演习、反恐维稳、抢险救灾、应对突发公共事件等非战争军事行动的； |
(8) 権利と利益の保護、海上護衛、中国国民の海外退避、国際平和維持、国際救援、国境・辺境の紛争、軍事演習、テロ対策と安定維持、緊急救援と災害救援、突発的な公共緊急事態への対応など、非戦闘的な軍事作戦の解釈を歪曲すること。 |
| （九）编造、传播涉及军队单位、军队人员、军事斗争准备、军事行动、国防和军队改革等方面的虚假信息的； |
(9) 軍隊、軍人、軍事準備、軍事行動、国防、軍事改革に関する虚偽の情報の捏造および流布 |
| （十）歪曲解读军队人员工资、住房、抚恤优待、退役退出安置等政策制度，以及军队院校招生和军队人员征集招录、选调交流等军事人力资源管理工作的； |
(10) 軍人給与、住宅、年金、優遇措置、退役軍人への手当、および軍人募集、軍事学院や大学への入学、軍人選抜や交換などの軍事人事管理業務に関する政策や制度の歪曲および誤った解釈 |
| （十一）穿着我国武装力量现行或者曾经装备的制式服装及其仿制品，利用军旗、军徽、荣誉标识等代表军队形象的专用标识及内容开展商业营销活动，或者通过表演模仿、低俗恶搞等方式，损害军队或者军队人员形象的； |
(11) 現在または過去において、わが軍が装備する標準軍服またはその模造品を着用し、軍旗、徽章、栄誉標識などの軍のイメージを表す専有シンボルおよびコンテンツを使用して商業マーケティング活動を行い、または模倣、低俗な偽装その他の手段により軍または軍人のイメージを損なうこと |
| （十二）含有法律、行政法规禁止的其他内容的。 |
(12) その他、法律および行政法規により禁止される内容を含むこと。 |
| 第十四条 互联网军事信息服务提供者和用户从事互联网军事信息传播活动，应当严格保守我国国防建设和武装力量活动中的秘密事项，禁止制作、复制、发布、传播下列含有军事秘密、国防科技工业秘密或者未公开的信息： |
第14条 インターネット軍事情報サービス提供者および利用者は、インターネット軍事情報発信活動を行う際には、国防建設および軍隊活動に関する事項を厳格に秘密として保持しなければならない。軍事機密、国防科学技術産業における国家機密、または未公開情報を含む以下の情報の制作、複製、出版、および発信は禁止されている。 |
| （一）国防和武装力量建设规划及其实施情况； |
(1) 国防および軍隊建設の計画および実施状況 |
| （二）军事部署、兵力调动（集结），作战、训练、军事教育以及非战争军事行动、安全事故等中未公开的事项； |
(2) 軍事配備、部隊移動(集中) 、戦闘、訓練、軍事教育、非戦闘軍事活動、安全事故などに関する未公開事項 |
| （三）国防和军队建设、改革重大决策部署及其实施等情况； |
(3) 国家の防衛および軍隊の改革と発展に関する主要な決定および取り決め、およびその実施 |
| （四）军事通信、电子对抗以及其他特种业务的能力和有关资料； |
(4) 軍事通信、電子妨害、その他の特殊作戦の能力および関連情報 |
| （五）武装力量的组织编制、历史沿革，部队的职能任务、作战实力、历任主官等未公开的事项，特殊单位以及未公开的部队的番号； |
(5) 軍隊の組織と歴史、機能と任務、戦闘能力、部隊の歴代指揮官、特殊部隊および非公開部隊の名称などの非公開事項 |
| （六）国防动员计划及其实施情况； |
(6) 国家の防衛動員計画とその実施 |
| （七）武器装备的研制、生产、试验、运输、配备情况和保障能力，武器装备的战术技术性能； |
(7) 兵器および装備の開発、生産、試験、輸送、展開、支援能力、およびそれらの戦術的・技術的性能 |
| （八）国防科学技术研究的重要项目、成果及其应用情况中未公开的事项，以及可用于作战用途的国防科技工业领域项目成果详细介绍； |
(8) 国家国防科学技術研究における重要なプロジェクトおよび成果、およびそれらの応用に関する非公開事項、ならびに軍事目的に使用可能な国防科学技術産業におけるプロジェクトの結果の詳細情報 |
| （九）国防费分配和使用以及军事物资的筹措、生产、供应、运输和储备等过程中未公开的事项； |
(9) 国家国防資金の配分および使用、ならびに軍需物資の調達、生産、供給、輸送、保管に関する非公開事項 |
| （十）未公开的军队指挥机关、指挥工程、作战工程，军用机场、港口、码头，营区、训练场、试验场，军用洞库、仓库，武器弹药集中存放地，军用信息基础设施，军用侦察、导航、观测台站，重要武器装备生产地点等军事设施和军工设施的名称、用途、地理位置和坐标、内部构造、日常运转等情况； |
(10) 軍事指揮機関、指揮所、戦闘工兵、軍用飛行場、港、埠頭、営舎、訓練場、試験場、軍用掩体壕、倉庫、武器・弾薬集中貯蔵地区、軍事情報インフラ、軍事偵察・航法・観測所、重要兵器・設備の生産拠点など、非公開の軍事および軍事産業施設の名称、目的、地理的位置および座標、内部構造、日常業務 |
| （十一）军队党的建设、军队组织、军事人力资源、宣传、群众、联络、训练监察、纪检监察、巡视巡察、政法、对外军事交流与合作、审计等工作中未公开的事项； |
(11) 軍隊における党の建設、軍隊の組織、軍隊の人材、宣伝、大衆、連絡、訓練の監督、規律の検査と監督、視察、政治と法律、外国の軍隊との交流と協力、監査に関する業務における未公開事項 |
| （十二）军队历史未解密的事件和人物； |
(12) 軍隊の歴史における未公開の事件と数値 |
| （十三）国防科技工业发展规划、计划，全行业以及武器装备科研生产许可单位的总体布局、投资规模和科研生产能力等； |
(13) 国防科学技術産業の発展計画と計画、産業全体の全体的なレイアウト、投資規模、科学研究と生産能力、武器と設備の科学研究と生産の認可を受けた単位 |
| （十四）未公开的涉及武器装备重要性能的民品配套产品及其科研生产情况； |
(14) 兵器および装備の重要な機能をサポートする民生製品の研究、開発、生産に関する未公開情報。 |
| （十五）未公开的从事尖端技术和型号研发的军地专家、工作团队及其工作与活动； |
(15) 先端技術およびモデルの研究開発に従事する非公表の軍民専門家および作業チーム、ならびにそれらの作業および活動 |
| （十六）其他涉及国防和军队建设、改革和军事斗争准备未公开的事项。 |
(16) 国防および軍事建設、軍事闘争の準備および改革に関するその他の非公表事項 |
| 互联网军事信息服务提供者应当防范数据汇聚、关联可能引发的泄露军事秘密风险，发现汇聚、关联后属于前款所列禁止性内容信息的，应当采取删除、屏蔽、脱密等措施加强安全管理。 |
インターネット軍事情報サービス提供者は、データ集約および関連付けにより軍事機密が漏洩するリスクを回避しなければならない。集約および関連付け後に前項の禁止された内容の情報が発見された場合、削除、遮断、機密解除などの措置を講じ、安全管理を強化しなければならない。 |
| 第十五条 互联网军事信息服务提供者和用户应当采取规范管理、技术防护等手段，加强军队人员、预备役人员以及拟服现役人员信息保护，不得擅自发布军队人员、预备役人员以及拟服现役人员的职业经历、专业领域、生物识别、健康生理、特定社会活动、行踪轨迹等信息。 |
第15条 インターネット軍事情報サービス提供会社と利用者は、標準化された管理と技術的保護により、現役軍人、予備役、現役軍人になろうとする者の情報保護を強化し、現役軍人、予備役、現役軍人になろうとする者の職業経験、専門分野、識別情報、健康と生理、特定の社会活動、所在などの情報を無断で公開してはならない。 |
| 第十六条 任何机构、组织、个人不得利用互联网发布、传播信息，煽动军队人员、预备役人员、民兵、退役军人、退出军队文职人员非法集会、游行、示威等活动，扰乱社会秩序；不得冒用或者打着军队单位旗号，盗用、冒充军队单位、军队人员、预备役人员、民兵、退役军人、退出军队文职人员身份制作、复制、发布、传播信息，招摇撞骗；不得擅自使用为军队服务过程中产生的文件资料、展板模型、数字仿真动画等进行商业宣传；不得非法使用或者关联使用军队特定含义字样和图案面向军队人员开展涉及职业规划、晋升任用等方面的咨询服务；不得通过剪辑、拼接、套用权威报道等方式，虚构散布军事信息。 |
第16条 機関、団体、個人を問わず、インターネットを利用して、軍人、予備役、民兵、退役軍人、または軍を離れた文民が、社会秩序を乱す集会、行進、デモなどの違法行為を行うよう扇動する情報を公開または流布してはならない。また、軍部隊の名称を不正に使用したり、なりすましたり、軍部隊、軍人、予備役、民兵、退役軍人、または軍を離れた文民の身分を盗用したり、なりすましたりして、 詐欺行為；軍務中に作成した文書、展示パネル、模型、デジタルシミュレーションアニメーションなどを許可なく商業宣伝に使用してはならない；特定の軍事的意味合いを持つ文字やデザインを違法に使用したり、それらに関連付けたりして、軍人に対してキャリアプランニング、昇進、任命などのコンサルティングサービスを提供してはならない；編集、切り貼り、権威ある報道の適用などにより、軍事情報を捏造して流布してはならない。 |
| 第十七条 互联网军事信息服务提供者和用户使用语音社交、深度合成、区块链、生成式人工智能、加密及匿名通信工具、算法推荐、信息众筹平台等新技术新应用，或者利用卫星互联网制作、复制、发布、传播军事信息的，不得损害人民军队形象，不得制作、复制、发布、传播本办法第十三条至第十五条所列禁止性内容的信息。 |
第17条 インターネット軍事情報サービス提供者および利用者は、音声ソーシャルネットワーキング、ディープ・シンセシス、ブロックチェーン、生成的AI、暗号化および匿名通信ツール、アルゴリズム推奨、情報クラウドファンディング・プラットフォームなどの新技術やアプリケーションを使用したり、衛星インターネットを使用して、人民解放軍のイメージを損なうような方法で軍事情報を制作、コピー、公開、または配信してはならない。また、本措置第13条から第15条に列挙された禁止コンテンツに該当する情報の制作、コピー、公開、または配信を行ってはならない。 |
| 第十八条 互联网军事信息服务提供者和用户转载军事新闻信息，应当转载中央新闻单位或者省、自治区、直辖市直属新闻单位等国家规定范围内的单位发布的新闻信息，涉及军队重大决策部署、重大军事行动、重要武器装备建设、重大敏感问题等内容的，应当转载中央和军队主要媒体的权威信息；转载时注明新闻信息来源、原作者、原标题、编辑真实姓名等，不得歪曲、篡改标题原意和新闻信息内容。 |
第18条 インターネット軍事情報サービス提供者および利用者は、軍事ニュースおよび情報を転載するものとし、これらは中央ニュース機関または省、自治区、直轄市直属のニュース機関など、国家が規定する範囲内の単位が発表したニュースおよび情報とする。重大な軍事決定および配置、重大な軍事作戦、重要な武器および装備の製造、重大な敏感な問題に関する内容を転載する場合は、中央および軍の主要メディアの権威ある情報を転載するものとする。このような内容を転載する際には、ニュースの出所、原作者、元のタイトル、編集者の実名を表示し、タイトルおよびニュースおよび情報の内容の本来の意味を歪曲または改ざんしてはならない。 |
| 第十九条 军队人员就国防和军队建设、军事行动等问题，在互联网接受访谈、发表文章、担任主讲或者参加网络直播等相关活动的，按照军队有关规定执行。国防科研生产单位及其从业人员，就国防科技工业改革发展等问题，在互联网接受访谈、发表文章、担任主讲或者参加网络直播等相关活动的，按照国防科技工业有关规定执行。 |
第19条 国防や軍事建設、軍事作戦などに関する取材、記事の発表、インターネット上での生中継の司会や参加など、その他の関連活動を行う軍人は、軍の関連規定に従うものとする。国防科学技術産業の改革や発展などに関する取材、記事の発表、インターネット上での生中継の司会や参加など、その他の関連活動を行う国防科学技術産業の研究・生産部門とその従業員は、国防科学技術産業の関連規定に従うものとする。 |
| 退役军人、退出军队文职人员，不得以军队人员身份在互联网接受访谈、发表文章、担任主讲或者参加网络直播等相关活动；军队管理的离休退休人员以及预备役人员、民兵等，未经批准不得以军队人员或者预备役人员、民兵等身份在互联网接受访谈、发表文章、担任主讲或者参加网络直播等相关活动。 |
退役軍人および軍を離れた文民は、軍人としての資格において、インターネット上でインタビューに応じたり、記事を掲載したり、基調講演を行ったり、ウェブ放送やその他の関連活動に参加したりしてはならない。退役軍人および軍の管理下にある退職者、予備役、民兵などは、軍人または予備役、民兵などの資格において、承認なしに、インターネット上でインタビューに応じたり、記事を掲載したり、基調講演を行ったり、ウェブ放送やその他の関連活動に参加したりしてはならない。 |
| 第二十条 互联网军事信息服务提供者应当加强对涉及国防和军队建设、军事行动等信息的管理，发现法律、行政法规禁止发布或者传输的信息的，应当立即停止传输该信息，采取消除等处置措施，防止信息扩散，保存有关记录，并向有关主管部门报告。 |
第20条 インターネット軍事情報サービス提供者は、国防および軍隊建設、軍事作戦などに関する情報の管理を強化しなければならない。法律および行政法規により公開または伝送が禁止されている情報を発見した場合は、直ちに伝送を停止し、削除などの措置を講じて情報の拡散を防止し、関連記録を保存し、関連主管部門に報告しなければならない。 |
| 互联网论坛社区版块发起者、管理者和互联网群组建立者、管理者，应当加强对论坛社区版块和群组用户传播军事信息的管理，规范用户军事信息传播行为。 |
インターネットフォーラムコミュニティセクションの創設者および管理者、インターネットグループの創設者および管理者は、フォーラムコミュニティセクションおよびグループのユーザーによる軍事情報の伝播の管理を強化し、軍事情報の伝播におけるユーザーの行為を規範化しなければならない。 |
| 互联网军事信息服务提供者对在传播军事信息方面违反前款规定的论坛社区版块发起者、管理者和互联网群组建立者、管理者，应当依法依约采取降低信用等级、暂停管理权限、取消建群资格、纳入黑名单管理等措施，并对有关账号、版块、群组采取警示整改、暂停信息更新、关闭注销等处置措施，保存有关记录，并向有关主管部门报告。 |
インターネット軍事情報サービス提供者は、法律および契約に基づき、軍事情報の伝達において前項の規定に違反したフォーラムコミュニティセクションの創設者、管理者、インターネットグループの創設者、管理者に対して、信用格下げ、管理権限の一時停止、グループ作成の禁止、ブラックリストへの追加などの措置を講じなければならない。また、関連するアカウント、セクション、グループに対しても、警告や是正措置の要求、情報更新の一時停止、アカウントの閉鎖や取り消しなどの措置を講じなければならない。関連記録を保存し、関連当局に報告しなければならない。 |
| 第四章 监督管理 |
第4章 監督管理 |
| 第二十一条 中央军委政治工作部、国家互联网信息办公室，与中央和国家机关有关部门、中央军委机关有关部门，建立互联网军事信息传播管理工作协调机制，依法开展会商研判、监督检查、应急处置、行政执法等工作。 |
第21条 中央軍事委員会政治工作部、国家サイバースペース管理局、および中央政府、国家機関、中央軍事委員会の関連部門は、インターネット上での軍事情報発信の管理に関する協調メカニズムを構築し、法律に基づき協議、研究・判断、監督・検査、緊急対応、行政法執行を実施しなければならない。 |
| 省军区系统政治工作部门、地方各级网信部门，与本辖区内电信、公安、国家安全、文化和旅游、广播电视、保密等主管部门以及驻军有关单位，建立相应的互联网军事信息传播管理工作协调机制。 |
各レベルの軍区政治工作部および地方サイバースペース管理局は、管轄内の通信、公安、国家安全、文化・観光、ラジオ・テレビ、機密保持の関連部門、および駐屯地の関連単位と、インターネット上での軍事情報発信の管理に関する対応する協調メカニズムを構築しなければならない。 |
| 第二十二条 国家互联网信息办公室、公安部、国家安全部、文化和旅游部、国家广播电视总局等部门会同中央军委政治工作部，地方各级网信、公安、国家安全、文化和旅游、广播电视等主管部门会同省军区系统政治工作部门，采取日常检查、专项督查、随机抽查等方式，依法对互联网军事信息传播实施监督检查。 |
第22条 国家サイバースペース管理局、公安部、国家安全部、文化・観光部、ラジオ・テレビ総局、およびその他の部門は、中央軍事委員会政治工作部および現地のサイバースペース管理局、公安、国家安全、文化・観光、ラジオ・テレビ、およびその他の部門は、軍管区政治工作部と連携し、日常的な検査、特別検査、抜き打ち検査、およびその他の手段により、法律に基づきインターネット上での軍事情報の伝達を監督・検査する。 |
| 互联网军事信息服务提供者对有关部门依法实施的监督检查，应当予以配合。 |
インターネット軍事情報サービスプロバイダーは、法律に基づき関連部門が実施する監督・検査に協力しなければならない。 |
| 第二十三条 中央军委政治工作部和国家互联网信息办公室、公安部、国家广播电视总局，省军区（卫戍区、警备区）政治工作部门和省、自治区、直辖市网信、公安、广播电视主管部门，应当联合对军事网站平台、网站平台军事栏目等从业人员开展培训，学习掌握军事信息传播管理政策法规，提高军事信息内容审核能力。涉及国防科技工业的军事网站平台、网站平台军事栏目等从业人员，应当参加国家国防科技工业主管部门组织开展的相关培训。 |
第23条 中央軍事委員会政治工作部、国家サイバースペース管理局、公安部、広電総局、省軍区(駐屯地、駐屯地域) 政治工作部、および省、自治区、直轄市のサイバースペース管理、公安、広電を担当する部門は、軍事ウェブサイトプラットフォームおよびウェブサイトプラットフォームの軍事セクションの従業員などに対して、軍事情報発信管理に関する政策および規定を学習・習得させ、軍事情報内容の審査能力を向上させるための共同研修を実施する。 国防科学技術産業関連の軍事ウェブサイトプラットフォームおよびウェブサイトプラットフォームの軍事部門に従事する従業員は、国防科学技術産業の主管部門が主催する関連の訓練に参加しなければならない。 |
| 互联网军事信息服务提供者应当组织所属从业人员参加军地有关部门开展的业务培训，并自行组织开展所属从业人员培训工作。 |
インターネット上の軍事情報サービスプロバイダーは、従業員を関連の軍事および民間当局が主催する訓練に参加させ、また、自らも従業員向けの訓練を組織しなければならない。 |
| 第二十四条 发现互联网军事信息服务提供者和用户违反本办法的，中央军委政治工作部、中央军委政法委员会，省军区系统政治工作部门或者国防科技工业主管部门，可以通报网信、电信、公安、文化和旅游、广播电视等主管部门，由其依据职责依法依规进行处置处罚。 |
第24条 インターネット軍事情報サービス提供者または利用者が本規定に違反していることが判明した場合、中央軍事委員会政治工作部、中央軍事委員会政治法律委員会、軍管区政治工作部、または国防科学技術工業主管部門は、サイバー空間管理、電気通信、公安、文化・観光、ラジオ・テレビなどの主管部門に通達し、主管部門は職責に基づき、法律に従って処理・処罰する。 |
| 第二十五条 任何机构、组织、个人发现互联网军事信息服务提供者和用户有违反本办法传播互联网军事信息的，可以向有关主管部门举报。 |
第25条 インターネット軍事情報サービス提供者または利用者が、インターネット上で軍事情報を流布し、本弁法に違反していることを発見した機関、組織、または個人は、関連の主管部門に通報することができる。 |
| 互联网军事信息服务提供者应当自觉接受社会监督，及时处理公众投诉举报，并采取相应处置措施。 |
インターネット軍事情報サービス提供者は、社会の監督を意識的に受け入れ、公衆からの苦情や通報に速やかに対応し、適切な措置を取らなければならない。 |
| 第二十六条 国家或者地方网信部门、其他相关部门实施互联网军事信息服务监督管理执法的，中央军委政治工作部、中央军委政法委员会，省军区系统政治工作部门或者国防科技工业主管部门，应当予以协助。 |
第26条 中央軍事委員会の政治工作部、中央軍事委員会の政治法律委員会、軍管区制度の政治工作部門、または国防科学技術産業の主管部門は、国家または地方のサイバー空間管理部門およびその他の関連部門がインターネット軍事情報サービスの監督管理を実施するのを支援する。 |
| 第二十七条 互联网军事信息服务提供者和用户违反本办法的，由网信、电信、公安、国家安全、文化和旅游、广播电视、保密等主管部门在职责范围内依照相关法律法规处理；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。涉及军队单位或者军队人员的，依法移交军队有关部门处理。 |
第27条 インターネット軍事情報サービス提供者または利用者が本規定に違反した場合、サイバー空間管理、電気通信、公安、国家安全、文化・観光、ラジオ・テレビ、機密保持の各主管部門は、関連法規に基づき、職責の範囲内で処理する。違反が公安管理違反に該当する場合は、法に基づき公安管理上の処罰を行い、犯罪に該当する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。軍事機関または軍人が関与する場合は、関連軍事部門に移送し、法に基づき処理する。 |
| 第五章 附 则 |
第5章 補足規定 |
| 第二十八条 本办法下列用语的含义： |
第28条 本規定で使用される以下の用語の意味は以下の通りである。 |
| （一）互联网军事信息，是指互联网信息服务提供者和用户制作、复制、发布、传播的涉及国防和军队的文字、图片、音视频等信息。 |
(1) インターネット軍事情報とは、インターネット情報サービスプロバイダーおよびユーザーにより作成、複製、公開、または配信される、国防および軍事に関するテキスト、画像、音声、動画、その他の情報を指す。 |
| （二）军事网站平台，是指专门提供互联网军事信息服务的网站、应用程序、小程序、应用程序分发商店等。 |
(2) 軍事ウェブサイトプラットフォームとは、インターネット軍事情報サービスを提供するウェブサイト、アプリケーション、ミニプログラム、アプリケーション配信ストアなどを指す。 |
| （三）网站平台军事栏目，是指在互联网站、应用程序、小程序等开设的集纳发布军事信息的栏目，包括但不限于军事栏目、军事版块、军事专题等。 |
(3) ウェブサイトプラットフォーム上の軍事コラムとは、インターネット上のウェブサイト、アプリケーション、アプレットなどにおける軍事情報の収集および公開を行うコラムを指し、軍事コラム、軍事セクション、軍事トピックなどを含むが、これらに限定されない。 |
| （四）军事账号，是指在互联网站、应用程序、小程序、论坛、博客、微博客、公众账号、即时通信工具、贴吧、网络直播、短视频、网络音频等传播平台，注册或者变更为军事类别、以传播军事信息为主的网络账号。 |
(4) 軍事アカウントとは、インターネット上のウェブサイト、アプリケーション、アプレット、フォーラム、ブログ、マイクロブログ、公開アカウント、インスタントメッセージングツール、投稿バー、オンラインライブ放送、ショートビデオ、オンラインオーディオなどにおいて、軍事情報を主に公開するために登録または変更されたネットワークアカウントを指す。 |
| （五）互联网军事信息服务提供者，是指向社会公众提供互联网军事信息服务的主体。 |
(5) インターネット軍事情報サービスプロバイダーとは、一般大衆にインターネット軍事情報サービスを提供する事業体を指す。 |
| 第二十九条 开展涉及军事秘密的互联网信息传播管理活动，除应当遵守本办法以外，还应当遵守保密法律法规和有关规定。 |
第29条 軍事秘密に関するインターネット情報発信の管理活動は、本弁法の規定を遵守するほか、機密保持に関する法律法規および関連規定を遵守しなければならない。 |
| 军队单位、军队人员从事互联网军事信息传播活动，开办军事网站平台、网站平台军事栏目、军事账号等事项，按照本办法和军队有关规定执行。 |
軍事ユニットおよび軍人は、インターネット軍事情報発信活動に従事し、軍事ウェブサイトプラットフォーム、ウェブサイトプラットフォームの軍事セクション、軍事アカウントなどを運営する際には、本弁法および関連軍事法規を遵守しなければならない。 |
| 第三十条 本办法自2025年3月1日起施行。 |
第30条 本弁法は2025年3月1日に施行される。 |
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