住宅の脱炭素に関わる省エネ・再エネに関する情報を整理しています。
経済産業省 審議会・研究会 新着情報
22/04/05 IPCC第６次報告書 Working Group III Report WEB Summary for Policymakers
環境省による翻訳 WEB 別添1 SPMの概要
Working Group III Report Technical Summary
Working Group III Report Full Report
22/03/31 第20回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース WEB 公共施設への太陽光発電の導入等について
22/03/25 第46回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 WEB 2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について 直近の電力需給・卸電力市場の動向について 今後の小売政策について
22/03/23 第5回 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 WEB 脱炭素化に伴うエネルギー価格変化によるインパクト 日本の脱炭素化への道筋
22/03 IEA ”A 10-Point Plan to Reduce the European Union’s Reliance on Russian Natural Gas WEB
22/03 IEA “Oil Market and Russian Supply” WEB “Gas Market and Russian Supply” WEB
22/03/25 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価 WEB
22/03/25 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集の結果について（断熱等級６・７） WEB PDF
22/03/24 IEA Ministerial Meeting WEB “global energy leaders vow to strengthen energy security and accelerate clean energy transitions”
22/03/23 IEA NEWS WEB “Ensuring that the transformation of the global energy sector is people-centred”
22/03/23 経済財政諮問会議 WEB 首相官邸 資料２－１ 現下のエネルギー価格上昇を脱炭素社会構築に向けた突破口に PDF 参考資料
22/03/15 信州健康ゼロエネ住宅指針 WEB
22/02/15 第14回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ WEB サッシ及びガラスに関するとりまとめ（案） 資料1 ただし、全体の３割を占める「プレハズ以外かつ木造以外」の建築物用の窓は対象外。
22/02/04 調達価格等算定委員会「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」再エネ調達価格の根拠 PDF
22/01 国交省 令和４年度住宅局関係予算概要 PDF
22/01/20 ～社会資本整備審議会第４６回建築分科会、第２３回建築環境部会及び第２０回建築基準制度部会合同会議 WEB 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案） 本文1-1 概要1-2 参考資料1-3
22/01/13 エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループ 第５回目 WEB 資料1 エアコンディショナーの目標年度、区分、目標基準値、達成判定等について（案） 資料2 家庭用エアコンディショナーの取りまとめ（案） 案２に決定
22/01/07 18:00〆切 パブコメ 脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて WEB 意見募集要領 意見提出様式 意見募集（案）
22/01/07 14:59〆切 パブコメ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集について WEB 意見公募要領 概要 別紙
22/01/07 15:39〆切 パブコメ 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について WEB 意見公募要領 概要 別紙
21/12/30 18:59〆切 パブコメ 日本住宅性能表示基準の一部を改正する告示案等に関する意見募集について WEB 意見公募要領 概要 一戸建て住宅の断熱等性能等級６及び等級７の新設
現行の住宅性能表示制度 （住宅の品質確保の促進等に関する法律 WEB）
21/12/24 住宅ローン減税 環境性能等に応じた上乗せ処置等が新設 WEB 概要
21/12/14 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第13回 開口部について
21/12/09 環境省 2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について WEB 速報値 2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億4,900万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減（2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減）家庭部門(電気・熱配分後)は2019年比 +4.9%
21/11/30 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第12回 断熱材について
21/11/26 こどもみらい住宅支援事業 WEB 概要 詳細 説明用スライド
21/11/26 資源エネルギー庁 令和2年度（2020年度）エネルギー需給実績（速報）概要 時系列表
21/11/24 省エネルギー判断基準等小委員会（３省合同） 第21回・第22回・第23回 配布資料 ①「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく低炭素建築物の認定基準の見直しについて（資料３） ②「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく誘導基準の見直しについて（資料４） ③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」におけるZEH水準を上回る等級について（資料６ ご意見） 参考資料 Youtube
①「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」に基づく低炭素建築物の認定基準見直し
②「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく誘導基準の見直し
③「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」におけるZEH水準を上回る等級について
21/11/04 省エネルギー判断基準等小委員会（３省合同） 第18回・第19回・第20回 配布資料 ①低炭素建築物の認定基準（資料４） ②誘導基準（資料５） ③ZEH水準を上回る等級（資料６） Youtube
21/11/18 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直し 国土交通省・経済産業省・環境省 3省合同会議
21/10/31-11/13 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）環境省WEB 結果 結果概要 グラスゴー気候合意 「人間活動がこれまでに約 1.1℃の温暖化を引き起こしていること、及び影響が既にすべての地域で感じられていることに警告と最大限の懸念」「世界全体の温暖化を摂氏 1.5 度に制限するためには、世界全体の温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続可能的に削減する必要があり、2010 年比で 2030 年までに世界全体の二酸化炭素排出量を45％削減し、今世紀半ば頃には実質ゼロにすること」
21/10/28 家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計） 令和２年度 （速報値）WEB 結果の概要 調査の概要
21/10/24 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ・建築物エネルギー消費性能基準等小委員会 合同会議 配布資料
21/10/22 エネルギー基本計画 閣議決定 第６次エネルギー基本計画 概要 エネルギー需給の見通し エネルギー基本計画について
21/10/22 パブコメ結果 エネルギー基本計画（案）に対する意見募集の結果について WEB
21/10/22 パブコメ結果「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」に対する意見募集の結果について WEB
21/10/22 パブコメ結果 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」に対する意見募集の結果について WEB
21/10/22 地球温暖化対策経計画 WEB 概要 全体 対策の削減量の根拠
21/10/22 パブコメ結果「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集の結果について WEB
21/10/18 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会エアコンディショナー及び電気温水機器 判断基準ワーキンググループ 第4回 エアコン関係
21/10/04 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第11回 サッシ・複合ガラスの各論点における基本的な方向性 断熱材の建材トップランナー制度の現状等を踏まえた論点について
21/08/25 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ 第10回 開口部メーカーヒアリング
2021/08/23 あり方検討会 とりまとめ 概要 本文 各項目の実施主体 検討会概要 ロードマップ 2050年までのストック計画
2021/08/10 あり方検討会 第６回 WEB
資料２－１ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案） 溶込版
参考資料１ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ
2021/08/09 IPCC AR6(Sixth Assessment Report) Group1 The Physical Science Basis WEB/SPM/TechnicalSummary/FullReport
“It is unequivocal that human influence has warmed the atmosphere, ocean and land. Widespread and rapid changes in the atmosphere, ocean, cryosphere and biosphere
have occurred”
AR6 第１作業部会の報告「気候変動-自然科学的根拠」環境省WEB/IPCC AR6/WG1報告書の政策決定者向け要約（SPM）の概要/IPCC AR6/WG1報告書のSPMにおける主な評価/参考資料
「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大
気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」
2021/08/04 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第48回会合）WEB
2021/07/27 再エネTF第13回目 「住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方（フォローアップ）」 WEB Youtube
2021/07/21 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第46回会合）WEB 資料1エネルギー基本計画（素案）の概要
2021/07/20 あり方検討会 第5回 WEB
資料２ 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）
2021/07/16 第30回 カーボンニュートラルに向けたこれからの建築の役割 ～海外の動向を含めて～ 下田 吉之氏（大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻教授） 資料
21/07/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第45回会合）WEB
21/07/12 第7回 発電コスト検証ワーキンググループ WEB 2030年に太陽光発電が最安値となることを予測
21/07/06 EnergyShift 電化で進めるニューヨーク市の気候変動対策 デマンド・レスポンスからデマンド・フレキシビリティへのパラダイムシフト WEB
21/07/06 総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第34回） WEB
21/06/30 第35回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB 事務局資料
21/06/30 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第44回会合） WEB 資料２_2050年脱炭素社会実現に向けたシナリオに関する一分析（国立環境研究所）
2021/06/30 第9回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ WEB
2021/06/29 長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会 第１回 資料４
2021/06/29 EnergyShift 「住宅などへの太陽光搭載、誰が責任を負っているのか」 河野行革相が国交省などを批判
2021/06/28 再エネタスクフォース11回目 住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方（フォローアップ）WEB Youtube 議事録
2021/06/25 今泉太爾様コラム WellnestHome 家づくりラボ 2050年カーボンニュートラルへの住宅政策の迷走（その２）
2021/06/18 経済財政運営と改革の基本方針2021 WEB
2021/06/17 今泉太爾様コラム WellnestHome 家づくりラボ 2050年カーボンニュートラルへの住宅政策の迷走・・・目立つ縦割り行政の弊害
2021/06/17 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座 コラムNo.251 住宅への太陽光発電設備の設置義務化を見送ってよいのか 京都大学大学院経済学研究科 教授 諸富 徹
2021/06/09 国・地方脱炭素実現会議（第３回） 地域脱炭素ロードマップ（案）概要
2021/06/07 野村総研レポート 2040年の住宅市場 2040年の新築需要は46万戸まで減少 2030年度のZEHストック数は159万戸となる見通し
2021/06/03 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 WEB あり方・進め方（素案）
2021/06/02 成長戦略会議 第11回 菅首相コメント 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 全文(資料2-2) 概要(資料2-3)
2021/06/01 新建ハウジング 「あり方検討会」＆脱炭素施策への提言
2021/05/21 グリーン建築フォーラム第28回月例セミナー 国土交通省住宅局制作の最新動向
2021/05/21 第34回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 WEB
2021/05 IEA “Net Zero by 2050” Web
The NZE pathway for the buildings sector requires a step change improvement in the energy efficiency and flexibility of the stock and a complete shift away from fossil fuels.
To achieve this, more than 85% of buildings need to comply with zero‐carbon‐ready building energy codes by 2050 (Box 3.4).
This means that mandatory zero‐carbon‐ready building energy codes for all new buildings need to be introduced in all regions by 2030,
and that retrofits need to be carried out in most existing buildings by 2050 to enable them to meet zero‐ carbon‐ready building energy codes.
2021/05/19 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第３回 たたき台
2021/05/13 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第43回会合）
2021/05/13 北九州市地球温暖化対策実行計画（素案）
2021/05/12 長野県ゼロカーボン戦略（案） 長野県ゼロカーボン戦略（案）のポイント
2021/05/07 再エネTF質問に対する回答 回答 別紙１（国交省）義務化見送り後の再計算 別紙２（経産省）設備とのダブルカウント控除根拠 適合義務化を見送った「第二次答申」の算定根拠？
2021/05 脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言 – 全国知事会
2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第２回
2021/04/28 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会 第１回
2021/04/22 Leaders Summit on Climate WEB 日本がDNC46%を発表
2021/04/20 国・地方脱炭素実現会議（第２回 地域脱炭素ロードマップ骨子案）全体
2021/04/01 京都市 建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士の説明義務制度 施行 WEB
2021/04/01 改正建築物省エネ法 施行 WEB 新旧比較 概要 住宅（小規模）の説明義務化
2021/03/31 ＺＥＨロードマップフォローアップ委員会 更なるＺＥＨの普及促進に向けた今後の検討の方向性等について
2021/03/29 地球温暖化対策推進本部 2019 年度における地球温暖化対策計画 の進捗状況 「住宅の省エネ化」はP182 「取組がこのままの場合には目標水準を下回ると考えられる対策 」としてD判定
2021/03/26 小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書 WEB
2021/03/19 住生活基本計画(2021-2030年度) 改正案が閣議決定 WEB 概要
21/10/18 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会エアコンディショナー及び電気温水機器 判断基準ワーキンググループ 第3回 WEB 電気温水機器（エコキュート）のとりまとめ ヒートポンプ給湯機の目標年度は 2025 年度
2021/03/02 地球温暖化対策推進法の改正 これまでの温対法の経緯 2021年改正 2020年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念として法に位置づける。
2021/03 太陽エネルギーの普及促進に関する提言 一般財団法人新エネルギー財団 新エネルギー産業会議
2021/02/24 再エネタスクフォース 第５回 住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言 議事録
2021/02/02 第4回 定置用蓄電システム普及拡大検討会 とりまとめ
2021/01/08 BUSINESS INSIDER こうして省エネ先進国だった日本は脱炭素後進国になった。原発と高性能火力に固執した理由 前田 雄大
2020/12/18 2050年の脱炭素社会の実現に関するAIMの試算 WEB
2020/11/20 再エネタスクフォース発足 WEB
2020/10/26 菅内閣 初心表明演説 「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
2019/07/16 九州エリアにおける太陽光・風力発電の出力抑制に関する分析結果（2019年版） WEB
2019/01/31 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次答申） 建築分科会 住宅の省エネ基準適合義務化を見送り
2019/01/24 断熱改修等による居住者の健康への影響調査 中間報告（第３回）WEB
2019/01/18 第 18 回 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 資料一式 パブリックコメント意見
2018/07/03 第５次エネルギー基本計画 第５次エネ基
2018/03/27 住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会 第６回 資料一式
2016/05/13 「地球温暖化対策計画」の閣議決定 環境省WEB 地球温暖化対策の記載事項として、国民運動の強化と、国際協力を通じた温暖化対策の推進を追加。
2016/04/01 建築物省エネ法(H28年基準) 施行 非住宅（大規模）の適合義務化 概要 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
2015/07/17 日本の約束草案（2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標）環境省WEB
2015/07/16 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会（第11回） 資料３ 2030年における太陽光発電の導入見込量 住宅で約900万kWを想定。
2015/07/08 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）交付 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
2015/07 長期エネルギー需給見通し 長期エネルギー需給見通し小委員会
2015/01/29 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申） 住宅を含む全建築物の省エネ基準への適合義務化を予定
2014/10/18〆切 パブコメ サッシ及びガラスの断熱性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準 意見募集 結果
2014/04/11 第４次エネルギー基本計画 閣議決定 ４次までのエネ基 第４次エネ基 P34 「今後、このような取組等を通じて、建築物については、２０２０年までに新 築公共建築物等で、２０３０年までに新築建築物の平均でＺＥＢ（ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル）を実現することを目指す。また、住宅については、２０２０ 年までに標準的な新築住宅で、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指す。 さらに、こうした環境整備を進めつつ、規制の必要性や程度、バランス等を十 分に勘案しながら、２０２０年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ ルギー基準の適合を義務化する。」
2013/12/27 建材トップランナー制度 制定 （目標年度 2022年） 断熱材 サッシ 複層ガラス
2013/04/01 「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第１号) 通称H25省エネ基準 施行 概要 告示
2012/09/04 低炭素建築物に関する専門委員会 第１回目開催 全体WEB
2012/08/30 第２回目開催 外皮の基準値が復活
2012/08/21 省エネルギー判断基準等小委員会 第1回目 開催 全体WEB 資料２ UA値の初出？
2012/04/04 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第４回会議配布資料 WEB 中間とりまとめ ロードマップあり 「2020 年までに標準的な新築住宅で ZEH を実現し、2030 年までに新築住宅の平均でZEH を実現すること」
2010/06/03 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議 １回目開催 全体WEB
2009/11/08 日本温室効果ガス排出量2020年25%削減目標達成に向けたAIMモデルによる分析結果 中間報告 【家庭】既存断熱リフォームは費用対効果が極めて悪い
2009/07/30 都市計画制度小委員会 1回目開催 全体WEB
2009/04/01 住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示
2008/09/26 社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 １回目開催 全体WEB
2006/06/20 構造偽装に伴う建築基準法改正
2001/07/11 社会資本整備審議会 建築分科会 １回目開催 １～１４回目 ２０回目～（一部欠落）
2001/02/27 社会資本整備審議会 １回目開催 １回目～７回目 ８回目～
1999/04/01 建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準 告示
1979/06/22 エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）建築物抜粋