参院選マニフェスト比較2016（障害者分野）
さて、すっかりブログをほったらかしにしてしまっているのですが、参議院選挙前なので、これだけはやっておこうと思います。「障害者分野」限定のマニフェスト比較です。
ちなみに過去の選挙におけるマニフェスト比較はこちら（衆院選2014、参院選2013、衆院選2012、参院選2010）をご覧ください。各政党の主張がどう変化してきたのか、を知ることも有意義です。
社会保障や教育・保育施策全般はもちろん、経済だって安全保障だって憲法だって「障害者」に関連がないとは言えません。特に「障害」と書かれた部分を抜き出しているだけですので、その点はご理解ください。
選挙公約2016
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/2016sanin2016-06-22.pdf
■持続可能な社会保障制度の確立
・障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援を一層充実します。
・65歳に至るまで長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた低所得の高齢障害者に対し、介護保険サービスの利用者負担を軽減します。
・医療的ケアを必要とする障害児が地域で必要な支援を受けられるようにします。
・重度の障害等のために外出が著しく困難な障害児を支援するため、居宅を訪問して発達支援を行うサービスを創設します。
■未来を築く教育
・いじめや不登校、発達障害等への対応力を強化するために、教員の能力をさらに高めるとともに、スクールカウンセラーや特別支援教育支援員の配置拡充に取り組みます。
平成30年に予定されている総合支援法の見直しを意識した内容と言ってよいのではないかと思います。個別に列挙された事項は、昨年12月に出された社会保障審議会障害者部会の報告書（参照）にもある内容です。重度障害児のための居宅訪問型の発達支援については、5月に法改正が終えられているため、ほっておいても公約は実現します（平成30年施行）。今回の選挙にあたって独自色と呼べるようなものはありません。過去の公約を見ても、与党はだいたいこんなものです。
社保審による報告書の論点が他にもある中で、あえて介護保険との関連に触れているところには、単なる利用者負担の問題にとどまらず「統合論」への布石を感じたりもします。医療的ケアについては、現場からのアクションが政治家の関心をうまく高められているよなあ、という印象を改めて感じました。
国民との約束
https://www.minshin.or.jp/election2016/yakusoku
■02. チルドレン・ファースト 子ども第一
4 保育・医療等の自己負担を軽減します
医療・介護・保育・障害福祉にかかる自己負担を一度に背負えば、生活は立ち行かなくなります。自己負担の合計額に上限を設け、安心してサービスが受けられる「総合合算制度」を創設します。不妊治療の公費負担、相談・支援体制を拡充します。
ウェブサイトに書かれた「国民との約束」に「障害」を単独で取り上げた項目はありませんでした。民主党時代からボリュームは少なかったのですが、どうしちゃったのでしょうか。そもそも「国民との約束」のPDF版がどこを探しても見つかりません（6/27現在）。
「国民との約束」とは別に「政策集2016」があったので、そちらを確認すると、そちらにはありました。この「政策集」を参院選マニフェストとして読み替えてよいのかどうかはわかりませんが、発行が6月ですし、そう解釈してほしいのではないかと。ならば、「概要」「詳細」と区別させてほしいです。後になって「こっちは選挙公約じゃない」と言われても困りますし。いちおうご紹介します。
民進党政策集2016
https://www.minshin.or.jp/election2016/policies
■障がい者対策
・2009年以降、旧民主党が主導してきた障害者の権利に関する条約の批准のための一連の障がい者制度改革の成果を踏まえながら、2014年1月に批准した同条約を誠実に履行するために条約の規定に基づいて、障がいのある人のニーズを踏まえ、障がい者施策を着実に進めます。
・障がいのある人のニーズを踏まえ、障害種別や程度、年齢、性別を問わず、難病患者も含めて、家族介護だけに頼らずに、障がいのない人とともに、安心して地域で自立した生活ができるよう、仕組みづくりや基盤整備、人材育成に取り組みます。精神疾患による患者やその家族への支援を充実します。また、改正された障害者総合支援法の附則を踏まえ、常時介護を要する障がい者等に対する支援、障がい者等の移動や就労の支援、障害福祉サービスの在り方、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に対する支援の在り方等のうち、積み残された課題について検討します。政策の推進にあたっては、当事者の声に引き続き耳を傾け、ともに議論しながら進めます。
・障がいの有無によって分け隔てられることなく、障がいのある人もない人もともに生きる共生社会を実現するため、旧民主党が主導してきた障害者差別解消法の成立を踏まえ、その実効性ある運用をめざします。
・障害福祉従事者の賃金を他産業並みに引き上げることを目標とし、第1段階として、民進党の議員立法である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額1万円の引き上げを実現します。
・地方自治体における障がい者雇用配慮型の総合入札方式の拡大を進めるなど、さらなる障害者雇用の拡充を図ります。福祉と農の連携をはじめ、既存の発想にとらわれない障がい者への新たな社会参加・就労機会を提供します。また、障がい者のスポーツや余暇活動に対する支援の充実に努めます。
・共生社会の創造に向けた地域住民・ＮＰＯの活動に対する支援をより拡充するとともに、それらを通じて障がいの軽重にかかわらず、健常者とできる限り同等に社会に参画する選択肢を増やしていきます。
・改正発達障害者支援法に基づき、発達障がい者に対して切れ目のない支援が行われるよう、発達障がいの疑いのある児童の保護者への支援、教育における配慮、関係機関と民間団体の間での支援に資する情報の共有、就労の支援、地域での生活支援、権利利益の擁護、司法手続における配慮、発達障がい者の家族等への支援等を着実に進めます。
・希望する子どもたちが障がいの有無などに関わらず、同じ場でともに学ぶことを追求します。個別の教育ニーズのある子どもに対し、適切な指導と必要な支援を提供できるインクルーシブ（ともに生きともに学ぶ）教育を実現します。
こちらは総論的でボリュームがあります。従事者の賃金引上げには昔から熱心で、前回衆院選のマニフェストから引き継がれた論点です。なお、インクルーシブ教育は民主党時代にマニフェストで強調されたことがありませんでした。障害者権利条約などを踏まえたものと思われます。権利条約や差別解消法は自分たちが頑張ってきた結果だぞ、とアピール。「家族介護だけに頼らず」とか「当事者の声」とかの文言に精いっぱいのプライドを感じるものの、「総合支援法改正の附則を踏まえ」としか書けないところに悲哀も感じます。自立支援法を天下の悪法と叩きながら、当事者からの意見を丁寧に集約しつつ、ほとんど何も変えることができずに成立させた総合支援法。強く否定などできるはずもありません。
公明党
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf
１−８．科学技術・文化芸術・スポーツ
・（パラリンピック）東京大会を契機として障がい者への理解が一層進み、障害者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、障がい児・者のスポーツ活動の推進、障がい者スポーツに対する理解促進、障がい者スポーツの推進体制の整備等の取り組みを強化します。
・東京大会の成功に向けてスポーツを通じた取り組みだけでなく、障がい者芸術を含む文化プログラム・日本遺産・ホストタウンを推進します。２−８ 障がい者の活躍
・障がい者が安心して地域生活を送ることができるよう、グループホーム等の整備を進め、農福連携やテレワークなどの就労支援及び定着支援に取り組むとともに、発達障がい児・者の地域支援体制を強化します。
・発達障がいも含めた障がいのある子どもが早期から継続的に適切な教育や必要な支援を受けられるよう、各地域で教育・医療・福祉・就労等の関係部局、機関が連携し、発達障がいなどの早期発見・早期療育支援、保育・学校教育・社会教育・就労等を通じた情報の適切な共有・引き継ぎ等、乳幼児期から就労期まで一貫した支援の仕組みづくりを推進します。
・障がい児が幼児期から身近な子ども子育て施設を利用できるよう推進するとともに、ライフステージに応じて、能力、特性を踏まえた専門的で十分な教育を受けられるよう、特別支援教育を担当する教員をはじめ、すべての教職員の資質能力、専門性の向上を促進します。一人ひとりのニーズに応じた連続性のある多様な学びの場の整備、通級指導の拡充や特別支援教育コーディネーターの専任化のための教職員定数の改善、高校での通級指導の制度化及び体制整備、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の義務化の検討、特別支援教育支援員の配置促進など、障がいのある子と障がいのない子が共に学ぶことをめざすインクルーシブ教育の支援体制を整備します。
・学習に困難を抱えている子どもたちの学びを支援するため、デイジー教科書などのデジタル教材等を支給する仕組みを制度化するとともに、ICTの積極的な活用を推進します。
・障がいがあっても大学等の高等教育機関において質の高い教育を受けることは重要であり、各地域において中心となる大学を選定し、財政支援を拡充し、障がいのある学生の修学・就職支援のための当該地域における「センター」の形成を推進します。
・新生児聴覚スクリーニングにより、聴覚障がいのある子どもを早期に適切な治療や療育につなげる体制を整備します。
２−９ 人権、性的マイノリティーの支援
・成年後見制度が、必要とする方に十分利用されていない状況を改善するため、公明党主導で成立した成年後見二法に基づく施策を着実に実施し、ノーマライゼーション、自己決定権の尊重などの成年後見制度の理念を踏まえつつ、制度の改善、権利制限（欠格条項）の撤廃、人材の育成、不正防止対策などを進めることにより、成年後見制度の適切な利用を促進します。３−１ 保育や介護従事者の賃金引き上げなど処遇改善、キャリアアップ支援
・保育士・介護福祉士など介護従事者・障害福祉サービス等の従事者といった今後の福祉人材の確保のため、待遇改善や専門性の確保など総合的な取り組みを進めます。３−５ 地域包括ケアシステムの構築
・高齢、障がい、児童等の対象者ごとに充実させてきた福祉サービスについて、多様化・複合化する地域のニーズに対応するため地域共生型の福祉サービスが必要となっており、それぞれの地域の実情を踏まえた地域包括型の支援体制の整備を進めます。３−７ 難病対策の推進
・医療費助成の対象を大幅に拡大した難病関連二法（難病医療法、改正児童福祉法）に基づく「基本方針」を踏まえ、さらなる指定難病の対象拡大、医療提供体制の構築、効果的な治療法の研究開発、相談・就労支援、子どもの自立支援事業など、難病対策を強力に推進します。
・「軽度外傷性脳損傷」「線維筋痛症」など国民から新たな「疾病」として確立の要請が強い病態への対策を総合的に進めます。
いつも独特の内容が含まれては消えていく公明党。前回マニフェストにあった「手話言語法」制定や「司法ソーシャルワーク」「発達障害支援アドバイザー」などの文言が無くなったものの、発達障害、特別支援教育、成年後見制度あたりへの関心の高さは引き続き感じられます。特別支援教育コーディネーターの専任化は教育再生実行会議の第九次提言（今年5月）にも載っていますが、指導計画や教育支援計画の義務化や大学進学などの提案は、よく隙間を突いています。「地域包括型の支援体制」は様々な解釈ができそうで、評価に悩むところです。
共産党
参議院選挙公約2016全文パンフレット
http://www.jcp.or.jp/web_download/2016-sanin-seisaku-zen-s.pdf
第２のチェンジ―税金の使い方を変える
社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う
─障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
「あれ、これだけ？」…のはずがありません。共産党のサイトには「各分野の政策」が62項目掲げられており、その中には「障害者」関連の言及が膨大にあります。これもいつものことです。コピペするにも多すぎるので、下にリンクしたサイトを各自でご確認ください。共産党ならばこういう内容かな、と想像されるかもしれません。それでだいたいあっています。
各分野の政策
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2016-sanin-seisaku.html#_2016bunya
おおさか維新
2016参院選マニフェスト
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_detail.pdf
社会保障制度改革
・ICT技術を活用し、障がい者（チャレンジド）の自立と社会参画を促進する。在宅での業務遂行を普及するなど、障がい者を納税者に。
前回選挙ではじめて「障害者」が登場したと思ったら、「障害者を納税者に。就労支援を促進する」の一文だけで、余すところなく自分たちの社会観を表してくれていました。今回はなぜか「障害者」を「障がい者」と表記変更。そしてわざわざ「チャレンジド」。ICT技術の活用も含めて、大阪らしく竹中ナミさんをリスペクトしているのでしょうか。確かに主張には親和性がありそうです。想定されている障害者の範囲がいっそう透けて見えるようになってきました。
社民党
選挙公約2016ダイジェスト版
http://media.wix.com/ugd/354569_8c4001c6bba44c26ba79b221e58b5040.pdf
安心の年金、医療、介護、福祉を
12 障がい者差別をなくすために、「合理的配慮の提供義務」をまず公的機関に徹底し、共に生きる社会をつくります。障がい者の働く場を拡大します。障がい者の所得保障に取り組みます。
前回と同様に少な目の記述となり、公明党と同じく「手話言語法」の記述がなくなりました。地方自治体レベルではこの数年でかなり広がりを見せてきたようなので（参照）、その影響もあるのでしょうか。合理的配慮の提供義務が公的機関に徹底されるのは差別解消法の通りなので、マニフェストとしては未来に向けてもう一歩踏み込んでほしかったです。
…と、思っていたら「総合版」というのがありました。
選挙公約2016総合版
http://www.sdpelection.com/#!blank-5/c7n1n
2−4
〇障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務化に加え、２０１８年度から精神障がい者が雇用義務制度の対象となります。これら踏まえ、障がい者の就労支援の拡充・職域の拡大をはかります。
3−6
〇視覚障がい者や低視力の高齢者等に読書や情報入手の権利を保護するため、図書館等の公共施設を拠点に、読み書きを支援（代読・代筆）する公的サービスを広げます。
精神障害者の雇用義務を踏まえた就労支援の拡充や代読・代筆など、こちらには個性が強く出ていました。
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/2016manifest.pdf
言及なし
生活の中に障害者の生活は含まれておらず、なかまたちのなかにも障害者は含まれていなかったようです。残念です。
日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/news/policies/28.php
そもそもマニフェストにあたるものがどれなのかよくわからず、「政策実例」として掲載されているものが該当すると仮定しました。
その中には言及がないように見えますが、強いていえば、次の部分でしょうか。
６−(6)介護に携わる人全体の待遇を改善し、被介護者、介護者と地域社会による温かい、つながりの場を育てる。
なんだかよくわかりませんでした。
（6/28追記）
コメント欄で情報いただきました。こちらのようです。
選挙公約
https://nippon-kokoro.jp/election/san2016/promise/
内容はいっしょですね。
新党改革
http://shintokaikaku.jp/web/wp-content/uploads/2016/06/2016yakusoku.pdf
お、おう…。急に呼びかけられてびっくりしました。そうですか。
幸福実現党
http://hr-party.jp/policy/
社会活動支援
障害を持つ人が幅広く社会参加できるよう支援し、社会に貢献する生きがいと、税金を納められる喜びを感じられる国を目指します。
確認したところ、2013年の参院選マニフェストと一字一句違わない文章でした。3年の間に何も新しく考えたことはなかったようです。
国民怒りの声
http://kokumin-no-koe.com/wp/wp-content/uploads/2016/06/kihonseisaku-1.pdf
言及なし
この規模と歴史の政党に期待するのは酷かもしれませんが、「国民」と名乗るのであれば、頑張ってほしいところです。
支持政党なし
http://xn--68jubz91pp0oypc1c.com/riyuu.html
政策なし
障害者についての記述が無いとかいう話ではなく、「政策なし」なのだそうです（その理由にもし関心があれば、サイトをご覧ください）。紹介するのもバカバカしい気がするのですが、「支持政党なし」という名の政党があることを啓蒙しておかないと、本当に投票者が続出しそうな気がするので。
以上です。全体を見ると、各政党とも大きくカラーを変えることはなかったように思います。なんというか野党はもうちょっと野党らしさが出てもよいのではないでしょうか。与党と大差ない中身か、バリバリ働いて納税する障害者大好きか、共産党か、全く興味なしかでは、やや選択肢に欠ける気がします。このような現状を障害福祉施策の成熟と見るか、硬直と見るか。
有権者全体から見れば、マイナーな興味関心でしょうが、関係者であっても全部のマニフェストに目を通すのはなかなか大変でしょう。投票行動のお役に立てていただければ幸いです。
