狂犬病ワクチン接種を三年に一回にする運動
2011年05月04日
☆水曜日☆
４月から５月は、狂犬病の予防接種の時期です。
去年、れ～ろに狂犬病の予防接種をすべきか、すごく悩みました。
れ～ろの病気が心配で、ワクチンについていろいろ調べていくうち、ワクチン接種の有り方に疑問を感じるようになったからです。
日本では、法律で義務付けられているので、１年に１回の狂犬病の予防接種は犬を飼ううえでの常識のように思われています。
狂犬病ワクチンだけではなく、混合ワクチンにおいても同じように、「１年に１回やったほうがいい」と勘違いしている飼い主さんが多い。国、獣医師会、製薬会社などの政治的な絡みもあって、１年に１回の摂取を薦める獣医さんが多いからです。
米国は州によって法律が違いますが、リルやれ～ろが住んでいた頃のＮＹ州では、狂犬病ワクチンは２年に１回、混合ワクチンは３年に１回でした。
狂犬病ワクチンの接種義務はなく、混合ワクチンも老犬への摂取はしてはいけない、と厳しく指導されていました。今ではほとんどの州が、獣医師協会の指導により、狂犬病ワクチンは３年に１回、混合ワクチンは３年～７年に１回になっています。
幸いなことに、最近では日本でも、法で義務付けられていない混合ワクチンについては３年に１回を推奨・実施する獣医師さんが少しずつ増えてきたようですが、法的義務のある狂犬病ワクチンについては、そうはいきません。
日本では、毎年約３，０００匹の犬が狂犬病ワクチンの副作用で死んでいます。
死なないまでも、ワクチン接種後に下痢や嘔吐をしたり、元気のなくなる犬は多い。
オーストラリアとニュージーランドでは、動物愛護の趣旨から、狂犬病の予防注射は法律で禁止されています。 ワクチンの 副作用で犬が死ぬのを予防するためです。
アメリカのほか、イギリス、フランス、オランダ、アイルランドおよび北欧諸国は、摂取義務を廃止しています。
日本では、1950年（昭和２５年）に制定された狂犬病予防法によって、犬に対する毎年の狂犬病ワクチンの接種が義務付けられました（狂犬病清浄国でない米国では、猫にも狂犬病のワクチンを接種しますが、日本では『rabies（恐水病）』が『狂犬病』と訳されてしまったために、犬だけが接種の対象になってしまったとか）。
現在、1956年を最後に狂犬病の発症のない日本は、国際的にも狂犬病の清浄国として公式に認められています。
にもかかわらず、1950年の法はそのまま改正されることなく、毎年の接種義務だけが続いている。狂犬病の清浄国の中で、犬に毎年接種しているのは日本だけです。
獣医師の証明があれば、病気などで接種の免除は受けられますが、免疫力が低下している個体に不活化ワクチンを投与しても十分な免疫が得られないと医学的に証明されているにもかかわらず、現状、なかなかそれをしたがる獣医師はいない。
何かあった場合に責任問題になりかねないから、それも致し方ないでしょう。何か…万が一咬傷事故があった場合、狂犬病にかかることはないけど、法的義務がある以上、狂犬病予防の摂取をしていないことで、飼い主や接種免除を証明した獣医師が、相手から「著しく不安を感じ精神的にダメージを受けた」とかって、訴えられるかもしれないですから。
１年有効なワクチンより２年、３年有効なワクチンのほうが薬が強くて危険…と思われがちですが、個体によって反応は様々です。
何よりも、１年に１回と決めたのは、1950年、今から61年前。一年有効のワクチンを製造する技術しかなかった時代です。そのときとは比べようのないほど、日本の医学・獣医学は発展しているはず。なのに、欧米でチメロサール（水銀の化合物）が添加されていない動物用狂犬病ワクチンが開発されている一方で、日本ではいまだにチメロサールが大量に添加された狂犬病ワクチンを使用し続けているのです。
日本で、２年、３年有効な狂犬病ワクチンが製造・販売されていないのは、１年に１回の法的義務があるため、作る必要がないからです。たとえ２年、３年と有効の薬であっても、「有効期間１年」の薬として販売され、毎年接種しなければならない。
実際のところ、日本での動物への狂犬病ワクチン接種率は４０％程度。
ですが、1956年以来、日本では、犬、ヒト、共に狂犬病の発生はありません（東南アジアで咬傷事故に合い、帰国後に発生した事例は２件あり）。
犬による咬傷事故が届出だけで毎年6,000件以上報告されていますが、国内で咬傷事故にあっても、後に狂犬病のワクチンを摂取する人はほとんどいないそうです。
まじめな飼い主さんほど、法律を遵守し、愛する子たちに狂犬病のワクチンを毎年接種させて危険にさらしている。これって、絶対おかしいです。
悶々としているうち、こんな署名運動を見つけました。
狂犬病ワクチン接種を三年に一回にする運動 （=>TOP ページ）
まだまだ大きな和にはなっていないようですが、こんな活動をしているお店もあるんですね。
狂犬病の予防接種料が大きな稼ぎになることから、獣医師協会を動かすのは相当難しいでしょう。ですが、小さな疑問が少しずつ飼い主さんの間に広がり、いずれ法を動かせられるようになれば、と切に思います。
また、予防接種はしても、
「あんな鑑札にお金を払いたくない。接種証明があれば十分。」
と、自治体に接種登録していない人もいるとか。
自治体も、接種登録料でお金を取るより、犬を飼っている人にその分を毎年の税金として払わせればいいと思います。
「犬を飼うと毎年税金を払わなければならない」と思えば、無責任に犬を飼い始める人も減るかもしれません。
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れ～ろに
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