日本は必ず復興し復活する！

　東京電力福島第一原子力発電所で、東電は１６日、１〜３号機のタービン建屋地下にたまった高濃度の放射性汚染水を回収する集中廃棄物処理施設の点検・補修作業を進めた。

　１７日にも作業を終え、まず放射線量が高い２号機の汚染水を移送する作業を始める。

　この施設は容量が３万トンで、津波で流れ込んだ海水に放射性物質が混じった低濃度汚染水約９０７０トンがたまっていたが、１０日頃までに全量を海に排水。その後、タービン建屋の汚染水の受け入れに向け、壁や床の亀裂の有無の点検や止水工事などが続いている。

　１〜３号機の汚染水は推定で計６万トン。集中廃棄物処理施設への移送は、放射線量が毎時１０００ミリ・シーベルトを超え、作業員が近づけない２号機の排水を優先する。東電は２号機の汚染水をタービン建屋内の復水器に移す作業を進めたが、１３日までに約６６０トンを移送した時点で、満杯となってしまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000395-yom-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

　東京電力福島第一原子力発電所で、東電は１６日、１〜３号機のタービン建屋地下にたまった高濃度の放射性汚染水を回収する集中廃棄物処理施設の点検・補修作業を進めた。

　１７日にも作業を終え、まず放射線量が高い２号機の汚染水を移送する作業を始める。

　この施設は容量が３万トンで、津波で流れ込んだ海水に放射性物質が混じった低濃度汚染水約９０７０トンがたまっていたが、１０日頃までに全量を海に排水。その後、タービン建屋の汚染水の受け入れに向け、壁や床の亀裂の有無の点検や止水工事などが続いている。

　１〜３号機の汚染水は推定で計６万トン。集中廃棄物処理施設への移送は、放射線量が毎時１０００ミリ・シーベルトを超え、作業員が近づけない２号機の排水を優先する。東電は２号機の汚染水をタービン建屋内の復水器に移す作業を進めたが、１３日までに約６６０トンを移送した時点で、満杯となってしまった。
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この度の東北地方太平洋沖地震で
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、大変に残念ではございますが、
お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申しあげます。

一人でも多くの命が助かり、一日も早い復旧を心からお祈り致します。

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　東京電力が福島第一原発の事故を受けて１５日、避難住民らに１世帯１００万円、単身世帯には７５万円を支払うと正式発表した仮払金。

　東電は約５万世帯を対象に周辺市町村と調整し、準備が整い次第、避難所で説明会を開いて手続きを始めるとするが、首長らからは批判の声が上がった。

　東電は、申請方法について、郵送や避難所での東電社員への手渡しなどを挙げ、「自治体と協議」とした。しかし、政府の原子力被災者生活支援チームが自治体に配布した資料には、申請について「市町村の窓口で受け付け、東電より直接支払う」と記されている。

　二本松市に役場機能を移転させた、浪江町の馬場有町長は「我々は日常業務だけで精いっぱい。とても無理だ」と話し、富岡町の佐藤秀夫総務課長も「東電には、自分たちで誠意を持って対応する姿勢が感じられない」と憤った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000094-yom-soci
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この度の東北地方太平洋沖地震で
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、大変に残念ではございますが、
お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申しあげます。

一人でも多くの命が助かり、一日も早い復旧を心からお祈り致します。

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　東日本大震災を理由に、従業員全員を解雇するのは解雇権の乱用などとして、全日本建設交運一般労働組合宮城ユニオン支部は１５日、宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」の従業員９人が、同社を相手取り、地位確認と賃金支払いを求める訴訟を１８日に仙台地裁に起こすことを明らかにした。

　大震災による解雇を不当とする提訴は初めてとみられる。

　同支部によると、同社は３月３１日、「今後経営が厳しくなる」などとして会社を解散し、約４０人の従業員全員を解雇すると通告したという。地震による会社の被害はほとんどないという。

　同支部は「会社側は、雇用は別に確保すると説明しているが、対応が不誠実。裁判で正当性を明らかにしていく」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00001172-yom-soci
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