日本は必ず復興し復活する！

　大阪市都島区のアパートで住民２人が殺害され、１人が重傷を負った事件で、大阪府警捜査１課は３０日、死亡した無職大西慶知さん（４４）と同居の元妻下村優香さん（３９）の知人の男について、殺人容疑で事情聴取する方針を固めた。

　室内に物色された跡がなく、２人とも執拗(しつよう)に切りつけられていたことなどから、強い恨みを持った男の犯行とみて、交友関係を捜査していた。男と大西さんらにトラブルがあったとみている。

　大西さんと下村さんは２７日未明、アパート２階の共用廊下で、首などを切られるなどして死亡。住人の倉吉亘さん（６８）も首などを切られ、重傷を負った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000584-yom-soci
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この度の東北地方太平洋沖地震で
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

また、大変に残念ではございますが、
お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申しあげます。

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　政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。

　５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。

　東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。

　公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000276-yom-pol
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　５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。

　東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。

　公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。
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　東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。岩手、宮城、福島の３県へ日本赤十字社などから送られた約５８０億円（第１次分）のうち、被災者の手元に届いたのは１割にも満たないことが、読売新聞の調べでわかった。

　事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。

　日赤や中央共同募金会など４団体と被災した１５都道県による「義援金配分割合決定委員会」は今月８日、死亡・行方不明者１人当たり３５万円、住宅の全壊・全焼は１戸当たり３５万円、半壊・半焼は同１８万円を各世帯に配ることを決めた。

　宮城県には計約２３８億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。全職員の７人に１人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。「事務量が多く義援金にまで手が回らない」と、町職員から悲鳴が上がっている。

　岩手県には約１０１億円が配分されたが、２９日現在、申請を受け付けているのは、対象２３市町村のうち宮古市など５市町村のみ。野田村が、県と村の独自分を上乗せして２５９人に計１億４００２万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000792-yom-soci
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　連合の古賀伸明会長は２９日、東京都内で開かれたメーデー中央大会であいさつし、東日本大震災の復興対策について「（各党は）一致結束して国難にあたるべきだ。政権与党である民主党内の対立が絶えないことは極めて遺憾と言わざるを得ない」と述べ、民主党内の混乱を批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000480-yom-pol
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　日本ペンクラブ（阿刀田高会長）が昨年９月に東京都内で開いた「国際ペン東京大会」の決算報告を巡り、本来の会計とは別の「簿外口座」や「簿外現金」が存在するなど不適切な会計処理があったとして、顧問の公認会計士から「不明朗な資金移動で、ずさんな管理と言わざるを得ない」と指摘されていることがわかった。ペンクラブは２８日の臨時理事会で、会計処理問題について協議する。

　関係者によると、不適切な会計処理は２月１５日の理事会に報告された。それによると、ペンクラブ事務局幹部の大会実行委員会事務局責任者が、理事会の承認など適切な手続きを経ずにペンクラブ事務局長名の口座を開設。ペンクラブは大会費用として１０年度に約１億８０００万円を予算化（実際の支出は約２億３４００万円）し、入出金などの決済口座として使ったという。

　４月に会計士が聞き取り調査したところ、支払先が通帳に明記されない現金引き出しが少なくとも３回あり、２０００万円以上に上ることが判明。大会経費の精算過程では肩代わりした外国からの招待客に対する旅費負担の領収書がなかったり、領収書があっても明細の不明な支出が数多く発覚したという。

　会計士がペンクラブに提出した今月１４日付の文書は「管理体制、指揮命令系統が確立していないことから法人としての態様をなしていない」と指摘。（１）理事に会計が重要との認識が薄い（２）印鑑管理は法人にとって重要事項で十分留意する必要がある−−など６項目の改善を助言した。

　阿刀田会長は財務室長ら２人をけん責処分とし、室長には進退伺を提出させたという。理事に対する処分も検討するという。

　浅田次郎専務理事は簿外口座について「イベント会社の要請に基づき外国の参加者からの入金を管理するため設けた」と説明。「経理を事務局任せにしていたのは良くなかった。会計上に不備があり、非常に問題なことであることの認識がなかったのはまずかった」としたうえで「職員による着服や別目的の支出など不正な流用はない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000056-mai-soci
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　政府は28日、東日本大震災による液状化の被害を受けた住宅について、被災者生活再建支援法の認定基準を緩和し、幅広く救済する方針を固めた。近くこうした方向性を正式に示す。液状化の被害を受けた住宅は、千葉県内だけでも、浦安市などで約1万2000戸に達している。
　同法は、全壊住宅に最大で300万円を支給する仕組み。しかし、液状化被害に関しては、認定基準が厳しく、被害住宅の多くが救済対象から外れるとして、自治体が見直しを求めていた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000053-jij-pol
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　「私らにとっては、あの日から時間が止まっているんです」。校舎もろとも津波にのまれ、がれきの撤去作業が続く宮城県石巻市の大川小学校。多くの遺族は今も心に開いた穴を埋められず、苦しみ続けている。
　2児を失った福田桂太郎さん（42）は「テレビでは復興なんて言ってるけど、そんな気分にはとてもなれない。あるのは喪失感だけ」と、悲痛な声を絞り出した。3年生だった長男昌明君（9）は、好きな食べ物も「おいしいから」と家族に譲るような優しい性格。ぜんそくを克服し、2年生のマラソン大会では1等賞を取った。
　小学6年だった理沙さん（12）の遺体はすぐに見つかったが、昌明君は四十九日に合わせるように前日の27日に発見された。「良かったんです、見つかって」。福田さんは自分に言い聞かせるようにつぶやいた。
　今野幸一郎さん（61）は3人の孫を亡くした。趣味でみそやキムチを作っていた自宅近くの作業場は、子供たちの格好の遊び場。学校や幼稚園が終わると、笑い声が響いた。「じいじのキムチが一番いい」。3年生だった一番上の凜君（9）は、給食の出ない日はご飯とキムチだけをお弁当に持って行くほど気に入っていた。
　休みの日には自転車の乗り方を教えたり、一緒に映画を見たりした。「かき氷の機械を買ってあげると、妹や弟に作ってあげていました」。今野さんは優しく笑う。その妹（6）と弟（3）は、凜君を迎えに学校へ車で向かった母親（30）と一緒に遺体で見つかった。
　震災後、子供の声が消え、静まりかえった自宅にいると、酒を飲まずには寝付けなくなった。「昼間は仲間がいるからいい。でも昼は短くて、夜がとっても長いんだ…」。今も、自宅からはしゃぎながら作業場に歩いて来る3人の姿が目に浮かぶという。　
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　内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。

　国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

　また、班目委員長は、地震発生日の３月１１日、安全委が調査委員４０人に携帯メールで連絡を取ろうとしたがつながらず、交通機関もストップしたことから、数人しか集まらなかったことも明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00001025-yom-soci
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　国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務局職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

　また、班目委員長は、地震発生日の３月１１日、安全委が調査委員４０人に携帯メールで連絡を取ろうとしたがつながらず、交通機関もストップしたことから、数人しか集まらなかったことも明らかにした。
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