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国の補助スキームについて（補助金）
災害等廃棄物処理事業費補助金の概要
目的
災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用に対する補助。
概要
| 事業主体 | 市町村（一部事務組合を含む） |
|---|---|
| 対象事業 | 市町村が災害その他の事由のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる ・廃棄物の収集、運搬及び処分にかかる事業 ・災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業 ・特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業(災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの) |
| 補助率 | 1／2 |
| 補助根拠 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。 |
| その他 | 通常災害時は本補助金の補助裏分に対して、8割を限度として、特別地方交付税が充当。 ※事業主体の実質的負担額は、事業費の１割強程度となる。 |
廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の概要
目的
地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用に対する補助
概要
| 事業主体 | 都道府県、市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）、広域臨海環境整備センター、廃棄物処理センター、PFI選定事業者及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社 |
|---|---|
| 対象事業 | 次の各号に掲げる施設の災害復旧事業とする。
|
| 補助率 | 1／2 |
| その他 | 本補助金の補助裏分に対して、一部、普通交付税が充当。 |
資料
- 災害等廃棄物処理事業費補助金について（PDF 154KB）
- 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金について（PDF 77KB）
- 災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金 交付要綱等
- 災害関係業務事務処理マニュアル
災害等報告書の実例
- 分割ダウンロード
- 分割ダウンロード（抜粋版）
- 災害等報告書及び災害査定について（PDF 242KB）
- 表紙・事業費内訳・気象データ・行政区域図・被災写真等（PDF 23.5MB）
- 事業費算出内訳（直営分）防護ネットのみ抜粋（PDF 4.8MB）
- 事業費算出内訳（委託費）積込運搬処理業務（PDF 373KB）
- 事業費算出内訳（委託費）分別積込業務（PDF 348KB）
- 事業費算出内訳（委託費）運搬処理業務（PDF 522KB）
- 事業費算出内訳（委託費）焼却処理業務（PDF 809KB）
- 事業費算出内訳（委託費）被災家屋解体業務＜１＞事業費算出内訳（PDF 26KB）
- 事業費算出内訳（委託費）被災家屋解体業務＜２＞管理・現地調査業務（PDF 1.3MB）
- 事業費算出内訳（委託費）被災家屋解体業務＜３＞公費解体（１棟分抜粋）（PDF 5.2MB）
- 事業費算出内訳（委託費）被災家屋解体業務＜４＞自費解体（１棟分抜粋）（PDF 6.0MB）
- 事業費算出内訳（委託費）被災家屋解体業務＜５＞積込み・分別、運搬費（PDF 1.5MB）
- 事業費算出内訳（委託費）負担金（PDF 36KB）
- 事業費算出内訳（委託費）金属屑売払い（PDF 140KB）
