NHKが、旧ジャニーズ事務所のマネジメント業務などを引き継いだ「STARTO　ENTERTAINMENT」の所属タレントの番組への新規起用を近く再開することが14日、分かった。早ければ今月中にも発表される。性加害問題を受け、昨年9月に新規起用を停止してから1年以上が経過。ようやく事態が進展した。

　被害者への補償業務に専念するSMILE―UP.は先月、被害を申告してヒアリングを行った524人に補償内容を通知し、約96％と合意したことを発表。SMILE社の藤島ジュリー景子代表取締役も関連会社4社の会長職を退任、STARTO社との経営分離も進んだ。稲葉会長も先月の定例会見で「総括的に判断していい時期を迎えつつある」と起用再開に前向きな考えを示しており、現在は最終調整の段階とみられる。STARTO社は「弊社はコンタクトも取っておらず、何も伺っておりません」と本紙に回答した。

　起用再開で期待されるのは、大みそかの紅白歌合戦への出場だ。毎年複数のグループが出演していたが、昨年は44年ぶりにゼロ。「今年は見たい」と期待する声も多い。

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NHKネット配信、「スマホを持っているだけで受信料徴収対象」にならない措置など公表


NHKは、経営計画修正案についてのメディア説明会を開催。インターネット配信のみでの受信契約の具体などについて説明した。

(略)

なお、一度同意したあとにその同意を取り消すといったことはできない。
また、同意して受信契約を締結し、スマホやPCでのNHK視聴を開始したあとに受信契約を解約する場合には「テレビでの受信契約と同様に、NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを何らかの形でわかるようにしていただく必要がある」とのこと。
具体的な解約方法などは現在検討中だという。

同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開


NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。

そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。

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NHKラジオ問題で辞任の理事、1週間後にプロデューサーで再雇用

　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。辞任から約1週間後に、契約職員として復帰したという。

　局内などから「辞任後わずか1週間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。

　パワハラ疑惑による県政の停滞を招いたとして、議会から不信任案が可決した斎藤元彦兵庫県知事が２０日、ＮＨＫ「かんさい熱視線」に出演。キャスターや県政担当記者からの質疑が終始、かみ合わなかった。

　番組は「兵庫県職員たちの告白～斎藤県政の内実～」をテーマに、県職員を取材した形で構成された。斎藤知事は中継で出演した冒頭で「いまの兵庫県政の状況になっていることを心からお詫びしたい」「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　近田雄一アナウンサーが「意を決して職員たちが取材に答えてくださった。その中には、知事の姿勢を問う声、県政への批判の声もあったが、知事の何がいま、こうした事態を招いているか」と質問。

　斎藤氏は「ＶＴＲに答えてくださった職員のみなさま、いろんな思いをお持ちの職員のみなさんには申し訳ない。これまでの仕事には感謝を申し上げたい」と切り出したが、その後は「３年前に就任してから、、既得権のしがらみから脱して、県民本意の県政をしたいと思ってやってきた」と自身の実績を並べだした。

　近田アナはたまりかねたように、「知事！実績は分かりました。改めて聞きます…」と再度、同じ問いかけ。しかし、斎藤氏は「そういった声、職員の切実な思いは聞かなくてはならないと思います。そこはありますけども、これまで改革を進めてきた中で…」と実績誇示を繰り返した。

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NHKのラジオ国際放送の中国語のニュースなどで、中国人の40代の男性外部スタッフが19日に沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にない発言をした問題をめぐり、中国の大手ニュースサイト「中国新聞網」は27日、契約を解除された男性が中国へ帰国していると報じた。

「一切を22秒に…」NHK国際放送で不適切発言の男性「帰国」報道

NHKのラジオ国際放送で中国籍のスタッフがニュースの中でも「軍国主義」「死ね」などの発言をしていたことがわかりました。

この問題は、19日午後のNHK短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、中国籍の男性スタッフが沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土である」などと述べたものです。

これまでのNHKの調査では、中国籍のスタッフはニュース原稿を読んだあとに「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などの内容とともに20秒間にわたって勝手に発言したとしていましたが、NHKは25日夜、「靖国神社で落書きが見つかった」というニュースを伝える中でも「“軍国主義”“死ね”などの抗議の言葉が書かれていた」という原稿にはない文言を一方的に加えて放送していたと発表しました。

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NHKはすぐさま火消しに走り、同日の『ニュースウオッチ9』でも林田理沙アナウンサーが経緯を説明して「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くお詫び申し上げます。再発防止策を徹底します」と謝罪文を読み上げた。NHKは関連団体に厳重抗議し、団体はスタッフの契約を解除。また、発言をした中国人に刑事告訴、損害賠償請求する方針を決めたとも報じられている。

22日には、NHKの稲葉延雄会長が陳謝をして、中国人スタッフの発言内容が英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」、中国語で「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」だったことを明らかにした。

このスタッフについて、局内では「NHKで得た情報を中国に流すスパイだったのではないか」という疑惑も起きたが、ここにきて、新たな事実もわかってきた。

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