12年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像をめぐって、所有権を訴えていた韓国の寺が日本への返還に反対しない考えを示したことが分かりました。

2012年に対馬市の観音寺から盗まれた長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国の浮石寺が「中世に日本の海賊=倭寇が強奪したものだ」として、本来の所有権を主張し、韓国で裁判を起こしました。

韓国の最高裁は去年10月の判決で、「観音寺が所有権を取得したとみなすことができる」と判断し、浮石寺の敗訴が確定しました。

仏像は今も返還されていませんが、浮石寺は24日、最高裁の判決を踏まえ、返還に反対しない意向を観音寺に文書で伝えたと明らかにしました。ただ、100日間にわたって仏像の安寧を祈る「法要」を浮石寺で行うことに日本側が了承することを条件にしているということです。

対馬の仏像をめぐる裁判　韓国・最高裁が、引き渡しを求めていた韓国側の寺の訴え退ける

長崎県・対馬の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像の所有権をめぐり争われていた裁判で、韓国の最高裁判所は26日、引き渡しを求めていた韓国側の寺による上告を棄却し、訴えを退ける判断を示しました。

長崎県対馬市の観音寺が所蔵していた「観世音菩薩坐像」は2012年に盗まれ、その後、韓国で見つかっていました。

仏像の所有権をめぐっては韓国の浮石寺が「中世に日本に略奪された」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて提訴していました。

韓国の最高裁は26日、仏像が略奪された蓋然性はあるが、時効によりすでに観音寺に所有権があるなどとして、浮石寺による上告を棄却し、訴えを退けました。

判決に対し、浮石寺は「判決を認められない」などとコメントしています。

今回の判決により、韓国の寺が仏像の移転禁止を求めてから10年の時を経て、ようやく日本への返還に一定のメドがたったかたちです。

『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑　計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。

■放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く

　大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。

　しかし、この放課後デイの利用をめぐって、あるトラブルが起きているといいます。それは今年6月下旬に届いた1通の文書でした。

　（湯川さん）「これが大阪市から届いたんですけど、66万円支払ってくれというのがきたんです。納得がいかなかったのと怒りでうわっとなってしまいました」

　【文書より】『過大に支給していた給付額についてご返還いただくことをお願いする』

　文書は放課後デイでの利用額約65万円の支払いを求めるものでした。

■約65万円は上限額の区分の誤りによる差額分

　放課後等デイサービスは、利用するにあたり国や自治体が9割を負担し、残り1割を湯川さんら利用者が負担することになっています。利用者が1か月で負担する上限額には3つのパターンがあり、所得によってかかる税額に応じて、0円（生活保護・低所得）・4600円（一般1：所得割28万円未満）・3万7200円（一般2）に分けられています。

　湯川さんの場合、上限額は4600円と通知されていましたが、それは誤り。実際は3万7200円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる差額分、2年間で計約65万円の支払いを追加で求める通知でした。

■数年前に金額について間違いないか役所に確認　『市の計算ミス』だが支払い期限は猶予なし

　通知内容は理解しつつも湯川さんが納得できないのがこの上限額について。実はもともと湯川さんの上限額は3万7200円だったからです。ところが3年前に突然、大阪市から4600円に変更となったと連絡があり、当時、何度も「間違いではないか」と役所に確認したといいます。

　（湯川さん）「『4600円ですけどあってますか？』と確認して、（役所の人に）『あってますよ』って言われたので、そこで安心してしまったんです。信じられなくなりました、大阪市が」

　大阪市によりますと、今回の追加の支払いは所得区分の計算に誤りがあったことが原因だといいます。

　その上、大阪市のミスであるにもかかわらず、支払いの期限は納入書が届いてから約1か月あまり。8月末なのです。

　（湯川さん）「生活できないです。1か月で65万円も払ったら。期間を延ばしてほしいですかね」

　娘のほか、小学生の子ども2人を育てる湯川さんにとって、追加の支払いはとても大きいのです。最初から3万7200円が上限だと正しく通知されていれば、通う回数を減らすなどして出費を抑えていたと訴えます。

■同様に追加の支払いを求められている人は77人

　大阪市によりますと、湯川さんと同じように、追加で支払いを求められている人は77人いるといいます。

以下全文はソース先で

警部補が交通違反摘発で虚偽書類、１６００件取り消し・返金へ…「仕事出来ると思われたく」

「違反を多く検挙して仕事が出来ると思われたかった」と容疑を認めているという。
　県警は警部補が摘発した交通違反のうち、記録が残る１７年４月以降の約１６００件について「適正な取り締まりかどうか確認できなかった」として、違反点数の取り消しや交通反則金など計約１５００万円の返還手続きを進める。