購入した土地を巡って被差別部落への差別をした三重県の小学校教師の夫婦が、懲戒処分を受けました。

三重県教育委員会によりますと、夫婦関係にあり県内の公立小学校で勤務する教師の男女2人は2023年7月、不動産業者から購入した土地が被差別部落にあると主張し、契約の解除を求めました。

不動産業者からの申し立てを受けた県が「教職員による不当な差別」と認定し、2人は24年2月、県の差別解消条例に基づき、知事から反省を促す「説示」を受けていました。

2人は、7月25日付けで減給10分の1・1カ月の懲戒処分となっています。

約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵触している恐れもあるとみて、調査を始めた。

問題が発覚したのは、市道東金川１号線（総延長９９１メートル）のうち、東金川橋付近から南へ延びる約１６０メートルの部分。

男性によると、男性の父親が１９７９年１１月、山林の一部だった１５・５７平方メートルについて、当時の石津栄一・川之江市長と土地売買契約を交わした。道路の山側部分の工事は、のり面をコンクリート擁壁にすることになり、工事完了後に市が用地面積を測量して価格を算出し、売買契約を確定させる約束だったという。

工事は８２年度に完了。しかし、市は土地所有権移転手続きを行わず、「今は予算がないので次年度で実施する」と用地測量や移転登記を延期していた。

男性は８７年１２月、父親の死去に伴い土地所有者となった。市建設課や税務課に「市道となった部分はもう民有地ではないから、工事前の面積で課税し続けるのはおかしい」と訴えた。

ところが、歴代の担当者は「今は測量調査の予算がない。来年度行う」「旧市時代の話で資料は残っておらず、工事が本当に行われたかどうかも疑問」と繰り返し、測量や課税額の修正に応じなか
ったという。

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東京五輪・パラリンピックの選手村用地を不当に安く売却する契約を東京都が結んだとして、都民29人が適正価格との差額を小池百合子知事らに請求するよう都に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は都民側の上告を退ける決定をした。27日付。都民側の全面敗訴とした一、二審判決が確定した。

二審東京高裁判決によると、都は中央区晴海5丁目の土地約13.4ヘクタールを選手村建設に利用すると決定した。都は、11社で構成する企業グループに約129億円で売却する契約を締結。都民側は、土地の適正価格約1339億円に比べ著しく低額だと主張した。

プーチン大統領、ウクライナ戦争で功績を上げた兵士に無償で土地を与える旨を声明。

不発弾処理費、誰が出す？　請求された地主「頭真っ白」

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。
撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。
大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。
「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

■支払い不服、提訴

「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。
作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。
「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、
これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

プーチン大統領は6月7日、ウクライナ戦争で功績を上げた兵士に無償で土地を与える旨の声明を発表した。

「あまり買い物をしない」「所有欲が少ない」――などと言われることが多い最近の若い世代。ただ「人生最大の買い物」とされる住宅については3世帯に1世帯がマイホームを保有するなど、少し趣が異なるデータがあるのをご存じだろうか。家計調査でみると、若い世代の住宅所有の割合は最近、着実に上昇している。