公務員の氏名も情報公開、政府が改正案提出へ
政府は２８日、情報公開法の改正案を次期通常国会に提出する方針を固めた。
改正案は、開示までの期間短縮や開示範囲の拡大などが柱だ。情報公開制度の抜本的見直しは、２００１年４月の同法施行後、初めてとなる。菅首相は２８日の閣議で改正案の取りまとめを指示。内閣官房は同日、法案作成を担当する「情報公開法改正準備室」を設置した。
改正案には、〈１〉請求から開示までの期間を「原則３０日以内」から「土日祝日を除き１４日以内」に短縮〈２〉請求に必要な手数料（１件３００円）を原則廃止〈３〉政府系公益法人も公開対象に追加〈４〉役職名だけ開示していた公務員の氏名の原則公開――などを盛り込む。同法について、「国民の『知る権利』を保障するためのもの」であるとの理念も明記する。
（2010年12月29日14時00分 読売新聞）
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情報公開法改正で準備室＝政府
時事通信社 12月28日(火)11時58分配信
政府は２８日、内閣官房に情報公開法改正準備室を設置したと発表した。開示対象の拡大や公開作業の迅速化を柱とする改正法案の作成に当たり、次期通常国会への提出を目指す。小高章情報公開・個人情報保護審査会事務局長が準備室長を兼務する。
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死刑判断 裁判員の４０％超反対
12月30日 18時21分 NHK
裁判員制度がスタートして１年半がたち、ことしの秋以降、死刑が求刑される裁判が５件と相次ぎました。ＮＨＫが裁判員を務めた人たちにアンケート調査を行ったところ、「死刑の判断を裁判員に求めるべきではない」と回答した人が４０％を超えました。
ＮＨＫは、これまでに全国の裁判所で裁判員や補充裁判員を務めた人のうち、連絡先の分かった２４１人を対象に、今月、アンケート調査を行い、９０人から回答を得ました。このうち、「死刑制度を存続させるべきかどうか」尋ねた質問では、７８％が「存続させるべきだ」と答えました。その一方で、死刑の判断を裁判員に求めることについては、▽４４％が「死刑の判断を含めて裁判員が行うべき」と回答しましたが、▽「裁判員に死刑の判断を求めるべきではない」と答えた人も４１％に上り、５人に２人が、一般の市民に死刑の判断を求めることに否定的な考えを示しました。その理由については、「心理的な負担が一生重くのしかかる」という意見や、「ＰＴＳＤに陥った場合、どのような形で償うのか」という意見が寄せられました。また、「死刑の判断を裁判員が行うべきだ」とした人の中でも、「心のケアを十分に行うべきだ」と、条件を付ける意見が目立ちました。「裁判員経験者ネットワーク」の呼びかけ人の牧野茂弁護士は「裁判所は、市民に死刑の判断を求める以上は、裁判中からカウンセリングを受けられるようにするなど、心のケアの充実に取り組むべきだ」と話しています。
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