川流桃桜の日々の呟き

以下はスリランカのカラー革命についての記事の要点。
Sri Lanka: US Backed Colour Revolution in Colombo


　経済危機に対するスリランカの人々の怒りは正当なものだが、草の根の抗議行動と同時に、それを乗っ取って新米的だが中国と経済協力を進めようとしているラージャパクサ大統領の首を挿げ替えようとするカラー革命（レジームチェンジ工作）の要素が存在する。CIAのフロント組織であるNEDは2021年だけでも、スリランカの法律、人権、環境、ジャーナリズム、「若者のリーダーシップと政治的関与」組織に略100 万ドルを費やしている。

　工作は白昼堂々と行われており、2022/07/09の大統領官邸襲撃事件直前の駐スリランカ米大使ジュリー・チャン（写真中央）の動向は、
　06/29　野党政治家と会談し、「透明性と優れた統治の促進」について話し合う。
　07/05　スリランカ司法省の代表者と会談。
　07/07　ジャーナリスト達と会って「スリランカの経済危機への取り組みに対する米国の支持」と、米国の「言論の自由への揺るぎないコミットメント」を表明。
　同日　米国が資金提供する国際軍事教育&訓練プログラムの卒業生達と会い、「軍が国民に対して責任を持ち、国の民主主義思想を支持し続けることを確実にする為の努力」への支持を表明。
　
　2019年、米議会はNEDの年間予算を1億8,000万ドルから3億ドルに増額。その結果、スーダン、アルジェリア、レバノン、ミャンマー、タイ、と立て続けに各国でカラー革命が頻発した。スリランカの場合、故マデレーン・オルブライトが率いていた国民民主主義研究所（NDI）と、故ジョン・マケインが率いていた国際共和党研究所（IRI）が運営されている。後者はハンバントタ、アッカライパットゥ、ジャフナの各自治体の地方政府と繋がりが有り、選挙人名簿へのアクセスが許可されていると報告されている。

　過去数ヶ月に亘る抗議行動は、NEDまたは米国国際開発庁（USAID）から資金提供を受けている複数のNGOによって促進され、スリランカ政府がIMFではなく中国政府と協力していると非難した。6月中旬にはUSAIDのスリランカの公的部門の会計士と監査専門家を約600人訓練する為の「パートナーシップ」を発表し、その数日後には経済危機に対して「現金支援、短期雇用、種子等の農業物資」提供する為の追加の575万ドルを発表した。USAIDは自らの活動について「自由で開かれたインド太平洋を促進すると云う米国政府のビジョンと一致している」と公言している。

　USAIDによるスリランカ議会への「支援」は2015年に始まり、それ以降弁護士会、地方政府、司法にまで及んでいるが、その後これらの「プロジェクト」は、米国に本拠を置く企業に外部委託された。その内のひとつ、Development Alternatives Inc（DAI）はCIAのフロント組織だと言われている。これらはスリランカでは誰に対しても全く何の責任も負わない。

　カラー革命の達人、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団（OSF）も何年も前から活動しており、2016年にはトランスペアレンシー・インターナショナル・スリランカを通じて、情報の権利（RTI）を法制化するようスリランカ政府を「説得」することに成功した。これにより市民は政府の公式文書や記録にアクセス出来る様になる。

　西側大手メディアは中国の「債務の罠」を叫び立てているが、スリランカが中国に対して負っている対外債務は10%に過ぎず、残りの90%は米日印度+EUの金融機関（主なものはブラックロック、JPモルガン・チェース、HSBC、アシュモア・グループ）。スリランカに債務危機を引き起こしたのは西側のハゲタカ資本家達だが、ラージャパクサ兄弟は中国の融資に目を着け、これは道路、発電所、鉄道の延長、港、国際空港、クリケット・スタジアム等の様々なインフラ建設に役立った。中国は寧ろスリランカの経済発展を助けている。

　ラージャパクサ大統領は2021年8月に、全てのNGO、CSOを政府に登録し、資金源を開示せよとする法案を起草した。皮肉にも2016年のRTI法の下では、NGOやCSOや政府と同様、公的情報開示の対象とされている。なのでこれが通ればワシントンのレジームチェンジ工作の実態まで明らかにされてしまう為、これが今回のカラー革命の引き金となったと考えられる。

　スリランカの自称左派正当の多くが、実際にはCIAの介入を促進している。スリランカは西側のCOVID-パンデミック詐欺にも熱心に加担しているが、それはカラー革命を起こされない保証にはならない様だ。ラージャパクサ政権は確かに現在の経済危機の責任の一端を負ってはいるが、抗議行動が基本的に大統領の辞任しか要求していないのであれば、それは単なる民衆の草の根の声とは別のものが進行中だと云うことだ。

米連邦検察官に拠ると、極右ネオナチ団体 "Rapekrieg（「レイプ」とドイツ語の「戦争」を組み合わせたものか？）"に所属する元米海兵隊員マシュー・ベレンジャーは、「非白人のアメリカ人の数を減らし、白人の子供の生産を増やす為に白人女性を強姦する」目的で大量殺人と強姦キャンペーン（つまりシナゴーグ、ユダヤ人、女性、マイノリティへの攻撃）を計画していた。背後に有る心理は例によって白人のアメリカ人に「取って代わる」マイノリティに対する恐怖と嫌悪、そしてそれに基付く白人の「民族国家」建設の願望だ。米帝は戦後長らくナチの残党や協力者に隠れ家を提供し、2014年以降はウクライナで公然とナチを支援して来た訳だが、そのバックラッシュとして白人至上主義者による暴力の増加が懸念されている。

Neo-Nazi US Marine plotted to attack Jews with Rapekrieg group, prosecutors say

米陸軍兵士イーサン・メルツァー（22歳）は、ジハード主義テロリストに伝えられることを意図してネオナチ・カルトのO9A（Order of 9 Angels）に軍事機密を流し、陸軍部隊の待ち伏せ作戦を決行しようとして起訴された。彼は自分を米国に対する謀反人と見做していた。
US Soldier Charged with Planning Deadly Ambush on His Army Unit, DOJ Says

米兵が、自身が所属しているネオナチ・カルトの09A（Order of Nine Angles）に、米軍を攻撃させる為に軍事機密を漏洩。白人至上主義は今や重大な安全保障上の問題だ。
Amy Spitalnick @amyspitalnick

一部他の記事とも重複するが、以下は子供達にスポーツ感覚で楽しみながらロシア人の殺し方を教えてくれるウクライナのネオナチ・サマーキャンプについての記事の要点。ソースは全て、「ロシアのプロパガンダ」など死んでも流しそうにない西側の大手メディア。このキャンプを開催しているアゾフ大隊はウクライナの国家システムの正式な一部なので、そこらのイカれたあんちゃん達が勝手に集まってやらかしていることではない。
War as a Purpose: Young Ukrainians Radicalized in Neo-Nazi Training Camps

　これは別に『進撃の巨人』ごっこをしている訳ではなく、ウクライナ式の「ハイル・ヒトラー」をやっているのだ。


　2017年の米NBCの動画。
Ukraine's Hyper-Nationalist Military Summer Camp for Kids | NBC Left Field

　「我々のモットーは何か？
　我々はウクライナの子供である！
　モスクワを廃墟に変えよう、我々は気にしない！
　我々は全世界を征服する！
　ロシア人に死を！」

　「我々はクリミアを取り戻し、クバン（ロシア南部の地方）を引き継ぐ。」


Military Training for Young Children at Ukraine’s “Neo Nazi Summer Camp”


　こちらは2018年のAP通信の動画。
Nationalist camp in Ukraine trains kids to kill

　ネオナチ・サマーキャンプの対象者の殆どは10代だが、中には8歳の子供も居る。彼等が射撃を教わる時は、標的を人間だとは思わず、殺す為に撃つ。教官はインタビューで「私達は武器を人に向けることは決して有りません。でも私達はドネツクの人々、分離主義者、ノヴォロシア人、グリーンメン（ロシアの覆面兵士）、モスクワの占領者を人間とは見做していません。だから私達は彼等を狙うことが出来るし、またそうすべきなんです」と答えている。「敵」を非人間化して引き金を軽くすることは、軍国主義洗脳の基本中の基本だ。
　　

　こちらは2015年のラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティ（CIAメディア）の動画。
Ukraine's Azov Regiment Opens Boot Camp For Kids

　やっていることは1930年代のヒトラー・ユーゲントと一緒。拷問、レイプ、殺人、誘拐、秘密監獄等の数々の犯罪を繰り返しているアゾフ大隊が、毎年何百人ものウクライナの子供達を、ロシア人を憎み、殺す用意の出来た愛国者へと仕立て上げているのだ。

　2018年の場合、この準軍事キャンプは夏の3ヶ月の間に、7〜16歳の最大200人の子供を対象に20日間のシフトで行われた。費用は1日18ドル。こうしたキャンプは全国に何十も存在する。毎日の体力トレーニング・メニューには、水泳、ランニング、体操、障害物コース、綱上りが含まれ、銃器の分解や組み立て、射撃も行われた。BGMは超国家主義の国歌で、行進中は「全てに冠たるウクライナ（"Deutschland über alles"をウクライナに置き換えたもの）」「英雄は不滅である、敵は死なねばならぬ！」「指導者は道を拓く！ウクライナは一致団結！勝利か死か！」等、まんまナチの様なスローガンを唱える。そして「敵」を人間と見做さず、平然と攻撃出来るよう、「愛国心」=ロシアに対する憎しみを植え付けられる。

　2017年のガーディアンの動画。

　教官に拠れば、やっていることはアゾフ大隊の新兵訓練と同じで、「これがウクライナの未来」なのだそうだ。

　「英雄に栄光を！
　国家に栄光を！
　敵に死を！
　全てに冠たるウクライナ！
　全てに冠たるウクライナ！」

2022/07/18に公開された、PANDA（Pandemic Data Analysis）と云うグループによるWHOのCOVID-19「対策」についてのレビュー。公衆衛生10の原則全てに違反していると結論付けている。まぁ以下の10原則を呼んでみれば、現在のCOVID-19「対策」が如何に原則に反したものであるかは（コロナカルト信者でなければ）素人でも直ぐに解る。

THE WHO REVIEW AND WHY IT MATTERS TO YOU
　pdfファイルはこちら。
THE WHO REVIEW AND WHY IT MATTERS TO YOU

　公衆衛生10の原則とは：

　1）人間の尊厳と個人の自由は、あらゆる状況下で擁護されなければならない。公衆衛生上の理由による個人の自由に対する制限は、一時的且つ状況を特定したものでなければならず、その必要性、合理性、及び比例原則の立証責任が非常に高い場合に於ける最後の手段として実施する必要が有る。

　2）健康の全体的な定義には、肉体的、精神的、精神的、社会的幸福が含まれる。

　3）個々人は、身体的不可侵性、即ち自分の体に関して自由な選択を行い、同意しない場合は自分の体への干渉から自由である権利を有している。

　4）健康専門家は個々のニーズに基付いて、利益がその人のリスクを上回る場合にのみ、健康介入を推奨する必要が有る。

　5）健康専門家は医学的介入に先立って、個々人から正しい情報に基付いた自発的な同意を得る必要が有る。不正確な情報、心理的操作、及びあらゆる形態の強制は、同意を無効にする。

　6）公衆衛生介入は、個人の医療情報を保護する必要が有る。個人の医療の選択に基付く差別やスティグマ化に繋がる介入は非倫理的である。

　7）公衆衛生介入は、生物学的要因（病原体、遺伝的要因、健康状態、医学的介入………）だけでなく、経済的安定や雇用、近隣住民や物理的環境、地域社会の支援、精神的健康や教育・食料・医療へのアクセスとその質を含む、健康の社会的要因を考慮に入れるべきである。

　8）公衆衛生介入の実施に先立って、短期、中期、及び長期の影響を評価する為に、学際的なアプローチを行う必要が有る。

　9）公衆衛生介入の影響を直接受ける個人及びコミュニティは、意思決定プロセスに参加し、公平性、適切性、及び成功を確保する必要が有る。

　10）公衆衛生への信頼は、透明性と誠実さに基付く。政策と推奨事項は、利益相反の無い正確なデータに基づいていなければならない。それらはまた開かれた科学的議論を通じて、継続的に改善されなければならない。

以下は The Cradle によるセルゲイ・グラジエフ氏の独占インタビューの要点。

Exclusive: Russia's Sergey Glazyev introduces the new global financial system
　寺島メソッド翻訳NEWSさんが邦訳を作って下さっていた様なのでこちらも紹介しておく。今後の世界経済を理解する上で非常に重要なことが書かれている。
新しい世界金融体制に向けて--- セルゲイ・グラジエフ
　この記事は人気が有るのか、賀茂川耕助さんも邦訳している。
No. 1446 ロシアのセルゲイ・グラジエフ、新しい世界の金融システムを紹介する

　奴隷労働に基付く英国の植民地経済システムは、米ソの構造的により効率的な経済システムに追い抜かれた。冷戦後の米国の世界支配を可能にしたドルベースのグローバル金融システムは解体しつつあり、中央集権的戦略的計画と市場経済の双方の利点を組み合わせた中国とインドの新しい経済システムは、共通の幸福（wellbeing）の増大と云う目標を中心として社会の様々な層を統合したが、これはアングロサクソンや欧州の代替案よりも強力な為、ワシントンのハイブリッド戦争はこれには太刀打ち出来ない。移行は次の3段階を経る。

　1）ロシアのドル、ユーロ、ポンド、円の準備金が「凍結」された後、主権国家がこれらの通貨で準備金を蓄積し続ける可能は殆ど無い（「国際社会」がロシアに見切りをつけるのではなく、欧米がそれ以外の国々から見切りをつけられると云うことだ）。

　2）「固定されていない」ドル、ポンド、ユーロ、円等の危険な通貨は忌避され、ドルを参照しない新しい価格設定メカニズムが模索される。人民元は兌換性が無く、中国の資本市場への外部アクセスが制限されている為、代案にはなり得ない。価格基準としての金支払いが不便な為制限を受ける。

　3）透明性、公平性、信用、効率性の原則に基付いた国際的合意によって設立された新しいデジタル決済通貨が作成される。各通貨の重みは、各国のGDP（例えば購買力平価に基付く）、国際貿易に於けるその国のシェア、参加国の人口うや領土のサイズ、天然資源の価格の指標等に比例する可能性が有る（デジタル通貨の扱いをどう考えるかは微妙なところだが、現在の金融優先の経済からより実体経済に接近した健全なものとなると云うことだ）。新しい通貨は国境を越えた取引のみに使われ、各国は信用創造の為に自国の通貨を使用する（新しい経済システムによって各国の経済的主権が侵害されることは無い）。

　米英、EU、日本が義務を果たすことを拒否し、自国通貨で保有されていた他国の富を没収した現在、ワシントン・コンセンサスやIMFの命令によって債務の罠に掛けられていたグローバルサウス諸国が、何故古いローンを返済する義務を負う必要が有るだろうか（近代以前は伝統的に行われていた債務帳消しにより経済の立て直しを図れと云うことだ）。新システムへの移行は南北問題の解決を伴う。

　ワシントン・パラダイムに囚われたロシア中央銀行は今までロシア経済に壊滅的な打撃を与えて来たが、これでは新しいグローバルな経済的・財政的枠組みの作成に於ける創設パートナーになることは出来ない。エリヴィラ・ナビウリナ総裁は何故か再任されたが、グラジエフ氏の提言は主要諸国で過去100年に亘って蓄積された科学的方法と経験的証拠に基付いている。

　一帯一路とユーラシア経済連合の結合によって強化されたロシアと中国の戦略的パートナーシップは、プーチン大統領の大ユーラシア・パートナーシップ計画の基盤となり、新世界経済秩序の核となるだろう。

感染症詐欺の大ボス的存在にして米NIAID（国立アレルギー感染症研究所所）所長アンソニー・ファウチは、2025年1月に退職することを発表。その時には85歳で、59年間連邦政府に奉職したことになる。彼の現在の給与は大統領を含めた連邦政府職員の中で最高額の年間480,654ドルだが、これは2024年までに530,000ドルまで膨れ上がる可能性が有る。従って引退後のファウチの初年度の年金支給額は414,000ドルを超えると推定され、これは大統領の給与（400,000ドル）よりも高い。連邦政府史上最高額のゴールデンパラシュートが、公衆衛生部門を私物化した最大の戦犯に対して、彼の諸々の犯罪の犠牲になった米国民の税金から支払われることになる。
　
Fauci’s Projected $414,667 Retirement Deal ‘Largest Ever’ in U.S. History

　ファウチに関する私のTwitterスレッド。
川流桃桜＠UnmasktheEmpire @kawamomotwitt

　先日私的な理由で（またしても）COVID-19ワクチン接種の現場に立ち会う羽目になった。4回目だ。私が直接手を下す訳ではないが、ジェノサイドを傍観すると云うことは消極的に加担するのも同じことなので、正直言って気分は良くなかった。

　だが私が、皆さんが安全で有効で必要だと思っている「ワクチン」なるものは実は皆さんの知っているワクチンではなく、安全でも有効でも必要でもありません、これは人殺しです、などと叫んでみたところで、私の頭がおかしいと思われるのがオチだ。人は一度聞かされた真実よりも百回聞かされた嘘の方を信じる傾向が有る。それはこの一年半で嫌になる程思い知らされた。何しろ向こうは何十時間、何百時間、何千時間と掛けて、自分から腐った御用学者や政治家の口にするゴミ情報をぎっしり詰め込んでいて、頭の中がゴミ屋敷状態になっているのだ。私の様に最初からゴミ情報と役に立つ信頼度の高い情報を分別して、ゴミだと判ればさっさと自分の頭の中から放り出すよう心懸けて来た人間が、今更真実を詰め込んでやろうと声を張り上げてみたところで、先ずはその大量のゴミの分別を何とかしないことには、相手に耳になど届く筈が無い。基本的に真実は自ら受け入れる用意の有る者にしか開示されない。全力で毎日ゴミの山に頭を突っ込んで自ら妄想を逞しくしている人達が、「ひょっとして何かおかしいのではないだろうか」と疑問を持つ勇気と知性を持たない限り、他人が幾らどうこう言ってみても無駄だろう。彼等は最初に入口を間違えてしまったので、出口の無い迷宮に入り込んでしまったのだ。

　COVID1-19ワクチンに殺された人の数は、厚労省の人口動態データを見る限りでは日本国内だけで約10万人と云ったところだろうか？　まぁ1,000人に1人程度では、彼等が疑問を持ち始めるのには十分ではないのだろう。100人に1人、10人に1人と云う比率でバタバタ人が死に始めるまで、彼等は自分達の体を遺伝子改変装置によってオンデマンドの毒物生産工場に変え続けるのだろうか？　まぁ大人達は自分達の責任だとも言えるが、それに巻き込まれる子供達はどうなのだろうか………？

　「痛いのは効いている証拠！」―――何だそりゃ。なら全身が真っ赤に腫れたりベル麻で顔面が引き攣ったり壊死を起こして手足を切断したり、心不全を起こして死んだりしたら満足なのか？　「医者は何よりも先ず患者に害を与えてはならない」と云うヒポクラテスの誓いは何処へ行った？　何故「治療によって害を受ける」ことが前提の医療なるものについて、誰も疑問を抱かないのか？　ああ、それも仕方が無いのか、「副作用（本当は本作用だが）」を当然視する発想を、彼等は生まれた時からずっと叩き込まれて来たのだ………。

　「これ何の注射？」「悪い風邪に罹らないようにするのよ」―――いやいや看護師さん、「コロナは風邪」ではない！と云う話はどうなったんだ？　インフォームド・コンセントの原則は一体何処へ行った？　何故皆ワクチンメーカーが保証してすらおらず、そもそもその為の機序が備わっていない「ウィルス感染症予防効果」について、そうも確信に満ちて語っているのか？

　ああ、そうだとも、WHOがワクチンの定義を変更したからだ。彼等は中身を見ず「ワクチン」と云うレッテルだけを見て、今までと同じ仕組みで害の無い（つまり彼等が気付かない程度には少ない）薬物だと思い込んでいるのだ。ワクチンマフィア共はレッテルがどれだけ重要か心得ている。「これは薬ですらない遺伝子治療装置で、まだ人間で試したことは有りません」などと正直に話したら、95%の人はそんなものを自分の体の中に入れたがらないと承知している。見掛けはこの際死ぬ程重要だ。中身が毒であろうとも薬だとラベルを貼れば殆どの人は疑いを差し挟まない。

　世界中のデータが、COVID-19ワクチンが毒以外の何物でもないことを示唆しており、公式のデータが今現在疑い様も無く記録史上最悪の医原性災害（薬害事件）が進行中であることを明らかにしていようとも、彼等は自分で調べたり、そうしたニュースを扱っているメディアにアクセスしたりはしない。何か有ればTVや新聞が取り上げてくれる筈だと、これまでの薬害や公害事件が教えてくれた一切の教訓を忘却して、無邪気に無根拠に信じ込んでいる。世の中には腐った連中も居るかも知れないが、お医者さんや科学者の先生達、メディアの記者さん達は、ちゃんと自分達の仕事をしてくれている筈だ………腐ったシステムの中で「ちゃんと自分の仕事をする」とは、つまりは腐った上の連中の腐った嘘に加担すると云うことだ。だが彼等はこの世がどれだけ腐っているかを知らない。ワクチンマフィアの腐敗が日本の原子力ムラなどのそれに比べて文字通り桁違いであると云う事実について耳にしたことが無い。だってTVでやらないから。おかしいな、ワクチン打てば終わる筈じゃなかったのかな。まぁいいや、やるべきことをやって、専門家の言うことに従っていれば、災厄はワイドショーを観ている内に通り過ぎて行くかも知れない………。

　彼等は騙されていると云う自覚が無いから、何度でも平気で同じ手口の嘘に引っ掛かる。そうこうしている内に心理的なサンクコストが積もり積もって、「自分がこれまで頑張って我慢して来たことが全て無駄だったなんて、そんな筈は有り得ない」と云う心理的防衛機能が、恥知らず共の嘘を分厚く覆い隠してくれる。この場合、時間は嘘吐き共の味方だ。時間の経過と共に「何かおかしいんじゃないか」と思い始める人も出て来てはいる様だ。だが過度な期待はしない方が良いだろう。ものを考えない為の言い訳など、人間は幾らでも思い付けるのだから。

　他方、接種会場の外に出ると、TVが「過去最大の感染者数」を報じている。おいおい、皆さん、ワクチンを打ったら感染を抑えられると信じたから打ったんじゃないのかい？　なのにワクチンを打ったら感染が終息するどころか寧ろ拡大している。明らかに彼等の期待とは逆のことが起きているのに、彼等は何も疑問には思わないのだろうか？　いや、危機感を煽られれば煽られる程、彼等は「もっと頑張らなきゃ」と思うのだろうな。視野狭窄は視野狭窄を拡大再生産する。論理的な矛盾が拡大すればする程彼等は頑なになる。世界中のデータが、COVID-19ワクチンは寧ろ逆効果でしかないことを示しているのに、彼等は気にしない。彼等はそもそもその種の情報には接しない。私は日常的にそうした情報に触れてはいるが、それは恐らく偶々私が彼等よりも世界の嘘に気が付くのが少しだけ早く、ゴミ情報ではない信頼出来る情報源を探して何年も模索を繰り返して来たからに過ぎないのかも知れない。巡り合わせが違っていれば、私自身も彼等の狂乱の宴に参加していたのだろうか。私は別段彼等よりも頭が良い訳ではない。只ほんの一寸頭を使って疑問を持つ習慣を身に付けていたのと、ほんの一寸幸運だっただけ………。

　置いてある新聞を開けば、行政府が一面広告で、エアロゾル感染への注意を呼び掛けている。待ってくれよ、今までのユニバーサルマスクだの社会的距離だのアクリル板の仕切りだのは、COVID-19の感染経路は空気感染ではなく飛沫感染と云う前提の上に成り立っていた話ではなかったのか？　つまり気にすべきなのは、くしゃみや咳の力を借りなければ2m以上移動出来ない大きな飛沫だけであって、空気に乗って何十mも好き放題移動する小さな飛沫（エアロゾル）にはウィルスは含まれていないか、含まれていても気にしなくても良いと云う、科学的にはどう云う根拠が有るのかさっぱり解らない仮定を受け入れることで、今までのコロナ「対策」は意味を持って来たのではなかったのか？　つまりこの広告は、今までのコロナ「対策」は前提が間違っていました、実は無意味でしたと当局自身が認めているも同然なのに、この矛盾に誰も気が付かないのだろうか？　これは論文を何十本も読まなくとも、論理的に思考する意志と能力さえ有れば、中学生でも気が付くことの出来ることだ。周囲の人々は一体自分達の脳味噌を何処に置き忘れて来てしまったのだろうか？

　学校は自分の頭でものを考えるな、根本的な疑問を持つなと子供達に叩き込む所だ。だがそんな所でも反逆する子供達は必ず居るものだ。そう云う子等は、今は周囲の同調圧力に屈して息を潜めているだけなのだろうか、それとも、事態の余りの大きさに想像力が付いて行かず、途方に暮れているのだろうか、それとも自ら思考停止の道を選び、悪夢が終わるまで何も考えないようにしているのだろうか？　だがこの悪夢は、自分達からキッパリと「もうこの嘘には付き合わない」と宣言しない限りは、決して終わることが無いのだ。個々人がその気になりさえすれば、今この瞬間にも悪夢は終わらせられる。だが個人でいることは、つまり自分の頭で考え、疑い、調べ、判断し、決断を下すことは、勇気が要る。こうも同調圧力が強力な状況では、自分を信じ、孤立を恐れないでいることは容易なことではない。承認欲求は相当程度諦めなければならない。だが要請される「自粛」だの学校閉鎖だのユニバーサルマスクだので心理的に追い詰められた子供達は、他者からの承認にどれだけ飢えていることだろう。彼等には酸素も他者との接触も足りていないが、「この世界に居ても良い」と云う無条件の承認もまた不足しているのではなかろうか。何しろ彼等は存在するだけで周囲に病気をバラ撒くかも知れない潜在的な脅威、地球や公衆衛生にとって害を齎す可能性の有る、存在しない方が良い存在なのだ。だから罰として毎日顔に息苦しく不快な拘束具を着けさせられているのだ。親や教師や周囲の大人達、或いは周囲の同年代の子供達からすら、何度も何度もロシアンルーレットに参加して恐怖と苦痛に苦しめと勧められているのだ。全く、彼等は何と云う不運な時代に生まれ落ちたことだろう………。

　私は巨大な嘘との闘い方を碌に知らない。私もまた、民衆運動が弾圧され骨抜きにされ、組織的基盤も思想的基盤も奪われた時代に育った一人だ。おまけに性格的にも、誰かと協力して何かをやるのは大の苦手と来ている。私は所詮一介の頑固な一夢想家以外のものではない。子供の頃から独りでいるのが当たり前だった。周囲の人々の見ているものと私の見ているものが全く違うのが普通だった。今はそれではいけないことは解っているが、自分にからっきし行動力が無いことも骨身に沁みて解っている。だが手を拱いて何もしない訳にも行かない。残念ながら私は巨大な嘘に気が付いてしまっている極く少数派に属してしまっているらしいので、知ってしまった者の責任を果たさない訳には行かないのだ。だからこうして今も（SNSを禁止されても）ネットの片隅でぶつぶつ呟いている。だがプーチンがオリバー・ストーンのインタビューで言っていた通り、それが一体何になるのか？　数十人だか数百人だかが私が細々と発信している情報に偶々触れたからと云って、それで何がどう変わる？　目の前の集団狂気はどうやったら止められる？　彼等に私の声は届かない。COVID-19パンデミック詐欺だけに限って言っても、この2年半で大きく開いてしまった溝を、どうやって埋めれば良い？　私と彼等は全く別の宇宙に住んでいるのに………。無論これは何よりも先ず自分の為にやっていることだ。自分を許せなくならないようにする為にしていることだ。なので後悔は別に無い。だが時々どう仕様も無く無力感を思い出してしまうことが有るのだ。

　この国は今や一億総カルト信者時代だ（古い表現だとは承知しているが、総人口の8割以上、1億人以上が既にCOVID-19ワクチンを接種してしまっているのだから、強ち大きく間違っている訳でもないと思う）。コロナカルト信者に事実や理屈や科学は通用しない、彼等が信じるのは自分達の認知的枠組みに沿った物語だけだ。基本的に私に今出来ることは、彼等の認知的不協和が積もりつもって臨界点を迎え、何かの瞬間に決壊するのを待つことだ。その時の為にこつこつと目の前の嘘を片付けておくことだ。被害が今より更に広がるのは最早避けられないだろうが、それは仕方が無い。彼等の信仰をマスコミや御用学者が勝ち得てしまっていた時点で、この勝負は始まる前から負けてしまっていたのだ。少なくとも、それは私独りの責任ではないが、それも言い訳に過ぎない。「無為」を「無力」や「無能」に摺り替えてみたところで、現状が変わってくれる訳ではない。私はカルトの巣窟に迷い込んでしまって途方に暮れている異邦人だ………。

　このエッセイに特に結論は無い。目の前で進行するジェノサイドを止められない自分に多少嫌気が差して、愚痴ってみたくなっただけだ。私は相も変わらず憮然として歯を食い縛って本を読んで多少書き物をする。時々希望と笑顔に触れて人類の未来を信じてみたくなる。だがそれと同じ位時々、世界が自分の手の平から零れ落ちて行く感覚を止められない。



戸嶋靖昌、自画像。

キット・ナイトリー氏の記事の要点。
We can’t trust the renewed “polio vaccination” push. Here’s why.


　2021年まではポリオワクチン市場は停滞していた。「動機を与えられた」顧客集団が無かったからだ。

　・自国民をCOVID-19ワクチンのモルモットとして利用しているイスラエルは2022年3月、"Operation Two Drops"と云う「緊急使用」が許可された新しいポリオワクチン接種を開始し、7月までに子供の接種率を大幅に引き上げた。

　・同時期、英国では報告された症例は文字通りゼロであるにも関わらず、ポリオウィルスの「発生」を受けて緊急事態が宣言され、「ワクチンの適用範囲を拡大する」計画が立てられた。

　・EUは4,000万ユーロ相当のポリオワクチンをアフガニスタンに提供することを約束した（制裁により人道危機が悪化している真っ最中に！）。

　・南アフリカ諸国（マラウイ、タンザニア、ザンビア、モザンビーク）では、2022年に報告されたポリオの症例はたった2例であるも関わらず、新しい共同イニシアチブの一環として、既に3,600万回以上のポリオワクチンを投与したと発表した。

　これらはつまりワクチンのマーケティングであり、マスコミは実際の症例が無くとも「警戒を怠るべきではない」、「COVID-19だけではなくポリオにも注意すべきである」などと云うメッセージを伝えている。COVID-19だろうとサル痘だろうとポリオだろうと、とにかくワクチンを打たせることが重要らしい。

キット・ナイトリー氏の記事。「気候変動は公衆衛生問題である。気候変動はパンデミックや健康問題を引き起こす。気候変動を公衆衛生緊急事態と宣言すべきである」と云う主張が、COVID-19パンデミック詐欺の開始以来何度も行われて来ている。パンデミックを煽る為に使われた心理的なトリックが、気候変動に関しても用いられている（例1：熱波で何千人も死んでいる。溺死もまた熱波による死である。何故ならそこまで暑くなければ泳いでいなかったろう。／例2：最も暑い日に山火事が発生した！　但し放火だった）。クリントンの様な輩がやたらと気候変動問題について騒いでいるのは、これを地球にとっての問題ではなく、個々人に対する脅威だと感じさせようとしているからだ。この後に来るのは気候ロックダウンや気候パスポート、旅行の禁止や燃料の配給だが、これらの「対策」を正当化する為には、人々は十分な脅威を感じなければならないのだ。

They want you to feel climate change is a “personal threat”. Here’s why.

WHOの「万人の為の健康経済委員会」の議長Mariana Mazzucatoは「気候ロックダウンを回避する」と云う報告書を作成。パンデミックが終わったら今度は気候変動対策を口実にロックダウンを行うか、それを脅迫材料として資本主義を再起動する、と云う案が錬られている様だ。
Is a “Climate Lockdown” on the horizon?

Mariana Mazzucatoが2020/10/21にwbcsdに発表した記事"Avoiding a climate lockdown（気候ロックダウンを回避する）"。気候非常事態に対応する為に必要とされるロックダウンを回避するには、持続可能なグリーン経済へ移行しなければならない、と云う主張が為されている。科学を全く無視したパンデミック・ロックダウンの次は気候問題を口実としたロックダウン。地球を救う為には世界全体に統制経済体制を布かなければならない、と云う訳だ。
Avoiding a climate lockdown

以下はナイジェリアのデジタルIDについての記事の要点。

Nigeria: After Many Deadlines, 73 million SIM-NIN Unlinked Subscribers Barred from Making Calls

ナイジェリアの連邦政府は電気通信会社に対し、国民識別番号（NIN）にまだリンクされていない電話番号からの通話を禁止し、未登録のSIMカードを切断するよう命令。ナイジェリアは2020年にゲイツのGAVIが「生体認証プラットフォーム」を導入することを目標としていた地域。今後は電話会社、銀行、ナイジェリア移民局、その他の幾つかの政府サーヴィスについても同様の条件が課されることになる。

　ナイジェリアの推定人口は2億1,590万人で、2022年2月の時点で携帯電話の加入者数は約1億9,800万人。NINを提出しているSIMは内1億2,500万以上なので、約7,300万が非提出と云うことになるが、1つのNINにリンクされているSIMの平均数は約3〜4なので、リンクされていないユーザーは推定4,700万人。

　NINはボコ・ハラム等の犯罪に対処するのに役立つ包括的なデジタルIDシステムの基盤と云うことになっているが、これには個人の人口統計データの記録と、指紋・写真・デジタル署名の登録が含まれる。銀行口座の開設、運転免許証の申請、投票、健康保険の取得、確定申告等、本人確認が必要なあらゆる手続きに必要とされることになる。

　世論調査では回答者の90%がこれを支持しておらず、理由のひとつはこれを監督するコミュニケーション大臣がアル=カイダやタリバンと繋がっていること、もうひとつは政府による報道の自由の絶え間無い侵害。

　SIMカード詐欺は他のアフリカ諸国（ザンビア、ケニア、タンザニア、ガーナ）も取り締まっている。

　西アフリカではゲイツのGAVIワクチン同盟、マスターカード、AIを活用したID認証企業であるTrustStampの官民パートナーシップによって生体認証デジタルIDプラットフォーム（ウェルネス・パス）が導入される予定。