1/12の公明新聞に、当団体代表理事の栗田と公明党市民活動委員長である浮島議員との対談が掲載されました！

阪神・淡路大震災から30年という節目の年に、災害ボランティアの重要性について深く語り合い、災害ボランティア活動の発展に寄与してきた栗田の長年の取り組みと経験が紹介されています。

新聞は電子版でもご覧いただけます。
【対談】災害ボランティア〝元年〟から30年

2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から1年1ヶ月が経過しました。

JVOADは、石川県「コミュニティ再建事業」において、甚大な被害を受けた奥能登地域6市町の仮設住宅や石川県みなし仮設住宅にお住まいの方々を対象に、自治体等からの依頼を受け、仮設住宅や被災地で必要な取り組みを行っているNPO等の団体に事業を委託しています。これまでに12団体がサロン活動や相談会、街づくりワークショップなどを開催しました。

JVOADの石川県への常駐は1月から出張ベースとなり、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」や、現地の課題解決に向けた取り組みの推進、情報共有会議への参加を通じた情報共有など、現地支援活動を継続的にサポートしています。
この間、大阪や東京の児童養護施設を支援し、能登半島地震の際には企業のキッチンカーと一緒に穴水町の児童養護施設を訪問し、炊き出しや子どもたちとの交流を行ってきた「みらいこども財団」が、県庁内のJVOAD拠点を訪問されました。今回のJVOAD拠点訪問では、震災当初から現在までの支援状況、各団体の連携、今後の支援について意見交換を行いました。

みらいこども財団が来所

《　概況　》
■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所8人、広域避難所6人
被害棟数：住家被害107,975棟（全壊6,093棟、半壊18,415棟、一部破損83,456棟）
〇被害等の状況について（第186報）【2025年1月28日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_186_0128_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所118人、2次避難所1カ所6人
被害棟数：住家被害1,699棟（全壊82棟、半壊597棟、一部破損125棟、床上52棟、床下843棟）
〇被害等の状況について（第41報）【2025年1月28日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_41_1.pdf

■　避難所
地震の避難所利用はほぼ解消されましたが、水害の避難所には100人以上が残り、建設型仮設住宅への入居を待っています。避難所から仮設住宅への移行は今後も段階的に進められる予定で、JVOAD会員のPBVも珠洲市や輪島市と連携して、避難所への物資配布や運営支援を行っています。

■　応急仮設住宅
NPO等から入居後の仮設住宅の不具合が報告されています。冬対策や必要な修繕を支援する制度が設けられ、NPOと自治体では、マットの敷設やエアコンの室外機の凍結防止対策など、支援制度を活用した具体的な対策が進められています。また、行政とNPOが一体となった防寒対策や暖房器具使用時の注意喚起なども行われています。

暖房器具使用時の注意喚起のチラシ

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
石川県からJVOADに委託されたコミュニティ再建事業の一環として、能登半島地震で能登6市町から避難している金沢市などにお住まいの方を対象にした「能登サロン」（主催：石川県、石川県地域支え合いセンター）が12月に開催されました。あいにくの雨模様でしたが、多くの方の参加がありました。参加者からは「思いがけず地元の知り合いに会えて嬉しかった」「縁日コーナーで子どもたちが楽しんでいた」などの声が聞かれました。

「能登サロン」での記念撮影の様子

■　現地の課題解決に向けた取組の推進
NPOや行政とは、現場の課題について意見交換する会議を続けています。仮設住宅の住環境の改善や被災者支援制度の運用状況の確認など、県、市町、NPOの役割分担が話し合われています。例えば、室外機に雨水が当たって凍結する問題がありますが、雨水が当たらないようにするための雨水ディフレクターの設置は市町で対応できるようになりました。

■　JVOADの今後の活動
コミュニティ再建事業については、年度の変わり目に支援が中断しないよう、次年度の検討を開始しました。
また、石川県での災害対応活動を継続するため、スタッフの出張計画を策定し、効率的な支援体制を構築します。
金沢市内で、これまで能登を支援してきたNPOが一堂に会するイベント「震災支援者ミーティング」が開催されました。各団体が初めて顔を合わせましたが、各団体が集まる場の必要性を誰もが感じました。多くの団体が継続的な支援を望んでいることから、団体間のつながりを求める声が多く上がり、今後のネットワークづくりのきっかけとなりました。今後、金沢市内での支援のネットワーク化が進められます。JVOADは今回のイベントに登壇し、災害支援のネットワーク化の事例を話題提供しました。今後は石川県内のネットワーキングにも関わっていきたいです。
被災された方々の生活と地域社会の再建に向けた取り組みを推進していきます。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信とZoomでのライブ配信で実施されました。
地域防災の中核を担う自治体職員をはじめ、女性関連施設や地域の取組主体など、延べ523名が受講しました。
パネルディスカッションにはJVOAD事務局長の明城も参加いたしました。

詳細は、国立女性教育会館のHPよりご覧いただけます。

雑誌「VoCE」2024年2月号に、当団体のスタッフへのインタビューに基づく記事が掲載されました！

「もしも」に備えて今日から始める！女性向け「カスタマイズ防災」のすすめにて、
JVOAD神元が、女性が心がけるべき防災の基本や、能登半島地震で配布された災害NGO ラブ＆アースの取組みである「女性向け災害ポーチ」などについて取材を受け、それを基に記事にまとめていただきました。

以下のリンクより是非ご覧ください。
災害時に備えておきたい「防災コスメ」 【女性向け】いざという時のカスタマイズ“防災”のススメ

大阪ボランティア協会発行の市民活動情報誌ウォロ2024年12月・2025年1月号「ウォロ’s トピック」コーナーに掲載されました。

• ウォロ誌について
  ボランティア・NPOをもう一歩深く! 大阪ボランティア協会が発行する市民活動総合情報誌。
  詳しくはこちら↓をご覧ください。
  https://osakavol.org/publishing/volo/index.html
• 掲載号はこちらから立ち読みが可能です。
  ページ左下の【▶立ち読みする】をクリックしてください。
  https://osakavol.org/publishing/volo/bucknumber/2024/202412_558.html

被災者支援コーディネーター育成研修の意義と背景

JVOADは、災害時に迅速かつ効果的に支援を実施する体制を構築するため、都道府県域の災害中間支援組織をサポートしています。その一環として、JVOADは被災者支援コーディネーター育成研修を定期的に実施し、支援調整に必要な知識やスキルを提供しています。

2024年12月3日には、福島県の災害中間支援組織である「ふくしま県災害支援ネットワーク」と共催で、被災者支援コーディネーター育成研修を実施しました。
ふくしま県災害支援ネットワークに関わる７つのNPOから11名が参加し、講義や演習、グループワークを通じて実践的な内容を学びました。
 

講義：被災者支援の課題とコーディネーターの役割

研修の前半では、JVOADの明城が「被災者支援コーディネーション（調整）とは何か」「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」をテーマに講義。まず、被災者支援の課題として以下の4点を挙げ、それらに対応するためのコーディネーションの重要性を説明しました。

1. 限られたリソースと担い手不足
2. 分野・セクター間の連携不足
3. 被災者のニーズに立った視点の欠如
4. 多様な主体への理解不足

「災害中間支援組織とコーディネーターの役割」についての講義では、被災者支援コーディネーターの役割は、直接的な支援実施とは役割が異なること、将来の脆弱性を軽減するための配慮が不可欠であること、また、コーディネーションの実施体制について、「被災者支援コーディネーション ガイドライン」に基づいて説明しました。
その後、JVOADの柴田がグループワークの進行役を務め、災害中間支援組織の4つの機能である「連携の促進」「全体像の把握」「活動の支援」「課題解決のための調整」を共有しました。

福島県の事例から学ぶ

後半は、2023年いわき市水害への対応について、災害支援ネットワークIwakiの馬目氏による事例発表からスタートしました。事例を通して、情報共有の成果と課題が示され、長期的な支援と災害対応の改善の必要性について言及がありました。

ケースに基づく演習と意見交換

ケーススタディを用いた演習では、JVOADの神元がファシリテーターとなり、ふくしま県域災害支援ネットワークのメンバーを含む参加者全員で、豪雨被害が発生したという想定で、災害発生から復旧・復興までの各災害フェーズにおける状況や具体的な支援活動についてディスカッションを行いました。
また、「誰と連携するか」「どのような行動をとるか」といった課題や、行政や社協など関係者との連携についても話し合われました。

全体発表では、「平時からの連携の場の必要性」や「関係者間の目線合わせの重要性」などが共有され、今後の課題として取り組む意欲が示されました。

本事業はGive2Asiaの助成金を受けて実施しています。

千葉県内の被災者支援を担う三者が参加

12月9日、千葉県で災害支援ネットワークちば（CVOAD）とJVOADの共催による「三者連携の訓練」を開催しました。

JVOADは令和5年度から、独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け、「災害時の官民連携を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」を実施しています。
この事業は、災害発生時に支援者が連携し、それぞれの役割を認識し、動きを想定できるようにするためのもので、都道府県域や全国域の災害訓練への活用を目指しています。

今年度は千葉県と福岡県でモデルとして開催する計画で、今回はCVOAD、千葉県、千葉県社協をプレイヤーとして、日本大学危機管理学部の先生に訓練の統括をお願いし、JVOADがコントローラー役として実施しました。

千葉県北西部を震源とするマグニチュード7.3の逆断層型地震が発生し、千葉県内に甚大な被害が及んだことを想定し、３日目、１週間後、１ヵ月後ごとにで、被害と支援の状況（量的・質的）の付与に加え、過去の災害を参考に様々なテーマについての個別課題も付与されました。
各フェーズでは後半にコア会議を開催し、付与された内容から課題を見いだし、三者で可決に向けて議論しました。

訓練には、平時から必要な取り組みを明らかにするため、訓練プログラム検討会のメンバーの方々が評価者として参加しました。訓練の評価は1月に実施する予定です。災害発生時に、被災者への多様なニーズへの対応、特に、高齢者・障害児者・子どもなど特別な配慮を必要とする方々や、ジェンダー・多様性に配慮した支援が実現されることも目指します。

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

12月28日（土）の朝日新聞に、JVOADの明城事務局長のインタビュー記事が掲載されました。
能登半島地震での支援を例に、専門性のあるNPOや支援団体の役割、自発性との調和、支援の在り方について語っています。
災害支援の課題と未来に関心のある方は、ぜひご一読ください。

https://digital.asahi.com/articles/ASSDV0RGCSDVUPQJ00MM.html?ptoken=01JGZB8Z950JB890YAMZKNTVXK

※この記事は、1月8日（水）12:00まで全文お読みいただけます。

2022年3月に発行した「被災者支援コーディネーション　ガイドライン」の一部修正を行いました。

災害中間支援組織のリストの更新し、支援の14分野のリストを追加するなど、軽微な修正を加えました。

ガイドラインはこちらからご覧いただけます。

被災者支援コーディネーション ガイドライン

損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」）は、環境負荷の低減と災害に強い社会づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指すため、これまで取引先に贈っていた祝花や祝電に代わり、災害支援活動を行うNPO法人に寄付を行う新たな取り組みを開始することとしました。この度、JVOADが寄付先として選定されました。

JVOADの役割は、災害時の被災者支援における課題解決のため、NPOや企業などの支援者間の連携を促進し、被災地のニーズに合った支援が行われるよう調整を行うことです。この度の寄付を通じて、災害時に調整の役割が果たせるよう、平時から支援者間の連携の強化や被災者支援コーディネーションの仕組みづくりに努めていきます。

損保ジャパンの温かいご支援に深く感謝申し上げるとともに、被災者支援の課題解決に向けて、より一層努力してまいります。

損保ジャパンのプレスリリースはこちら