JVOADは、令和6年能登半島大雨災害の対応状況について、JVOAD会員や災害中間支援組織を対象に報告会を開催し、最大33名の方々にご参加いただきました。

JVOADからは、地震の支援を継続していたこともあり、9月21日（土）からの石川県災害対策本部会議などを通じて情報収集を行っていること、住家被害については調査中であり、水道などライフラインの復旧には時間がかかることなどを報告しました。
今回の水害は元日の地震と同じ被災地で起きてしまったことによる難しさがあり、災害救助法の運用が定まっていない状況がある一方で、仮設住宅の被災への対応や二次避難も進められています。

NPO、行政、社協の連携については、意見交換の場を設け、土砂の撤去や物資の供給など、効果的な支援の動きも出てきています。石川県からは、多くの方に支援に入ってほしいとの発信があり、県のボランティア募集のほか、県のHPにNPO等のボランティア募集の案内があることもお知らせしました。

会員向け報告会の様子

前線や低気圧の影響による記録的な大雨となり、石川県では、大雨特別警報が発表されました。
また、6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）において災害救助法の適用が決定しました。

内閣府 災害救助法適用

特に輪島市、珠洲市、能登町では、道路の寸断や土砂災害により、孤立集落も出ており、断水・停電が発生している地域もあります。

石川県では雨は今夜から明日朝にかけて強まることが予想されます。
また、能登地方をはじめ西日本から東北の広い範囲で雷を伴う激しい雨が降る恐れがあるとのことです。
JVOADは現地にて、支援関係者と連携しながら情報収集を開始しており、今後も状況を注視してまいります。

皆様、十分にご注意いただけたらと思います。

JVOADは、事業担当を若干名募集いたします。
災害時の被災者支援の仕組みづくりをはじめ、関係者との連携・調整などを普段から行い、災害発生時には、被災された地域からの情報収集や発信、現地での支援活動等を行います。一緒に取り組んでいただける方、ぜひ、ご応募お待ちしています。

【募集職種・人員】

■事業担当　業務内容の詳細はこちら　→　事業部 事業担当 2024 9月

【選考方法】
第一次選考：書類審査、第二次選考：面接
※第一次選考及び第二次選考の合否結果は、応募者宛に電子メールにて通知します
【応募方法】
以下の書類をEメール、又は郵送にて下の宛先へ送信ください。
・履歴書（連絡先、経歴、資格など）
・職務経歴書
・志望動機（A4・1枚程度）
※履歴書には写真添付のこと。資格等の記載については結果、獲得点数までご記入ください。
※履歴書を郵送の場合は、「履歴書在中」と表記してください。また、Eメールの場合は、件名を「スタッフ応募」としてください
※応募書類は返却いたしません。
【応募締切】
・2024年10月31日
※締め切りを待たず随時選考を進めてまいります。適任者が決まり次第募集を締め切ります。

【送り先・お問合せ】
郵送：特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
〒100 -0004 東京都千代田区大手町 2-2-1新大手町ビル267-B
E-mail：koto-shino@jvoad.jp
採用担当　小竹琴　宛

10月28日に開催される「第5回これからの災害支援を考える北海道フォーラム」（主催：北の国災害サポートチーム（きたサポ））にJVOADが登壇します。

フォーラムの前半では、令和6年能登半島地震を踏まえ、北海道・北海道社協・北海道災害VC、きたサポ、北海道NPOファンドが、今後の北海道における被災者支援の展望についてクロストークを行い、後半では、次の災害に備え、被災者支援のあり方を学ぶワークショップを行います。JVOADも、本フォーラムに後援させていただき、午後のワークショップにおいては、コメンテーターを務めさせていただきます。

行政や社会福祉協議会職員の職員から、災害時の支援活動に関心のある方まで、幅広くご参加いただけるフォーラムです。ぜひご参加ください！

フォーラム概要

日時: 2024年10月28日（月） 10:00～16:30
会場: かでる２・７　5階520研修室
（〒064-0808、札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル）
定員: 来場参加100名、オンライン参加100名（午前のプログラム限定）
参加費: 来場参加1,000円、オンライン参加1,000円（午前のプログラム限定）
申込締切： 2024年10月21日（月）23:59
詳細・お申し込みはこちらから！
https://kitasapo-forum5.peatix.com/
※災害の発生またはそのおそれ、感染症による社会情勢等により、本フォーラムを中止または会場・プログラムを変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

北の国災害サポートチームとは
広域な北海道のどこで災害が起きても対応できる体制を構築すべく、専門分野を持つ団体や各地を拠点とする団体を中心にネットワーク構築に取り組んでいます。
詳しくはこちら

10月29日（土）から12月3日（火）まで、「男女共同参画の視点による災害対応研修」がYouTubeでのオンデマンド配信（情報交換会のみライブ配信）で実施されます。

JVOAD事務局長の明城もパネルディスカッションに参加しますので、ぜひご参加ください。

テーマ：「大規模災害時に見えた課題は解消されてきたのか」

大規模地震での避難所運営等の実態から見えた課題、過去の災害を教訓に改善が進められた点等の報告をもとに、この３０年の間、被災地の抱えた課題はどこまで解消されてきたのかを振り返り、改めて今求められている方策とは何か、意見を交わしながら探ります。

◇登壇者
清原　桂子　　前 神戸学院大学現代社会学部　教授
石本　めぐみ　特定非営利活動法人ウィメンズアイ　代表理事
常光　利惠　　石川県21ネットワーク　代表
明城　徹也　　特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長

◇進行役
萩原　なつ子　国立女性教育会館　理事長

◇参加費
無料（通信費は参加者負担）

申込み用フォーム

＊申込フォーム送信後、5分以内に申込完了のメールが届きます。届かない場合は、国立女性教育会館事業課までご連絡ください。なお、メールでのご連絡をお願いします。TEL：0493-62-6724(平日9:00～17:00)メール： ml.saigai@nwec.go.jp
＊同一メールアドレスでの複数参加登録はできません。
＊参加決定通知、資料送付はメールにて行われます。外部からのメールを受信できるアドレスをご入力ください。

その他、基調講演や調査報告など、ライブ配信されるプログラムもあり、希望者は情報交換会にもご参加いただけます。

雑誌ViViのWeb版に弊団体職員のインタビューを基にした記事が掲載されました！

NET ViViフェムケア通信にて、
JVOAD神元が防災とフェムケアの観点から、災害時の生理の問題や女性に関する悩みなどの
インタビューを受け、それを基に３本の記事にまとめていただきました。

以下のリンクより是非ご覧ください。
生理用品以外に何が必要？災害時に女性が備えておきたいアイテム【ViViフェムケア通信#７】
災害時に起こり得る「生理の困りごと」を 専門家に聞いてみた【ViViフェムケア通信#８】
盗撮やDVの事例も……災害時の「避難生活」で女性が知っておきたいこと【ViViフェムケア通信#９】

1月1日に発生した、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から、8か月が経ちました。

被災地では、これまでに325のNPO等の支援団体が現地で活動しています（JVOADが把握している団体数）。
避難所や避難者の数は減少していますが、仮設住宅の建設はまだ続いており、避難所はもうしばらく継続されることが予想されています。輪島市では、PBVが避難所の集約作業や運営、生活環境の改善に携わっています。
また、被災地では、公的な支援を受けていない人を対象に訪問調査を行い、制度につなげる支援に取り組んでいる団体もあります。

JVOADは石川県に2名のスタッフを派遣し、石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者調査、地域の絆を深め支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」、県の物資を現地で活動する支援も継続して行っています。
また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、支援状況や現場の課題・ニーズを行政に情報提供し、官民の連携を強化しています。

石川県及び地元企業とのコミュニティ支援に関する定例会の様子

《　概況　》

■　住家被害状況

石川県は9月3日（火）、能登半島地震による住家被害が84,005棟になったと発表し、この数字は7月末から大幅に減少しました。輪島市、珠洲市、穴水町の3市町は、罹災証明書の迅速な発行のため、住家と非住家を区別せずに被害状況を計上していましたが、調査が進み、区別できるようになったため、数字が修正されました。

■　避難所
8月28日（水）の新聞に、一次避難所が原則9月末で閉鎖されるとの記事が掲載されており、県の意向を確認するため、県庁と打ち合わせを行いました。その結果、避難が必要な世帯は引き続き滞在できる措置は取られ、9月末というのは、あくまでも目安であるということが確認されました。

■　災害廃棄物
NPOの訪問調査により、倒壊家屋の所有者が被災地にいないケースが判明しました。この場合どうなるのか環境省に確認したところ、所有者が被災地にいない場合は、遠隔で被災証明を取り、公費解体の手続きを進めるという手順になるとの回答を得ました。

輪島市における避難所集約に向けたゾーニング

《　今後の課題とJVOADの取り組み　》

■　石川県の被災高齢者等把握事業における在宅避難者の実態調査
当該事業は7月末に終了しました。事業の実施にあたっては、過去の大規模災害での活動実績が豊富な7つの災害支援団体と連携し、延べ約4,000人のボランティアやケアマネジャーが在宅避難者を訪問しました。約15,000人の在宅避難者の状況を把握し、次に行われる被災者見守り相談支援事業への引継ぎを行いました。

■　支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」
JVOADは、県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「地域コミュニティ再建事業」を受託しました。当該事業では、各市町を訪問し、市町が実施してほしい活動を確認し、実際のコミュニティ支援活動を働きかけています。コミュニティ支援にあたっては、各市町の行政や地域支え合いセンターと意見交換を行っています。

■　災害中間支援組織の設置に向けて
石川県の災害中間支援組織をどうするかについては、石川県の関係部署と協議していく予定です。元々、石川県と交わした協定には、災害支援ネットワークの検討も含まれています。災害がなければ、災害中間支援組織の役割や機能を石川県がイメージすることは難しいものでしたが、災害を通じてその必要性が共有されたので、設置に向けて議論を進めていきたいです。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

8月29日の日本経済新聞（全国版）に、JVOADが内閣総理大臣賞を受賞した第10回ジャパン・レジリエンス・アワードの受賞団体を紹介する広告が展開されました。
タイトル「第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2024受賞者決定！　初の内閣総理大臣賞発表」

総理から代表理事栗田への賞状授与の模様はこちらからご覧いただけます。

このたび、アサヒグループホールディングス株式会社より、2,153,000円のご支援をいただきました。
（JVOADの災害支援や平時からの支援の仕組づくりにご賛同いただき、株主優待制度を活用した「災害支援活動への寄付」として、JVOADを選出いただいており、昨年及び一昨年に引き続きご寄付を頂きました）

アサヒグループホールディングス株式会社の株主優待制度についてはこちら

国内において自然災害が頻発する中、被災者支援の調整役としての役割やその重要性をご理解いただき、ご支援いただけたこと、大変うれしく思います。

いただいた支援金は、JVOADの活動に大切に活用させていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

※敬称を略させていただいております。

東京都

◆7月20日　東京キャンピングカーショー2024　「キャンピングカーシンポジウムwith東京キャンピングカーショー」に登壇しました

7月20日（土）21日（日）に東京ビッグサイトで開催された「東京キャンピングカーショー2024」の初日終了後、同会場東8ホールのステージで、第1回一般社団法人日本RV協会「キャンピングカーシンポジウムwith 東京キャンピングカーショー」が開催され、JVOAD事務局長の明城が第2部のパネルディスカッションにパネリストとして登壇しました。

本シンポジウムは、年始に発生した能登半島地震により、防災の重要性が再認識された今年、日本の中心地である東京で、能登半島で「キャンピングカー」がどのように役だったのか、また、災害による私たちの生活や心身を軽減するために、今、私たちに何が出来るのかを考えるものです。
第1部で日本RV協会の荒木会長から能登半島地震への対応について報告があった後、続く第2部では「キャンピングカーと防災」をテーマに、4名の専門家によるパネルディスカッションが行われました。

このパネルディスカッションで明城は、「能登半島地震とはどのような災害か」というお題に対し、「（能登半島地震は）日本の災害対応能力が問われた」と述べました。
また、地理的な要因もあり、避難所での生活状況の改善や食事の提供がうまくいかず「もどかしい」状況が続いたことに言及し、道路や物流がある程度回復しても、弁当の提供には時間がかかり、東日本大震災の時にできていたことが、もしかしたら出来なくなっているのではないかと感じたことを伝えました。

さらに、キャンピングカー支援の利点として「自己完結できる」ことを挙げつつも、長期的には給排水など行政サービスに頼らざるを得ない可能性があることなどの課題も共有しました。
また、支援者の宿泊拠点としてキャンピングカーの活用ニーズは高いと思われる一方で、被災者の生活環境が整備されないままでは、その利用が難しくなる可能性があることも指摘しました。

最後に、能登半島地震を受けて、政府もキャンピングカーの活用を検討し始めており、企業単独では営利目的と見られがちですが、プレハブ協会が仮設住宅の建設を委託されているように、キャンピングカー業界も同様の形で社会に貢献できるのではないかという期待を述べました。

その他

◆令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾 – に登壇しました

7月21日（日）、全国保健所管理栄養士会（事務局：一般財団法人 日本公衆衛生協会）が主催する「令和６年度第１回全国保健所管理栄養士会 スキルアップ講座 – 災害企画第２弾」に参加しました。全国保健所管理栄養士会では、毎年「スキルアップ講座」を開催しています。今回は、令和6年度能登半島地震において、NPO等など多くの民間団体と行政が連携して栄養・食生活支援を行ったことを受け、災害時の栄養・食生活支援について考えることで、保健所管理栄養士としての役割をアップデートすることを目的とした講座です。

前半は、令和6年能登半島地震についての講演が行われ、後半はパネルディスカッションが行われました。全体を通じて、能登半島地震での国・県の対応、JDA-DATやNPO等の民間の活動状況が共有されました。また市町の管理栄養士からも、避難所や在宅避避難者の困りごとへの対応、連携の重要性が議論されました。

パネルディスカッションでは、JVOADの明城がパネラーとして登壇し、現場からの情報がどのように行政に届けられ、NPOの活動に災害救助法がどのように適用され、セントラルキッチン方式につながっているのかをお話ししました。普段NPOとの接点が少ない行政栄養士に、NPOの活動やコーディネーションの役割を知ってもらい、今後の連携につなげていくきっかけとなりました。