1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震から10カ月が経過しました。9月に発生した奥能登豪雨への対応と併せて地震への対応を継続しています。

JVOADでは、豪雨災害の支援を新たに開始した団体や、地震から支援を継続している団体と、行政との連携体制を構築するための協議を進めています。
豪雨の被害が少なかった地域で活動している団体の中には、豪雨の被害が大きかった地域に行き、もともと支援していた地域に残りながら豪雨支援を行っている団体もあります（例えば、七尾で支援を行いながら、輪島で新たな支援を行うなど）。

JVOADは石川県にスタッフ2名を派遣し、毎週月・水・金曜日に石川県との現場の課題についてのヒアリングに参加する一方、豪雨で被災した仮設住宅や新たに建設される仮設住宅への家電支援について調整を進めています。
また、被災地でのサロン活動や相談会など、住民が集える場づくりを支援する「コミュニティ再建事業」にも引き続き取り組んでいます。

この間、徳島県に今年新設された災害中間支援組織「徳島被災者支援プラットフォーム（TPF）」からの支援の申し出を受け、JVOADの拠点である石川県庁に来訪し、石川県や内閣府との連絡調整、災害対策本部会議への参加などを通して、被災地のNPOの活動や被害状況の情報収集をサポートしてくださいました。
JVOADは、全国の災害中間支援組織の協力を得て、現地での支援を継続するとともに、支援状況や現地の課題・ニーズを行政に情報提供するなど、官民の連携を強化しています。

TPFがJVOAD支援のため石川県庁に来訪

《　概況　》

■　被害状況：地震
避難者数：1次避難所82人、広域避難所21人、2次避難所15カ所69人
被害棟数：住家被害91,110棟（全壊6,059棟、半壊19,150棟、一部破損65,890棟）
〇被害等の状況について（第170報）【2024年11月12日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_170_1112_1400.pdf

■　被害状況：豪雨
避難者数：1次避難所385人、2次避難所6カ所47人
被害棟数：住家被害1,752棟（全壊53棟、半壊414棟、一部破損20棟、床上252棟、床下1,013棟）
〇被害等の状況について（第30報）【2024年11月12日14時00分現在】
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_30.pdf

■　避難所
避難所は11月以降も続く見込みです。地震による避難者に加え、豪雨による新たな仮設住宅が必要となり、建設が進められる予定です。そのため、年末くらいまでは避難所生活が続く可能性があります。
避難所生活が長期化すると、次の住まいが見つからない人も出てくるため、官民一体となって、どのようなケースがあり、どのように対処していくかを検討しています。

■　家屋保全
被災家屋への技術的支援（地震時に実施したブルーシートの展張や貴重品の取り出しなど）のほか、NPO等が重機を使って土砂の撤去や浸水地域の床下への対応を行っています。行政による住宅地の土砂撤去も検討されており、今後は行政の体制とNPO等の民間支援の連携が必要です。

《　JVOADの取り組みと今後の課題　》

■　技術系団体との連携や国土交通省事業の活用を提案し、豪雨災害の土砂搬出支援体制を強化
豪雨発生直後は、石川県とNPOが毎朝、土砂撤去の状況について打ち合わせを行っていましたが、現在は毎週月・水・金曜日に土砂撤去以外の問題についても打ち合わせを行っています。
NPOは、豪雨による土砂や流木の撤去に必要な重機や資材の提供を石川県に働きかけました。また、石川県に対し、国土交通省の「堆積土砂排除事業」などを有効に活用するよう提案・提言しています。

■　支え合い、安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」
JVOADは県の要請を受け、被災者の孤立・引きこもりを防ぎ、被災者同士の対話・交流を促し、地域の絆を深め、支え合い安心して暮らせる地域づくりを目指す「コミュニティ再建事業」を受託しています。
地域の集会所でのジオラマを使ったワークショップや専門家による相談会、カラオケなどのイベント開催など、具体的な取り組みが進んでおり、地域住民からの要望も増えています。

珠洲市： 神戸大学によるワークショップ用のジオラマ制作

■　JVOADの今後の活動
奥能登豪雨で被災した輪島市や珠洲市では、豪雨の被災者向けの仮設住宅が建設される見込みで、地震時と同様の家電支援が実施されるよう、県やNPOと調整を進めていきます。
コミュニティ再建事業は徐々に軌道に乗りつつあり、地元企業との連携も順調に進んでいます。引き続き、被災地の実情に応じて県が作成したメニューの活用を促すとともに、各市町から要請のあった地域コミュニティの再建活動を支援していきます。
今後の活動スケジュールは、コミュニティ再建事業の進捗状況、災害中間支援組織の設立に向けた動き、冬対策、豪雨災害で建設された仮設住宅への支援などを踏まえて検討します。

引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

会場ではグラフィックをしながらのクロストークが展開

10月28日（月）に北海道で開催された北の国災害サポートチーム（きたサポ）主催の「第5回 これからの災害支援を考える北海道フォーラム ～北海道における官民連携・多様な主体による被災者支援～」において、JVOADの鈴木が参加し、ファシリテーターや情報提供を務めました。

きたサポは、北海道の災害中間支援組織で、広域な北海道のどこで災害が起きても対応できる体制を構築するため、専門分野を持つ団体や道内各地を拠点とする団体のネットワークづくりに取り組んでいます。
今年1月の能登半島地震では、石川県庁にあるJVOAD拠点に応援スタッフとして4名の方に来ていただき、被災者支援のコーディネーションのサポートをしていただきました。

午前のクロストークでは、北海道域のコアとなる三者（行政、社協、NPO）に加え、助成団体も参加。鈴木は聞き手兼ファシリテーターとして、地域の中心メンバーがどのような連携関係を築いているのか、今後の取組みなどを参加者に伝えました。

ワークショップではコメンテーターとして登壇

午後のワークショップでは、「被災者支援の展開と視点」というテーマで、能登半島地震や登別市の擁壁崩落の支援に携わった3人の方々からの話題提供の後、情報共有会議の模擬訓練を行いました。

情報共有会議の模擬の中で、JVOADは平時から地域内の被災者支援の関係者との繋がりを構築することの重要性を感じ、「このような取り組みを各地に伝えていきたい」とコメントさせていただきました。

JVOAD会員のヘルピングハンズ（手を挙げている方）も参加

JVOADは、法人設立から8周年を迎えました。
日ごろからJVOADを支え、応援してくださるみなさまに、心より感謝申し上げます。

今年も石川県能登地方の地震・豪雨や、秋田山形で大雨など、たくさんの方々のくらしを脅かす災害が起きました。
JVOADも災害が起きるたびに、支援関係者の方々とともに対応にあたっており、現在も支援活動を継続しています。

いま起きている災害に対処しながら、同時に支援のしくみづくりは早急に進めていく必要があります。皆様とともに普段からのつながりにより、必要な人に必要な支援が届く社会を目指し、これからもスタッフ一同、尽力してまいります。

今後とも暖かいご支援、どうぞよろしくお願いいたします。

このたび、株式会社吉善商会に、賛助会員としてご入会いただきました。
当団体の活動にご賛同いただきましたことに、心よりお礼申し上げます。

株式会社吉善商会
※敬称を略させていただいております。

このたび、新菱冷熱工業株式会社より、国内外で発生する災害等において、長期にわたり支援が必要となる状況を鑑み、活発な支援活動を行う団体に対し毎年継続的ご支援される事が決定され、その１団体にJVOADを選定いただきました。支援金額は500万円となります。

JVOADとしては、国内における支援の調整を担う機能への理解とご支援を決定されたことを、大変嬉しく思います。

いただいた支援金は、平時における被災者支援コーディネーションの仕組みづくりや、災害時の支援活動に大切に利用させていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

新菱冷熱工業株式会社プレスリリースはこちらよりご覧いただけます。

※敬称を略させていただいております

このたび、霊友会「ありがとう こだま基金」より、JVOADの活動に対して50万円のご寄付をいただきました。
頂いた寄付金は、大切に使わせていただきます。
ご支援に心より感謝申し上げます。

10月10日、「訓練プログラム 検討会 令和６年度 第１回」が開催され、有識者、災害中間支援組織などから14名が参加しました。

JVOADは令和５年度より独立行政法人福祉医療機構（WAM）の助成を受け実施している「災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業」で、訓練プログラム内容を検討する「訓練プログラム検討会」を設置しています。

検討会では、まずJVOAD事務局側から、12月9日に千葉県で行う三者連携（行政・社協・NPO等）の訓練について、現時点での訓練の流れと状況付与の説明を行い、その後、検討会メンバーによる意見交換が行われました。
意見交換では、発災後3日目の情報提供の量、情報提供を行う担当者、付与情報に支援団体の動きを加えることなどについて意見が交わされました。

多くの意見が出ましたが、県域で実施することを念頭に置き、訓練目的に沿ってどこまで現実的に設定するかが、必要で難しい課題です。
訓練参加機関への個別付与を行い、三者のコア会議の運営をシミュレートするという部分で、どれだけ実践的で、各県の体制や連携をきちんと検証できるかのバランスを考えて、いただいたご意見をもとに検討していきたいと思います。

このリストは、災害時の官民連携体制を検証・改善するための訓練プログラム開発事業（独立行政法人福祉医療機構（WAM）助成）の一環で、JVOADの災害中間支援組織全体会に参加している災害中間支援組織などに対して調査を行い、被災者支援コーディネーションガイドラインで示している機能を果たしている（果たすことを目指している）と回答のあった組織を掲載しています。

近年、国の防災基本計画においても、国や都道府県は「災害中間支援組織」との連携体制を構築することが示され、その重要性が増しています。

災害中間支援組織とは、被災者のため、自発的かつ組織的に支援を行うＮＰＯ等の活動をサポートし、行政・社協・ＮＰＯ等などのセクター間の連携を進め、課題解決のための被災者支援コーディネーションを行う組織です。

災害時には「連携の促進」「ニーズと支援の全体像の把握」「活動の支援」「課題解決に向けた調整」、平常時には「NPOなど支援団体のネットワーク構築」「行政や社協との連携構築」「災害中間支援組織の体制作り」などを実施しています。

この事業は令和6年度 独立行政法人福祉医療機構
社会福祉振興助成事業を受けて実施しています。

千葉県

◆9月15日　令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の「来るべき日」を考える に登壇しました

9月15日（日）、千葉県弁護士会館において「令和５年台風１３号と能登半島地震の現場から 千葉県の『来るべき日』を考える」が開催され、JVOAD事務局長の明城が講師として登壇しました。

本講演は、千葉県に大きな爪痕を残した令和5年台風13号で何ができたのか、残された課題は何か、令和6年能登半島地震ではどのような問題が起きたのか、千葉県の次の災害に備え、士業同士の連携の重要性、行政の役割、ボランティア団体やNPOとの連携の意義や目的など、被災者支援活動を幅広く検証するものです。

まず、各団体の報告として、CVOADの加納代表から、2019年の台風15号や昨年の水害に対する千葉県内の行政やNPOとの連携事例が紹介され、続いて、千葉県弁護士会と日本技術士会千葉県支部から、斜面崩壊の危険地域での支援を例に、士業連携の成果と課題が発表されました。
その後、JVOAD明城が「能登半島地震の現場から」をテーマに、能登半島地震における連携活動や課題について報告しました。
各団体の報告の後、意見交換が行われ、支援の継続期間や士業・NPO・行政の連携強化について話し合われました。

JVOADからの報告の中で明城は、能登半島地震への対応について、在宅避難者への訪問や仮設住宅への家電支援などの調整事例を紹介しました。また、避難所や仮設住宅、公費解体などにおける官民連携の状況や、解決できていない困りごとについても言及しました。
今後に向けて、県内の関係者が支援で目指す姿を共有し、平時から備えることの重要性を強調しました。

意見交換では、民間の支援をいつまで続けるべきか、士業同士、士業とNPOや行政との連携を更に進める必要性などについて意見が交わされました。

徳島県

◆「徳島被災者支援プラットフォーム」設立記念フォーラム に登壇しました

 
9月5日（木）、徳島被災者支援プラットフォーム主催の「『徳島被災者支援プラットフォーム』設立記念フォーラム」に参加しました。徳島被災者支援プラットフォームは、徳島県内で災害が発生した際、「被災地のニーズ」と「多様な支援」を迅速かつ的確にマッチングさせ、被災者への円滑な支援を行うことを目的に、令和6年7月に設立された徳島県初の災害中間支援組織です。
今回のフォーラムは、この災害中間支援組織の設立を記念して開催されました。

前半は、徳島県知事による来賓挨拶、大阪公立大学の菅野氏による基調講演が行われ、多くの課題を抱える被災者支援と能登半島地震で見えた展開について学び、後半はパネルディスカッションが行われました。
パネルディスカッションでは、能登半島地震や他県の被災者支援活動の事例を振り返りながら、災害中間支援組織の役割や徳島県被災者支援プラットフォームの今後の展開について議論しました。支援に携わる関係者が「目指す姿」についての共通認識を醸成する必要性と、そのための災害中間支援組織の役割の重要性を感じました。

パネルディスカッションでは、JVOAD事務局長の明城がパネリストとして登壇し、東日本大震災以降、行政・ボランティア・NPO等の活動を調整する「災害中間支援組織」や「三者連携」が防災基本計画に盛り込まれ、全国各地でどのように設立されてきたかを紹介しました。
徳島地域の被災者支援を担う自治体職員やNPO、職能団体、社会福祉協議会、防災士、自主防災組織などが、災害中間支援組織の役割や、平時から官民連携による被災者支援体制の構築につなげてきた取組について学ぶ機会となりました。

石川県能登地方を襲った記録的大雨から1週間以上が経過しました。今回の災害の特徴として、地震で大きな被害を受けた地域が再び大きな水害に見舞われ、仮設住宅や地震から修復した家も被害を受けたことが挙げられます。

地震における避難者数は減少していましたが、今回の大雨で再び避難所に戻る人も多いです。孤立した集落や避難所での生活が困難な人のための二次避難の相談も始まっています。水や食料などのライフラインの確保も課題となっています。

くわしくはこちら　https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/
※NPOのボランティア募集は、今後上記ページに追加される予定です。

現地の道路状況はまだ良くなく、緊急車両しか通れない道路もあります。また、粉塵もひどく、ライフラインも未整備であるため、支援者は最新の注意が必要です。地震で倒壊した家屋の片づけには、外傷、粉塵への曝露、感染症など様々なリスクがあります。
上記の県のリンクを参照し、マスク、長袖、長ズボンを着用するなどの対策が必要です。また、金沢地方気象台では、能登へボランティアに行く前に天候を確認するよう注意を呼びかけています。