実質ＧＤＰは増税後で初のプラス成長、消費回復「なお課題」

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質成長率が３四半期ぶりにプラスに転じた。１４年４月の消費税率８％への引き上げ後では初めて。もっともロイターの事前予測（年率プラス３．７％）に届いておらず、回復の足取りは鈍い。増税後に大幅に落ち込んだ消費をいかに本格回復させるかが今後の焦点となる。

＜消費・設備投資とも予測下回る＞

内閣府が同日発表した１４年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、 年率換算プラス２．２％となった。３四半期ぶりのプラス成長ながらも、ロイターの事前予測中央値の年率プラス３．７％を下回り、勢いに欠ける結果となった。

消費、設備投資など内需の足取りが弱い一方、輸出の伸びは前期を上回った。ＧＤＰデフレーターは前期からさらにプラス幅が拡大し、名目ＧＤＰは年率プラス４．５％と実質に比べ高い伸びとなった。

民間最終消費支出は前期比プラス０．３％。事前予測の同０．７％を下回り、弱めの伸びとなった。２四半期連続でプラスとなったが、伸び率は、天候不順で不調だった７─９月期と同じだった。品目では、携帯電話・パソコン・飲料などが増加する一方、ゲームやその他身の回り品が減少した。

雇用の改善、消費増税後の反動減が薄らいできたこともあり、持ち直しが期待されていたが、その割には反発力に欠けており、消費の回復は鈍いことがうかがえる。物価上昇に所得の伸びが追いついていないことや、消費マインドの回復が鈍いことなどが要因の１つとみられる。

内需のもう１つの柱である民間設備投資は前期比プラス０．１％。３四半期ぶりのプラスとなったが、こちらも勢いには欠け、ほぼ横ばい圏。製造業で円安により大企業の収益が拡大し、生産の国内回帰の動きが広がったこと、非製造業では人手不足対応の投資が活発化していることの寄与が期待されたが、大きな効果は見られなかった。パソコンなどの電子通信機器などは増加した。

一方、マイナスが大きかったのが民間住宅投資。前期比マイナス１．２％減と３四半期連続のマイナスとなった。マイナス幅は縮小したが、駆け込み需要の反動はまだ続いている。

個人消費と設備投資の内需に支えられ、内需寄与度は３四半期ぶりにプラス寄与となった。

＜外需寄与度は３期連続プラス＞

一方、外需が３四半期連続のプラス寄与となったのは、輸出が前期比プラス２．７％としっかりとした伸びとなり、輸入の同１．３％を上回ったため。米国経済の回復などが寄与したほか、円安による数量効果もようやく表れ始めたとの見方もある。品目では電子通信機器などが増加した。

＜デフレーター上昇、円安による外需デフレーター上昇が影響＞

ＧＤＰデフレータは前年比でプラス２．３％。増税の影響もあり４四半期連続のプラスとなったが、前期比でもプラス０．５％と、７─９月期のマイナスからプラス転換した。輸出デフレーターが輸入デフレーターを上回り、外需デフレーターの上昇が寄与した。円安の影響で輸出・輸入価格ともに上昇したが、輸入には原油安の影響が出た。

この結果、名目ＧＤＰは前期比プラス１．１％、年率４．５％となり、高い伸びとなった。

＜２０１４年ＧＤＰデフレーター、９７年以来のプラス＞

２０１４年暦年の実質ＧＤＰは前年比横ばい、名目でプラス１．７％となった。名目成長率は３年連続のプラス成長で、プラス幅も２０１２年以降徐々に拡大している。

ＧＤＰデフレーターは消費税引き上げの影響などで前年比プラス１．６％と、１９９７年以来のプラスとなった。

また、名目の雇用者報酬は前年比プラス１．８％。伸び率は１９９７年（２．１％）以来、１７年ぶりの高い伸びとなった。

２０１４年度の政府の経済成長見通し（マイナス０．５％程度）を実現するには１─３月期に前期比プラス２．０％程度の成長が必要となる。

同日午前、記者会見した甘利明経済再生担当相は、１０─１２月期ＧＤＰの実質成長率が３四半期ぶりにプラスとなった背景に、雇用、所得環境の改善傾向を受けた個人消費や、米中向けの輸出がプラスに寄与したことがあると指摘した。

先行きについては「雇用、所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格の下落で交易条件も改善する中、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と言及。「過去最高水準の企業収益を賃金上昇につなげることが重要で、昨年の政労使会議の合意に沿って、今年も賃上げがしっかり実現することを期待している」と述べた。

また、デフレーターが前年比で２．３％上昇し、前期よりプラス幅が拡大していることは「デフレ脱却に向けて好ましい状況」との認識を示した。

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