金城 美智子 
【東京】政府は２７日の閣議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する県の埋め立て承認取り消し処分は「違法だ」として、地方自治法に基づく代執行の手続きに入ることを全会一致で了承した。国が地方公共団体の法定受託事務に対して代執行の手続きを取るのは初めてとなる。石井啓一国交相は同日午前の閣議後会見で「翁長知事の違法な埋め立て承認の取り消し処分は著しく公益を害する」として、県に対し２８日に是正勧告文書を郵送する考えを示した。
石井氏は会見で「審査請求の審査過程で取り消し処分を公有水面埋立法に照らして、違法だと判断した」などと説明した。さらに防衛省が知事の効力を一時停止するために提出した執行停止申立書についても「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能、飛行場周辺住民などが被る危険性を継続するなど重大な損害が生じる」などとして、防衛省の訴えを全面的に認めることも決定した。執行決定書は２７日に発送し、沖縄防衛局に到着すると効力を発する。
沖縄防衛局は１４日に執行停止申立書と行政不服審査法に基づく審査請求を国交省に提出。県は防衛局に反論する形で２１日にその意見書と弁明書を国交省に提出していた。【琉球新報電子版】
