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弥生会計 運用支援セミナー

「弥生会計」や「やよいの青色申告」シリーズなど、企業向けのソフトウェアの開発・... - 2014年12月3日

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    加藤 隆介 (~2014.4まで)

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弥生会計 運用支援セミナー

仙台市 - 2014年12月03日

「弥生会計」や「やよいの青色申告」シリーズなど、企業向けのソフトウェアの開発・販売で知られる弥生株式会社。ソフトの登録ユーザー数は約126万人。パソコン関連商品で販売台数が最も多いメーカーを表彰するBCNアワードにおいて、業務ソフト部門で15年連続の最優秀賞を、申告ソフト部門でも10年連続で最優秀賞を獲得している企業です。弥生では、以前より「スモールビジネス応援プロジェクト」と称する中小企業や個人事業主などの会計業務を無料でサポートする活動を行ってきました。震災後には、被災地の企業や個人からの問い合わせに答えるかたちで支援活動を続けていましたが、岩手県の沿岸部在住の利用者からのとある問い合わせを契機に、2014年の現在も会社を挙げて被災地での復興応援活動に取り組んでいます。
助けあいジャパン特設ウェブサイト CSR未来系01 弥生株式会社

弥生では、震災からわずか5ヶ月後の2011年8月より被災地の支援に乗り出しました。被災地の事業者を中心に約1500本の会計ソフトを無料で提供し、被災した企業や震災後に起業した事業者らを支援するために、経営の基本的な考え方を学ぶ「会計視点セミナー」と、業務用会計ソフトの初期設定や記帳、財務諸表の作成などについて学ぶ「運用支援セミナー」を平行して開催しています。2013年は岩手県内の4ヶ所で、会計視点セミナーでは全86社、運用支援セミナーでは全70社が参加しました。
そして2014年、3年にわたる岩手でのセミナー運営や要望をカリキュラムに反映するノウハウが蓄積したことから、以前より地元でのセミナー開催を望む声が多かった宮城県でも実施することになりました。まずは11月に気仙沼市、石巻市、仙台市の3会場で「会計視点セミナー」を開催。続いて「会計視点セミナー」を実施しました。各会場には、企業の会計担当者や起業家、個人事業主らが参加しました。

震災から3年と9ヶ月を経た現在、被災地の事業者の要望にも変化が現れているといいます。被災後は事業の継続のための資金繰りや再建に向けた助成金の申請といった内容が多かったのが、現在では起業したばかりの経営者の参加が増加傾向にあるなど、同じ被災地のなかでも時期や地域によってセミナーへのニーズが変わりつつあるようです。今回、支援事業の発足から関わっている米倉アシスタントマネージャーに、支援事業の背景と被災地の現状について詳しくお話を伺いました。

弥生株式会社

木村 敏之|情報レンジャー@宮城