よくなった

平成30年入管法改正(平成31年4月1日施行)により「特定技能制度」創設

●分野横断的かつ重層的理解が可能となる実務必携書。入管法と労働法が交錯する接点についても徹底解説。働き方改革法にも対応。
●弁護士,行政書士,社会保険労務士,特定技能外国人の受入企業,登録支援機関,職業紹介事業者等の実務に必要な情報を完全網羅。

この1冊で複雑難解な実務運用を網羅!

【主な収録内容】

第１章 総論

第１節 改正入管法の概要

第２節 許可要件の詳説

第３節 申請手続

第４節 特定技能所属機関がすべき届出

第５節 特定技能外国人がすべき手続

第６節 登録支援機関

第７節 特定技能所属機関に対する行政処分等

第８節 特定技能所属機関に対する罰則，過料

第２章 特定産業分野別解説

第１節 介護分野

第２節 ビルクリーニング分野

第３節 素形材産業分野

第４節 産業機械製造業分野

第５節 電気・電子情報関連産業分野

第６節 建設分野

第７節 造船・舶用工業分野

第８節 自動車整備分野

第９節 航空分野

第10節 宿泊分野

第１１節 農業分野

第１２節 漁業分野

第１３節 飲食料品製造分野

第１４節 外食業分野

巻末資料

１ 厚生労働省「労働安全衛生法のあらまし」

２ 国土交通省「特定技能制度及び建設就労者受入 事業に関する下請指導ガイドライン」

著者について
山脇 康嗣(やまわき こうじ)

さくら共同法律事務所パートナー弁護士
昭和52年大阪府生まれ
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
慶應義塾大学大学院法務研究科専門職学位課程修了
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、同研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本行政書士会連合会法律顧問
外国人に関係する企業(監理団体、登録支援機関及び日本語学校を含む。)及び入管業務・技能実習業務を手掛ける行政書士・弁護士の顧問並びに監理団体の外部監査人を多数務める。

<主著>
『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規、平成29年)―単著
『技能実習法の実務』(日本加除出版、平成29年)―単著
『入管法判例分析』(日本加除出版、平成25年)―単著
『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規、平成24年)―編集代表・執筆
『外国人及び外国企業の税務の基礎—居住者・非居住者の税務と株式会社・合同会社・支店の税務における重要制度の趣旨からの解説—』(日本加除出版、平成27年)―共編著
『事例式民事渉外の実務』(新日本法規、平成14年)―分担執筆
『こんなときどうする外国人の入国・在留・雇用Q&A』(第一法規、平成4年)―分担執筆
「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号
「入管法及び技能実習法の実務と今後の課題」季刊労働法262号
「一体的に進む外国人の受入基準緩和と管理強化」自由と正義2017年6月号

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