中国の第6世代ジェット戦闘機?
New Chinese fighter jet seen over Chengdu
『Video and photos of what might have been the maiden flight of China’s sixth-generation fighter jet went viral online in the country on December 26, 2024.
The country’s official military media appeared to tacitly confirm speculation about the mysterious aircraft. The plane with a triangular tailless design was seen flying over Chengdu in southwestern Sichuan province in broad daylight, flanked by a fifth-generation J-20 fighter jet, according to videos shared on Chinese social media.
Some observers speculated that the plane features cutting-edge stealth and endurance capabilities. While it has yet to be officially identified or named, one provincial newspaper referred to the aircraft. “It really looks like a leaf,” the Chengdu-based Defence Times wrote on its Weibo account alongside an image of a ginkgo leaf.』
『Video and photos of what might have been the maiden flight of China’s sixth-generation fighter jet went viral online in the country on December 26, 2024.
The country’s official military media appeared to tacitly confirm speculation about the mysterious aircraft. The plane with a triangular tailless design was seen flying over Chengdu in southwestern Sichuan province in broad daylight, flanked by a fifth-generation J-20 fighter jet, according to videos shared on Chinese social media.
Some observers speculated that the plane features cutting-edge stealth and endurance capabilities. While it has yet to be officially identified or named, one provincial newspaper referred to the aircraft. “It really looks like a leaf,” the Chengdu-based Defence Times wrote on its Weibo account alongside an image of a ginkgo leaf.』
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自衛隊から謹賀新年
／
— 海上自衛隊 潜水艦隊（公式） (@JMSDF_SBF) December 31, 2024
A HAPPY NEW YEAR！！
＼
皆さま、明けましておめでとうございます。昨年は大変お世話になりました。潜水艦隊は、国民の皆様の期待に応えていけるよう、本年も変わらず隊員一同は任務にまい進していきます。#潜水艦 #海上自衛隊 #謹賀新年 pic.twitter.com/1pMiVUvQlv
新年のご挨拶を申し上げます！
— 航空自衛隊那覇基地 (@Naha_AirBase) December 31, 2024
早速ですが、那覇基地司令の年頭の挨拶を基地HPへ掲載しています！
今年も那覇基地SNSで皆さまに楽しんでいただける発信をどんどんしていくのでよろしくお願いいたします🤗
※基地HPへのリンクはプロフィール又はストーリーからご覧ください#那覇基地 #航空自衛隊 pic.twitter.com/oJt1wqL9Cv
【#謹賀新年 】
— 水陸機動団 (@jgsdf_gcc_ardb) December 31, 2024
新年明けましておめでとうございます。
本年も #水陸機動団 はわが国の防衛、そしてインド太平洋地域の平和と安全のため、各種任務に邁進してまいります。皆様のご理解・ご声援をよろしくお願いいたします。皆様にとって、心穏やかな１年になりますよう、お祈り申し上げます。 pic.twitter.com/lpSutJajrJ
ロシアの日韓攻撃対象リスト
ロシア、日韓攻撃対象リストを作成 奥尻島基地、関門トンネルなど―英紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100140
『英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。
リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。１６０カ所のうち８２カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発や道路、鉄道トンネル、工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再編」を防ぐのが狙いという。
日本で対象となったのは、本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県の東海原発、北海道・奥尻島の航空自衛隊レーダー基地など。奥尻島の基地については、ＴＵ１６０超音速戦略爆撃機１機から１２発のＫｈ１０１を発射し、８５％の確率で破壊できると想定していた。基地内部で撮影された施設の写真に加え、詳細な寸法も記載。地図上で同島が爆発するアニメも添えられていた。』
ロシア軍、日韓１６０カ所を対象に攻撃リスト作成 ＦＴ報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312IE0R31C24A2000000/
『英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は（１２月）３１日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計１６０カ所の攻撃対象のリストを作成していたと報じた。２０１４年までに作成された機密文書を確認したとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。
ＦＴによると、０８～１４年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した。
リストのうち８２カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラ。
日本関連では、自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストも。茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている。
韓国関連では、南部釜山の化学工場など工業施設も記されている。』
英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683781000.html
『イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて１６０か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。
これはフィナンシャル・タイムズが、２０１４年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、（１２月）３１日に報じました。
それによりますと、ロシア軍はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象１６０か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。
このうち８２か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。
それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっているとしています。
また２０１４年２月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ９５長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していたということです。
記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています。』
ロシア最新弾道弾に日本技術か 英報道、メーカー知見要求
https://nordot.app/1245464698632029016
『英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は（１２月）２７日、ロシアの最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」に日本やドイツの技術が活用された可能性があると報じた。開発に関わったとされるロシアの企業や研究所が、日本の大手工作機械メーカーのノウハウを求めて技術者を採用していた。
ＦＴによると、モスクワの工学研究所や軍需企業が「ファナック」（山梨県忍野村）やドイツ・シーメンスの数値制御（ＮＣ）装置の知見を採用条件にしていた。別の開発企業で撮影した動画には、ファナックの製品が映り込んでいたという。数値制御は兵器や機械部品の生産に必要な技術の一つだとされる。』
Oreshnik Hypersonic Missile | How Russian Intercontinental Ballistic Nuclear Missile Works?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100140
『英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。
リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。１６０カ所のうち８２カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発や道路、鉄道トンネル、工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再編」を防ぐのが狙いという。
日本で対象となったのは、本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県の東海原発、北海道・奥尻島の航空自衛隊レーダー基地など。奥尻島の基地については、ＴＵ１６０超音速戦略爆撃機１機から１２発のＫｈ１０１を発射し、８５％の確率で破壊できると想定していた。基地内部で撮影された施設の写真に加え、詳細な寸法も記載。地図上で同島が爆発するアニメも添えられていた。』
ロシア軍、日韓１６０カ所を対象に攻撃リスト作成 ＦＴ報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN312IE0R31C24A2000000/
『英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は（１２月）３１日、ロシア軍が日本や韓国の防衛施設や原子力発電所など計１６０カ所の攻撃対象のリストを作成していたと報じた。２０１４年までに作成された機密文書を確認したとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との紛争が東アジアへ拡大した事態を想定したとみられる。
ＦＴによると、０８～１４年ごろの潜在的な紛争リスクを想定した将校の訓練用の文書とみられ、「現在のロシアの戦略にも関連している」と指摘した。
リストのうち８２カ所は防衛施設で、残りの約半数は道路やトンネル、橋などの民生インフラ。
日本関連では、自衛隊の防空監視所がある北海道・奥尻島で爆発が起きているイラストも。茨城県東海村の原子力施設などの発電所、山口県と福岡県をつなぐ関門トンネルも対象に含まれている。
韓国関連では、南部釜山の化学工場など工業施設も記されている。』
英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683781000.html
『イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて１６０か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。
これはフィナンシャル・タイムズが、２０１４年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、（１２月）３１日に報じました。
それによりますと、ロシア軍はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象１６０か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。
このうち８２か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。
それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっているとしています。
また２０１４年２月には、ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ９５長距離戦略爆撃機2機を両国周辺で飛ばし、対応した戦闘機の装備などを報告していたということです。
記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています。』
ロシア最新弾道弾に日本技術か 英報道、メーカー知見要求
https://nordot.app/1245464698632029016
『英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は（１２月）２７日、ロシアの最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」に日本やドイツの技術が活用された可能性があると報じた。開発に関わったとされるロシアの企業や研究所が、日本の大手工作機械メーカーのノウハウを求めて技術者を採用していた。
ＦＴによると、モスクワの工学研究所や軍需企業が「ファナック」（山梨県忍野村）やドイツ・シーメンスの数値制御（ＮＣ）装置の知見を採用条件にしていた。別の開発企業で撮影した動画には、ファナックの製品が映り込んでいたという。数値制御は兵器や機械部品の生産に必要な技術の一つだとされる。』
Oreshnik Hypersonic Missile | How Russian Intercontinental Ballistic Nuclear Missile Works?
テーマ : こんなことがありました
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台湾有事⑮
中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に「重武装」海警船団も初確認
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50105/
『中国海軍と海警局が昨年１２月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警船団を沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣していたことが、複数の政府関係者の話でわかった。いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。
関係者によると、昨年１２月２２日、海軍のジャンカイ２級フリゲート２隻とジャンカイ１級フリゲート１隻、「２９０１」などの海警船３隻の計６隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。軍艦３隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行していたとみられる。
「２９０１」は１万トン級で、海上法執行機関の船としては世界最大級だ。海警船２隻は、軍艦並みの７６ミリ砲を搭載していた。軍艦と海警船の共同航行は２０２３年夏頃に与那国島と台湾間で確認され、政府は海上封鎖を想定した動きとみて警戒していた。今回、宮古海峡で共同航行したのは初めてで、政府関係者は「海上封鎖を示唆する特異な動きだ」と分析している。
中国による台湾侵攻は、軍艦や海警船が台湾を取り囲み、海上封鎖してからミサイル攻撃や上陸作戦に移行することが想定されている。中国側の一連の動きは、尖閣や先島諸島まで海上封鎖の範囲が拡大する可能性もあることを意味する。
本紙が、船舶の位置や針路、船種などの情報を自動的に送受信する「船舶自動識別装置（ＡＩＳ）」のデータを調べたところ、海警船は軍艦と宮古海峡を共同航行中、尖閣周辺では作動させているＡＩＳを切断していたことがわかった。軍艦は任務中、ＡＩＳを切断している。海警船は軍の作戦に組み込まれ、行動を秘匿していた模様だ。
一方、尖閣諸島周辺では昨年１２月６日、７６ミリ砲を搭載した海警船４隻が日本の接続水域を航行した。尖閣に派遣される海警船は４隻の船団で行動しているが、日本政府関係者によると、４隻全てが７６ミリ砲で重武装化したのは初めてだ。
中国は同月中旬、台湾周辺に艦艇や海警船計約９０隻を派遣して台湾の海上封鎖を想定した活動を行っており、関係者は尖閣に出没した４隻について、「連携して行動していた可能性が排除できない」とみている。
読売新聞が尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の公表する昨年１月以降のデータなどを調べたところ、同５月以前は機関砲などで武装する海警船は船団で１隻だけだったが、同６月以降は全４隻が機関砲や、より口径が大きい７６ミリ砲で武装するようになった。中国が「独立工作者」として敵視する台湾の頼清徳（ライチンドォー）氏が同５月に総統に就任したのを機に、中国側は尖閣を含む台湾周辺海域で圧力を高めたとみられる。
海上保安庁の巡視船が装備する機関砲は最大で４０ミリで、射程約５キロ・メートルだ。海警船の７６ミリ砲は約３倍の射程があり、中国側は海保を上回る火力を備えた船を送り込み、威嚇を強めている。
海警船は２１年施行の「海警法」により、国家主権が侵害された際に武器の使用が可能になった。海警は、中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行するとも明記され、「第２の海軍」と称される。今後も重武装化させた海警船の運用を常態化させ、軍と一体運用を強化し、台湾や日本への圧力を強める可能性がある。
◆７６ミリ砲＝世界の海軍が採用している砲で、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されている。中国メディアによると、ジャンカイ２級フリゲートも主砲として採用している。最大射程は約１０～１５キロ・メートルで、１分間に６０～１２０発が発射可能。尖閣諸島沖では２０２２年１１月、７６ミリ砲を搭載した海警船の領海侵入が初めて確認された。
』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50105/
『中国海軍と海警局が昨年１２月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡などで海上封鎖と似た活動を行ったほか、重武装をした海警船団を沖縄県・尖閣諸島周辺に派遣していたことが、複数の政府関係者の話でわかった。いずれも初めて確認された活動で、政府は、中国側が台湾有事の際に海上封鎖の範囲を拡大させることも選択肢の一つとしているとみて、警戒を強めている。
関係者によると、昨年１２月２２日、海軍のジャンカイ２級フリゲート２隻とジャンカイ１級フリゲート１隻、「２９０１」などの海警船３隻の計６隻が宮古海峡を太平洋側から東シナ海に向けて航行した。軍艦３隻はこれに先立ち、反時計回りに台湾と先島諸島全体を取り囲むように航行していたとみられる。
「２９０１」は１万トン級で、海上法執行機関の船としては世界最大級だ。海警船２隻は、軍艦並みの７６ミリ砲を搭載していた。軍艦と海警船の共同航行は２０２３年夏頃に与那国島と台湾間で確認され、政府は海上封鎖を想定した動きとみて警戒していた。今回、宮古海峡で共同航行したのは初めてで、政府関係者は「海上封鎖を示唆する特異な動きだ」と分析している。
中国による台湾侵攻は、軍艦や海警船が台湾を取り囲み、海上封鎖してからミサイル攻撃や上陸作戦に移行することが想定されている。中国側の一連の動きは、尖閣や先島諸島まで海上封鎖の範囲が拡大する可能性もあることを意味する。
本紙が、船舶の位置や針路、船種などの情報を自動的に送受信する「船舶自動識別装置（ＡＩＳ）」のデータを調べたところ、海警船は軍艦と宮古海峡を共同航行中、尖閣周辺では作動させているＡＩＳを切断していたことがわかった。軍艦は任務中、ＡＩＳを切断している。海警船は軍の作戦に組み込まれ、行動を秘匿していた模様だ。
一方、尖閣諸島周辺では昨年１２月６日、７６ミリ砲を搭載した海警船４隻が日本の接続水域を航行した。尖閣に派遣される海警船は４隻の船団で行動しているが、日本政府関係者によると、４隻全てが７６ミリ砲で重武装化したのは初めてだ。
中国は同月中旬、台湾周辺に艦艇や海警船計約９０隻を派遣して台湾の海上封鎖を想定した活動を行っており、関係者は尖閣に出没した４隻について、「連携して行動していた可能性が排除できない」とみている。
読売新聞が尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の公表する昨年１月以降のデータなどを調べたところ、同５月以前は機関砲などで武装する海警船は船団で１隻だけだったが、同６月以降は全４隻が機関砲や、より口径が大きい７６ミリ砲で武装するようになった。中国が「独立工作者」として敵視する台湾の頼清徳（ライチンドォー）氏が同５月に総統に就任したのを機に、中国側は尖閣を含む台湾周辺海域で圧力を高めたとみられる。
海上保安庁の巡視船が装備する機関砲は最大で４０ミリで、射程約５キロ・メートルだ。海警船の７６ミリ砲は約３倍の射程があり、中国側は海保を上回る火力を備えた船を送り込み、威嚇を強めている。
海警船は２１年施行の「海警法」により、国家主権が侵害された際に武器の使用が可能になった。海警は、中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行するとも明記され、「第２の海軍」と称される。今後も重武装化させた海警船の運用を常態化させ、軍と一体運用を強化し、台湾や日本への圧力を強める可能性がある。
◆７６ミリ砲＝世界の海軍が採用している砲で、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されている。中国メディアによると、ジャンカイ２級フリゲートも主砲として採用している。最大射程は約１０～１５キロ・メートルで、１分間に６０～１２０発が発射可能。尖閣諸島沖では２０２２年１１月、７６ミリ砲を搭載した海警船の領海侵入が初めて確認された。
』
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「スパイ罪」で逮捕23
【独自】日本での行動にスパイ罪 中国出張の邦人女性、６年服役
https://nordot.app/1246433394901041886?c=113147194022725109
『中国当局が２０１５年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが（１２月）３０日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役６年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。
邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。
日中関係筋によると、女性は６０代で、１２～１３年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会。日本政府による１２年の尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について意見を聞き取り、日本政府関係者２人に内容を伝えた。
上海市の高級人民法院（高裁）は１９年２月の判決で、スパイ罪が成立すると認定した。』
https://nordot.app/1246433394901041886?c=113147194022725109
『中国当局が２０１５年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが（１２月）３０日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役６年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。
邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。
日中関係筋によると、女性は６０代で、１２～１３年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会。日本政府による１２年の尖閣諸島の国有化を受けた日中対立について意見を聞き取り、日本政府関係者２人に内容を伝えた。
上海市の高級人民法院（高裁）は１９年２月の判決で、スパイ罪が成立すると認定した。』
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水陸機動団24
「水陸両用」作戦で島嶼防衛、九州で進む海自と陸自の統合運用強化
https://www.asahi.com/articles/ASSDY1VKBSDYTOLB00KM.html
『日本の島嶼（とうしょ）部の防衛、奪回を目的とする自衛隊の水陸両用作戦の拠点整備が、九州を中心に進められている。防衛省は、陸上自衛隊の水陸機動団と、海上自衛隊との「統合運用」強化へ向けた態勢の構築を目指す。
水陸機動団は、他国の侵攻で島嶼部が占領された場合、上陸して奪回する部隊として２０１８年３月に新編された。
団本部や、上陸して戦闘する二つの水陸機動連隊（各６００人規模）などの主力が、長崎県佐世保市大潟町の相浦駐屯地にある。今年３月には、三つ目の水陸機動連隊が、長崎県大村市の竹松駐屯地に発足した。
大分県由布市の湯布院駐屯地には、射程１０キロ前後の１２０ミリ迫撃砲を射撃したり、航空自衛隊の戦闘機や海自の艦艇による攻撃を誘導したりという役割を担う同団の特科大隊がある。同県玖珠町の玖珠駐屯地にも、同団の戦闘上陸中隊が駐留する。
部隊が分散しているのは、母体となった部隊や駐屯地の規模、特性、地域への配慮などが関係しているためだという。
団の象徴的な装備は水陸両用車（ＡＡＶ７）。運用する同団の戦闘上陸大隊の主力は、佐世保湾岸の佐世保市崎辺町の崎辺分屯地にある。
水陸両用車は、１台につき水陸機動連隊の隊員ら２０人余を乗せ、海面に浮かんでウォータージェットなどで進み、島へは履帯で上陸、走行する装甲車だ。
同分屯地では、この水陸両用車を陸地から水面に浮かべて進退させたり、地上の障害物を乗り越えたりする操縦訓練が行われている。
団の部隊や水陸両用車などの装備、物資を島嶼近くまで運ぶ任務は、海自が担う。ただ、現状には課題がある。
』
https://www.asahi.com/articles/ASSDY1VKBSDYTOLB00KM.html
『日本の島嶼（とうしょ）部の防衛、奪回を目的とする自衛隊の水陸両用作戦の拠点整備が、九州を中心に進められている。防衛省は、陸上自衛隊の水陸機動団と、海上自衛隊との「統合運用」強化へ向けた態勢の構築を目指す。
水陸機動団は、他国の侵攻で島嶼部が占領された場合、上陸して奪回する部隊として２０１８年３月に新編された。
団本部や、上陸して戦闘する二つの水陸機動連隊（各６００人規模）などの主力が、長崎県佐世保市大潟町の相浦駐屯地にある。今年３月には、三つ目の水陸機動連隊が、長崎県大村市の竹松駐屯地に発足した。
大分県由布市の湯布院駐屯地には、射程１０キロ前後の１２０ミリ迫撃砲を射撃したり、航空自衛隊の戦闘機や海自の艦艇による攻撃を誘導したりという役割を担う同団の特科大隊がある。同県玖珠町の玖珠駐屯地にも、同団の戦闘上陸中隊が駐留する。
部隊が分散しているのは、母体となった部隊や駐屯地の規模、特性、地域への配慮などが関係しているためだという。
団の象徴的な装備は水陸両用車（ＡＡＶ７）。運用する同団の戦闘上陸大隊の主力は、佐世保湾岸の佐世保市崎辺町の崎辺分屯地にある。
水陸両用車は、１台につき水陸機動連隊の隊員ら２０人余を乗せ、海面に浮かんでウォータージェットなどで進み、島へは履帯で上陸、走行する装甲車だ。
同分屯地では、この水陸両用車を陸地から水面に浮かべて進退させたり、地上の障害物を乗り越えたりする操縦訓練が行われている。
団の部隊や水陸両用車などの装備、物資を島嶼近くまで運ぶ任務は、海自が担う。ただ、現状には課題がある。
』
戦没者慰霊碑④
現地高校生が担う「墓守」 一時荒廃した旧日本兵慰霊碑―インパール作戦の拠点・タイ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122900173&g=soc
『第２次大戦中の旧日本軍によるインパール作戦で拠点となったタイ北西部メーホンソン県クンユアム郡には、作戦などで死亡した兵士たちの慰霊碑がある。遺族の高齢化もあって管理が困難となり、一時は荒廃したが、１０年前から現地の高校生らが「墓守」として清掃を行っている。
戦時中、日本は同盟を結んだタイを拠点にインドとビルマ（現ミャンマー）へ侵攻。クンユアムには１９４２年から旧日本軍の駐屯地が設けられ、インパール作戦後は敗走した兵士らを受け入れた。野戦病院では住民も治療を手伝ったが、重傷を負ったり病気にかかったりした多数の兵士が亡くなり、地元の寺の敷地内に埋葬された。
戦後、クンユアムには遺族会などにより複数の慰霊碑が建てられた。だが、遺族らの高齢化に加え、タイの首都バンコクから北に約８００キロの遠隔地で訪問が難しいこともあって管理が困難で、荒れた状態になった。
２００８年にクンユアムを訪れたＮＰＯ法人「日本タイ教育交流協会」（京都市）の木村滋世理事長（７８）らは、荒廃した慰霊碑を目にし、日本から足を運ばなくても管理する方法を模索。１４年から京都洛東ライオンズクラブ（同市）が協力し、地元のクンユアム・ウィッタヤー学校で日本語を学ぶ高校生による清掃が始まった。同クラブが拠出する年１０万円の資金は、生徒らの奨学金などに充てられている。
清掃は２４年３月まで、同校の日本語教師を務めた蔭山修一さん（６８）＝神戸市出身＝が４人程度の生徒を引率。現在は蔭山さんの後任として日本語を教えるタイ人女性のパワンラットさん（３７）が、その役割を引き継いでいる。
清掃に参加している高校２年の男子生徒ワランヨーさん（１７）は「戦争で亡くなった日本人のことを知ることができた。慰霊碑をきれいにすることで、誇らしい気持ちになる」と話す。木村氏は「戦後８０年近くが経過し、海外にある慰霊碑の管理が難しくなっている。今後も事業を継続し、慰霊碑保全のモデルケースとしたい」と力を込めた。
』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122900173&g=soc
『第２次大戦中の旧日本軍によるインパール作戦で拠点となったタイ北西部メーホンソン県クンユアム郡には、作戦などで死亡した兵士たちの慰霊碑がある。遺族の高齢化もあって管理が困難となり、一時は荒廃したが、１０年前から現地の高校生らが「墓守」として清掃を行っている。
戦時中、日本は同盟を結んだタイを拠点にインドとビルマ（現ミャンマー）へ侵攻。クンユアムには１９４２年から旧日本軍の駐屯地が設けられ、インパール作戦後は敗走した兵士らを受け入れた。野戦病院では住民も治療を手伝ったが、重傷を負ったり病気にかかったりした多数の兵士が亡くなり、地元の寺の敷地内に埋葬された。
戦後、クンユアムには遺族会などにより複数の慰霊碑が建てられた。だが、遺族らの高齢化に加え、タイの首都バンコクから北に約８００キロの遠隔地で訪問が難しいこともあって管理が困難で、荒れた状態になった。
２００８年にクンユアムを訪れたＮＰＯ法人「日本タイ教育交流協会」（京都市）の木村滋世理事長（７８）らは、荒廃した慰霊碑を目にし、日本から足を運ばなくても管理する方法を模索。１４年から京都洛東ライオンズクラブ（同市）が協力し、地元のクンユアム・ウィッタヤー学校で日本語を学ぶ高校生による清掃が始まった。同クラブが拠出する年１０万円の資金は、生徒らの奨学金などに充てられている。
清掃は２４年３月まで、同校の日本語教師を務めた蔭山修一さん（６８）＝神戸市出身＝が４人程度の生徒を引率。現在は蔭山さんの後任として日本語を教えるタイ人女性のパワンラットさん（３７）が、その役割を引き継いでいる。
清掃に参加している高校２年の男子生徒ワランヨーさん（１７）は「戦争で亡くなった日本人のことを知ることができた。慰霊碑をきれいにすることで、誇らしい気持ちになる」と話す。木村氏は「戦後８０年近くが経過し、海外にある慰霊碑の管理が難しくなっている。今後も事業を継続し、慰霊碑保全のモデルケースとしたい」と力を込めた。
』
慰霊友好親善事業②
戦没者遺族の海外交流事業、２５年度が最後に 高齢化で継続難しく
https://www.asahi.com/articles/ASSDS1J8DSDSUTIL01HM.html
『戦争で親を亡くした人たちが海外の激戦地を訪ねて慰霊し、現地の住民と交流する「慰霊友好親善事業」が、戦後８０年となる２０２５年度で終了することになった。遺児の高齢化で参加者が減少し、事業継続が難しくなったためだ。
事業は日本遺族会（東京都千代田区）が主催し、１９９１年度から始まった。戦没地で父親らを弔うとともに、被害を受けた現地の人々と交流したいという遺児の希望を実現するためだった。
国の補助を受け、遺児の負担は訪問地にかかわらず１０万円。これまでに４３１回、計１万６１４９人を派遣し、２３年度までに訪ねた国・地域は中国やフィリピンなど１９におよぶ。グアムなどを船で回る「洋上慰霊」も２回行った。
現地では、学校や病院に物品を贈るなどの交流を行い、ミャンマーでは、学校訪問をきっかけに遺族会が寄付を募り、三つの小学校の建設に結びついた。
しかし、近年は遺児の平均年齢が８０歳を超え、参加者は０５年度の９１１人をピークに減少。昨年度は２４８人だった。
最後となる２５年度は、フィリピン訪問のほか、洋上慰霊を検討している。一方、終了後も遺族の子孫らが現地の人と交流する事業は続ける方針という。
アジア・太平洋戦争で、日本の軍人・軍属らは約２１０万人が亡くなった。アジア各国の正確な犠牲者数は不明だが、今も地元の反発から、事業での訪問が実現していない地域もある。
日本遺族会の水落敏栄会長は、「現地を訪れて初めて『お父さん』と言える人もいた。友好親善事業で地元の子どもに喜んでもらえることもあった。戦争で現地の人に迷惑をかけたことは事実であり、事業の形が小さくなっても、次世代との友好親善は重ねたい」話す。
鳥取県智頭町の國政隆昭さん（８９）の父・春長さんは終戦の５日前、ニューギニアで戦死した。密林を退却中に豪軍の攻撃を受け、頭に手投げ弾を受けたという。』
https://www.asahi.com/articles/ASSDS1J8DSDSUTIL01HM.html
『戦争で親を亡くした人たちが海外の激戦地を訪ねて慰霊し、現地の住民と交流する「慰霊友好親善事業」が、戦後８０年となる２０２５年度で終了することになった。遺児の高齢化で参加者が減少し、事業継続が難しくなったためだ。
事業は日本遺族会（東京都千代田区）が主催し、１９９１年度から始まった。戦没地で父親らを弔うとともに、被害を受けた現地の人々と交流したいという遺児の希望を実現するためだった。
国の補助を受け、遺児の負担は訪問地にかかわらず１０万円。これまでに４３１回、計１万６１４９人を派遣し、２３年度までに訪ねた国・地域は中国やフィリピンなど１９におよぶ。グアムなどを船で回る「洋上慰霊」も２回行った。
現地では、学校や病院に物品を贈るなどの交流を行い、ミャンマーでは、学校訪問をきっかけに遺族会が寄付を募り、三つの小学校の建設に結びついた。
しかし、近年は遺児の平均年齢が８０歳を超え、参加者は０５年度の９１１人をピークに減少。昨年度は２４８人だった。
最後となる２５年度は、フィリピン訪問のほか、洋上慰霊を検討している。一方、終了後も遺族の子孫らが現地の人と交流する事業は続ける方針という。
アジア・太平洋戦争で、日本の軍人・軍属らは約２１０万人が亡くなった。アジア各国の正確な犠牲者数は不明だが、今も地元の反発から、事業での訪問が実現していない地域もある。
日本遺族会の水落敏栄会長は、「現地を訪れて初めて『お父さん』と言える人もいた。友好親善事業で地元の子どもに喜んでもらえることもあった。戦争で現地の人に迷惑をかけたことは事実であり、事業の形が小さくなっても、次世代との友好親善は重ねたい」話す。
鳥取県智頭町の國政隆昭さん（８９）の父・春長さんは終戦の５日前、ニューギニアで戦死した。密林を退却中に豪軍の攻撃を受け、頭に手投げ弾を受けたという。』
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機雷の除去
掃海艇、戦後８０年の岐路 戦時中の米軍機雷、「船の墓場」関門海峡で３５００個処理
https://www.asahi.com/articles/DA3S16121573.html?iref=pc_ss_date_article
『福岡県沖で昨年１１月、出火後に沈没した海上自衛隊の掃海艇「うくしま」は海の地雷「機雷」の除去を任務としてきた。掃海艇は戦後、米軍が日本近海に敷設した１万個超の機雷に対処し、湾岸戦争後には自衛隊で初めて海外派遣されたことでも知られる。ただ戦後８０年を迎え、その存在は岐路に立っている。
』
https://www.asahi.com/articles/DA3S16121573.html?iref=pc_ss_date_article
『福岡県沖で昨年１１月、出火後に沈没した海上自衛隊の掃海艇「うくしま」は海の地雷「機雷」の除去を任務としてきた。掃海艇は戦後、米軍が日本近海に敷設した１万個超の機雷に対処し、湾岸戦争後には自衛隊で初めて海外派遣されたことでも知られる。ただ戦後８０年を迎え、その存在は岐路に立っている。
』
第32軍司令部壕
第３２軍司令部壕が沖縄県史跡に 指定初、２６年度公開へ
https://www.47news.jp/11981415.html
『那覇市の首里城地下に築かれ、太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本陸軍の軍事的中枢だった第３２軍司令部壕が、沖縄県の史跡に指定された。沖縄戦に関する史跡の指定は初めてで、住民の４人に１人が犠牲になったとされる８０年前の地上戦の実態を後世に伝える目的だ。県は、２０２６年度から一般公開を順次始め、３０年度に内部を公開する基本計画案を示している。
１９４５年５月、司令部は本土防衛のための時間稼ぎを優先し、壕から本島南部へ撤退して戦闘を続ける方針を決定。多数の住民が戦闘に巻き込まれる結果となった。
県によると、壕は第１～５坑道があり、総距離は約１キロと推定されるが、撤退時に内部を爆破した影響もあり全容は未解明だ。県は昨年１１月、調査が４割ほど進んだ第２、３、５坑道のそれぞれ一部を史跡に指定。周辺の開発などから保護しやすくする。
平和教育などに活用してもらおうと、壕の公式ホームページを作成し、周辺の地図や内部の写真を掲載している。
県はまず２６年度、中枢部に近い第１坑道の坑口周辺を公開する。』
第３２軍司令部壕事業 - 沖縄県公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/jinken/1008269/1008270/index.html
第３２軍司令部壕 首里城の地下に防衛のため作られた壕群調査・取組を紹介
https://32okinawa.com/
https://www.47news.jp/11981415.html
『那覇市の首里城地下に築かれ、太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本陸軍の軍事的中枢だった第３２軍司令部壕が、沖縄県の史跡に指定された。沖縄戦に関する史跡の指定は初めてで、住民の４人に１人が犠牲になったとされる８０年前の地上戦の実態を後世に伝える目的だ。県は、２０２６年度から一般公開を順次始め、３０年度に内部を公開する基本計画案を示している。
１９４５年５月、司令部は本土防衛のための時間稼ぎを優先し、壕から本島南部へ撤退して戦闘を続ける方針を決定。多数の住民が戦闘に巻き込まれる結果となった。
県によると、壕は第１～５坑道があり、総距離は約１キロと推定されるが、撤退時に内部を爆破した影響もあり全容は未解明だ。県は昨年１１月、調査が４割ほど進んだ第２、３、５坑道のそれぞれ一部を史跡に指定。周辺の開発などから保護しやすくする。
平和教育などに活用してもらおうと、壕の公式ホームページを作成し、周辺の地図や内部の写真を掲載している。
県はまず２６年度、中枢部に近い第１坑道の坑口周辺を公開する。』
第３２軍司令部壕事業 - 沖縄県公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/jinken/1008269/1008270/index.html
第３２軍司令部壕 首里城の地下に防衛のため作られた壕群調査・取組を紹介
https://32okinawa.com/
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