令和6年能登半島地震101
輪島市で遺体発見、地震で行方不明の男性と服装が一致…親族「みんな待っとった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241126-OYT1T50117/
『２５日午後３時５０分頃、石川県輪島市市ノ瀬町で、能登半島地震の行方不明者を捜索中の警察官と建設従業員が遺体を発見した。近くでは、垣地英次さん（当時５６歳）が行方不明となっており、親族などによると、２６日に県警輪島署で身元確認が行われ、垣地さんと服装などが一致した。
遺体が見つかったのは、元日の地震による土砂崩れに巻き込まれた垣地さんの自宅近く。捜索は９月の記録的な大雨を受けて一時中断されていたが、今月１８日に再開されていた。
垣地さんの親族の神池ユキ子さん（７７）によると、赤いジャンパーと黒っぽいズボンも見つかり、垣地さんが着ている姿を見たことがあるという。２５日に捜索現場を訪れた神池さんは、「みんな待っとった。毎日まだかと心配していた」と話した。
県内では垣地さんを含め、輪島市の３地区で３人が行方不明となっている。』
輪島の遺体、不明男性と判明 能登地震死者、４６３人に―石川
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112800725&g=soc
『能登半島地震で大規模な土砂崩れが発生した石川県輪島市市ノ瀬町で２５日に発見された遺体について、地震で行方不明となった瓦ぶき職人の垣地英次さん＝当時（５６）＝と判明したことが２８日、親族などへの取材で分かった。県は同地震の死者を新潟、富山両県の６人と合わせ４６３人とした。輪島市では今も２人の行方が分かっていない。
身元特定を受け、兄の弘明さん（５９）は「家族のもとにようやく戻って来てほっとしている。寒い日も暑い日も捜索していただき、感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。
県警が２５日、英次さんの自宅付近を捜索中、土砂の中から人の腰の一部や髪のようなものを発見。着衣やＤＮＡ型鑑定で身元の確認を進めていた。』
能登地震の関連死、２４７人に １２人追加答申―石川
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112701200&g=soc
『能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２７日開かれ、新たに１２人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死の合計は新潟、富山両県の６人を含め２４７人となる。
１２人の内訳は珠洲市９人、七尾市３人。内灘、志賀両町を含む４市町の２２人を審査し、不認定が４人、継続審査が６人だった。』
石川震度５弱、高齢女性がけが…仮設住宅の女性「元日のようにまた大きい揺れが来るかもと怖かった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241127-OYT1T50074/
『２６日深夜に起きた石川県西方沖を震源とする最大震度５弱の地震で、同県は２７日、津幡町の７０歳代女性が転倒して顔を打つ軽いけがをしたと発表した。県によると、同日午前８時現在、建物や道路の被害は確認されていない。
県は同日、余震の恐れを考慮し、元日の能登半島地震などからの復旧に向けて行っている災害ボランティアの派遣を中止した。
同県輪島市稲屋町の仮設住宅で暮らす会社員の女性（６５）は「元日の地震のように、直後にまた大きい揺れがくるのではないかと怖かった」と振り返った。
地震で北陸新幹線が富山―金沢間で約３時間４５分にわたって運転を見合わせた。妻と山口県を旅行して帰宅途中だった富山県上市町の男性（７２）は午前３時頃に富山駅に到着。「携帯の緊急地震速報が鳴って５分ほど停電した。車内では横になって過ごした」と疲れた様子で話した。
』
石川・能登で震度５弱 １人負傷、津波の心配なし
https://www.47news.jp/11821685.html
『２６日午後１０時４７分ごろ、石川県能登地方で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県西方沖で、震源の深さは７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６.６と推定される。日本沿岸で若干の海面変動の可能性があるが、津波被害の心配はないとしている。県によると、津幡町で70代女性が転倒、顔を打ち、病院に搬送された。けがの程度は不明。
震度５弱は石川県の輪島市と志賀町。同県羽咋市も震度５弱と考えられるが、記録が入手できていないとしている。気象庁は１月１日の能登半島地震に伴う一連の活動としており、約１週間、同程度の地震に注意するよう呼びかけた。１月の能登半島地震以降、周辺では地震活動が活発だとして、今後も強い揺れが起きる可能性があるとしている。
この地震で震度１以上の揺れは東北から四国の広範囲で観測した。２６日夜は、震度5弱以降も能登半島では地震が相次いだ。
石川県で震度５弱以上を観測したのは、今年６月３日に５強の地震が発生して以来となる。
』
石川 羽咋 震度計の一つが元日以降未復旧で震度観測できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241127/k10014651231000.html
『２６日夜、石川県で最大震度５弱の揺れを観測した地震で、羽咋市では震度計の一つが元日の地震以降復旧していなかったため震度が発表されませんでした。気象台はほかにも震度計があり「大きな問題はない」としています。
気象庁によりますと、石川県羽咋市には旭町と柳田町の２か所に震度計が設置されていて、２６日夜の地震ではこのうち旭町の震度計で震度を観測できませんでした。
もう一つの柳田町の震度計では震度４の揺れを観測していましたが旭町では震源との距離から震度５弱以上の揺れがあったと推定されたため、羽咋市の震度について気象庁は「震度５弱以上と考えられるが現在震度を入手していない」と発表しました。
震度情報の発表の際には、２つの震度計のうち震度が大きいと考えられる情報を使用しているということです。
旭町の震度計は防災科学技術研究所が管理していて、元日の能登半島地震のあと、周辺の地盤で液状化が発生してコンクリートの台が傾き、現在も正確な震度を観測できない状態だということです。
気象庁は復旧するまで旭町の震度計のデータを活用しないと決めていて、羽咋市が地震発生後に市民向けに送ったメールでは震度について「未入電」と表示されていました。
羽咋市総務課の山崎真資課長補佐は「市民の中には詳しい状況を把握できずに不安に思った人もいるかもしれない」と話していました。
金沢地方気象台は、柳田町にも震度計があるため「大きな問題はない」とした一方で、「計測地点が多いほうがより正確な状況を把握できるので、早期の復旧を望んでいる」としています。』
石川県志賀町で震度４、津波の恐れなし…推定マグニチュード４・８
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50132/
『２８日午後５時３１分頃、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県志賀町で震度４を、同県輪島市とかほく市で震度３を観測した。
気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。』
今も残る地震の倒壊家屋 公費解体の進展で見えた市町の工夫の差
https://mainichi.jp/articles/20241126/k00/00m/040/062000c
『「２０２５年１０月」。正月の大地震で倒壊したままの住宅などが今なお数多く残っている石川県の能登地方で、公費による解体を終える期限として、政府や県が掲げた目標だ。１０月末時点で、解体の申請がされた件数のうち、２割超の作業が完了している。目標に向け全体的には順調のようだが、市町ごとに目を向けると違う「景色」が見えてきた。
県内の公費解体の申請数は、７月時点で約２万３４００棟分に上った。想定していた件数は約２万２５００棟分。それを大幅に超え、解体率は６％にとどまっていた。
能登半島では、地元の解体業者は限られている。現地では宿泊施設が少なく、被災地に足場がない業者は仕事がしづらい側面がある。そんな状況の中で、解体作業の遅れについて、県はこんな理由を挙げた。
作業をする前、建物の所有者と解体業者、コンサルタント業者が立ち会って工事の相談をする「三者立ち会い」をする必要がある。その日程の調整などに手間取って工事の発注が遅れ、着工できていなかったというのだ。
そこで、環境省と県は８月、公費解体加速化プランを発表した。手続きを円滑にするため、市町が行政書士の活用を進め、全国の解体業者を確保するとした。 県資源循環推進課によると、業者の確保は県構造物解体協会が担っている。解体申請数の増加に伴い、北陸地域が中心だった協会の業務の依頼先を、全国に広げたという。
三者立ち会いに必要なコンサル業者も増えている。９月の能登豪雨の影響で加速化プランに遅れが出たが、解体の作業員を増やすなどして挽回させ、１０月末の全体の解体率は２３・９％に達した。
「計画通りに進んでいる」。県の担当者はそう説明する。
ところが、市町ごとに焦点を当てると事情が異なっている。』
能登、公営住宅２６年入居へ整備 地震被災の石川・七尾
https://www.47news.jp/11820181.html
『石川県七尾市は２６日、能登半島地震で自宅が半壊以上となった住民が入居できる災害公営住宅を整備する方針を明らかにした。老朽化した市営住宅を解体した土地に整備する計画で、２０２６年６月ごろの入居を見込む。２４年度補正予算案に関連費用を計上した。
災害公営住宅は市中心部に近い小丸山地区に整備する。現在の市営住宅を来年春以降に取り壊し、新たに集合住宅型の公営住宅計１４戸分を建設する。
市は仮設住宅入居者らを対象に、災害公営住宅への入居意向を確認するアンケートを実施する。要望が出れば他地区でも建設に向けた調整を進めるが、市が保有する土地には限りがあり、民有地の確保が課題となりそうだ。』
住人の姿消えた輪島市西保地区、豪雨で孤立状態続く…未だ残る爪痕見て「これはどうしようもねえわ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241124-OYT1T50103/
『能登半島地震で一時孤立した石川県輪島市西保地区は、９月の豪雨で幹線道路の県道３８号（輪島浦上線）が通行止めとなり、再び孤立状態が続いている。県は年内にも一部ルートを応急復旧し、豪雨前の状態まで戻す方針だが、冬の積雪でまた閉ざされる可能性もある。２０日、赤崎集落の中谷内稔区長（７２）に同行し、住人の姿が消えた地区を歩いた。
どこまで行っても、鳥の鳴き声と波の音しかしない。民家に流れ込んだ泥は固く渇き、慌てて避難したせいだろう、洗濯物が物干し竿（ざお）にかかったままだった。
上大沢集落の西二又川は、濁流で両岸が大きくえぐれ、家が何軒か流された跡があった。「これはどうしようもねえわ」と中谷内さんが絶句する。車で入れないため、２か月たっても、重機の音も人の気配すらもない。不気味な静寂だった。
西保地区には小池、下山、赤崎、大沢、上大沢、西二又、上山の７集落がある。輪島市中心部から赤崎までは、中谷内さんの軽トラックで４０分。ガードレールのないカーブだらけの険しい山道が唯一のルートだ。
辛うじて車で行けたのは赤崎の隣の大沢まで。「徒歩で行けるところまで行ってみましょう」と言われて車を降り、健脚の中谷内さんの後を追う。上大沢から西二又、さらに上山へ。倒木や土砂崩落が激しすぎて、どこに県道があったのか判然としない。西二又集落の中心部につながる橋も流木に埋もれて渡れなかった。
男女（なめ）滝の手前あたりで、ようやく重機の音がした。南の浦上地区側から道路復旧を進めている工事車両だった。往復２時間あまり、７キロほど歩いただけだが、孤立した集落に残る被害の爪痕は想像以上だった。
輪島市によると、１１月１日時点の西保地区の人口は２１３世帯４０７人。豪雨被害で一部をのぞき電気や水道は通っておらず、ほぼ全員が地区外に避難している。自宅に戻れない世帯は市内でほかにもあるが、これだけまとまっているのは西保地区だけだという。
赤崎集落は中谷内さん夫婦ら７世帯１４人が暮らしていた。元日の地震でも孤立し、廃校になった小学校で２週間過ごした。夏に電気や水が復旧したところだった。「豪雨で最後の望みが砕かれた。もうみんな戻らないのではないか」と中谷内さんは言う。
自身も、家の庭や先祖の墓、丹精こめて耕していた畑が土砂に埋もれた。５年前にリフォームしたばかりの自宅は解体せざるをえないと考えているが、未練もある。「生家に戻ると落ち着くんです。おやじとお袋の匂いがしますからね」
県道路整備課によると、奥能登では１７路線３５か所が現在も通行止めだ。西保地区を貫く輪島浦上線のうち、西側ルート（門前町浦上―下山町）については年内に復旧させ、緊急車両と住民に限って通れるようにする。これで西保に入るルートは２本になるが、どちらも狭く、降雪時は難路になる。担当者は「県道の応急復旧後も地元住民の利便を考え、できるかぎり除雪もしながら工事を進めていく」としている。一方、東側ルート（輪島市中心部―下山町）は地震で大規模に崩落し、通行再開まで数年かかる見通しだ。
』
流出加速で職人も不足、能登半島地震の被災地 復旧進まぬ要因、住民「補助金より現場で汗を」
https://www.47news.jp/11812992.html
『職人不足が能登半島地震の復旧を妨げる要因になっている。被災地の人口流出が加速した結果、解体家屋から瓦を取り除いたり、水回りを整えたりする職人も減って作業が進まない。石破政権は被災地に予備費を投じる決定をしたが、住民は「お金を出して終わりではなく現場で汗をかく人こそ必要だ」と指摘する。
石川県穴水町でキャンピングカー利用者向けの宿泊場を営む中川生馬（なかがわ・いくま）さん（４５）は元日の地震で半壊認定された家屋の解体撤去を９月下旬にようやく終えた。敷地内にある納屋を新たな母屋に改装するため、地元の業者にユニットバス設置を申し込んだところ、人手不足を理由に断られた。事業の再建計画に狂いが生じている。
「もともと地方は社会の基盤を支えるエッセンシャルワーカーが足りない。いずれ深刻になると感じていたが、地震と豪雨で１０年早まった」。家屋の解体を請け負ってくれた輪島市の大工は９月下旬の豪雨で自宅が土砂に流された。大工道具が水浸しになり、仕事がしづらくなっている。
「奥能登」と称される輪島、珠洲、能登、穴水の２市２町は地震の被害が特に大きかった。石川県によると、奥能登の人口は元日から８カ月で６.８％減った。住民票を移さずに避難している人を含めると、減少率はもっと大きくなる。さらに今回の豪雨災害で能登を離れる決断をした人もいるとみられる。
こうした人口流出を背景に、奥能登地方の職人不足は危機的な状況にある。穴水町の担当者は「県や国と協議しているが、正直言って独自に人を呼ぶ方策はない。奥能登全体の問題だ」と話す。
石破茂首相は２０１４年、初代地方創生担当相に就き、地方移住を促すために各種の補助金を用意した。だが、この１０年で東京一極集中は一段と進み、奥能登に象徴される中山間地は労働力が減るばかりだ。
中川さんは「これまでのように補助金を地方に分配するだけでは不十分。現場重視型の地方創生に転換してほしい」と政策の見直しに期待を寄せている。』
仮設住宅、コミュニティーづくり苦慮 輪島、珠洲の半数超でまとめ役不在―１日で能登地震１１カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024113000281&g=soc
『能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島、珠洲両市に建設された仮設住宅の約５５％で、自治会長などのまとめ役が不在であることが分かった。１日で発生から１１カ月。被災者が高齢な上、見知らぬ者同士が集まる団地も多く、新たなコミュニティーづくりに苦慮している現状が浮かぶ。
被災した４市町に尋ねたところ、１１月２９日時点で自治会長や連絡係が決まっていないのは輪島市の４６団地のうち３１団地、珠洲市は４２団地のうち１８団地だった。輪島市の担当者は「複数の地区から住民が集まる大規模な団地はなかなか手を挙げる人がいない」と打ち明ける。
輪島市の山岸町第２団地に入居する女性（７１）は「たまにしかいない人もおり、みんな自分のことで手いっぱい。話す相手もなく、寒くなるとなおさら家に閉じこもると思う」と話す。
同市マリンタウンの団地に住む女性（７４）は、まとめ役がいないためにルールが守られていないと嘆く。「ごみを分別しない人や、可燃ごみを収集日以外に出す人がいる。野良猫が荒らすので、自主的に清掃しなければならない」
一方、両市に比べて仮設住宅数が少ない能登町は１３団地中１２団地で、穴水町は１６団地中１５団地でまとめ役が決まっていた。いずれも町職員が各団地に足を運び、説得に当たったという。
県によると、高齢化が進む被災地では、７０代以上の入居者の割合が約４６％と高い。孤独死対策の上でも住民同士の支え合いは必須と言え、県などは活動費を補助することで自治組織設立を支援していく考えだ。』
能登地震１１カ月、冬の不安募る なりわい復興に向け歩みも
https://www.47news.jp/11842959.html
『能登半島地震から１１カ月となった１日、石川県の被災地では、住民が冬の寒さや雪への不安を漏らした。一方、被災した商店街は地震翌月から続けていたイベントに区切りを付け、年明け以降の本格的ななりわい復興に向け歩みを進めた。
地震と９月の豪雨で被災した輪島市町野町では、朝から雨が降って冷え込む中、県内の大学生が炊き出しをした。地震で自宅が傾いたという細畑美代子さん（８２）は「多くの家が被害を受けた。重い雪に耐えられるだろうか。電柱も倒れそうで、停電にならないか心配だ」と冬の到来に不安をにじませた。
七尾市の一本杉通り商店街は、地震で多くの店舗が損壊。東日本大震災で被災した宮城県南三陸町などの支援を受け、２月から月１回開催してきた「復興マルシェ」が、この日をもって定期開催を終えた。
損壊した店から商品を取り出し、初回から参加している漆器店の女将新城礼子さん（６３）は「マルシェへの出店を励みに頑張ることができた。あまり先のことは見据えられないが、来年は店舗再建に向けて走りたい」と力を込めた。』
冬への不安募る被災地 能登半島地震１１カ月
石川・輪島の小学校３校に再編案 ９校から、地震後の児童減見据え
https://www.47news.jp/11829326.html
『能登半島地震で被災した石川県輪島市は２８日、市立小学校について、現在の９校を３校に再編する案を検討中だと明らかにした。災害で児童数の減少が加速しているため。専門家やＰＴＡなどでつくる委員会が再編案を答申。市は今後、保護者説明会などを経て年度内に方針をまとめる。
委員会は今月２０日、市中心部の６校と門前町の２校をそれぞれ１校に統合、町野町の１校は中学校との小中一貫校に再編する案を示した。
現在、市内中心部にある６校は１校の敷地内に建てた仮設校舎で合同授業をしている。門前町の2校は中学校の校舎を間借り。９月の豪雨で浸水した町野町の１校は、能登町の小学校を借りている。』
輪島市立９小学校、３校に集約案…児童減や市中心部への就学希望増で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50176/
『能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市は２８日、市立小学校９校を３校に集約する再編案を公表した。１２月以降に保護者や住民への説明会を行い、今年度内に再編計画をまとめる方針。
再編案は学識者らで作る委員会が昨年１０月から検討し、今月２０日に市に答申した。児童数の減少、市中心部の小学校への就学希望者の増加などに加え、地震で被害を受けた校舎の修繕などに多額の費用が見込まれることを踏まえた。
案では、中央、西部、東部の３地区に１校ずつ置く。中央地区では、現在は６校が仮設校舎で授業を行っており、新校舎を建設して統合する。西部地区の２校は地震によるとみられる杭基礎の破断が確認され、新校舎を建設するか修繕して使うかを検討して１校に集約する。東部地区に唯一ある町野小は隣接の中学校と連携し、小中一貫校化などを検討する。一方、３地区に１校ずつある市立中学校については、統廃合は困難とした。
市内の小、中学生は１１月１日時点で７７７人で、昨年同時期の１１００人から大幅に減った。坂口茂市長は２８日の記者会見で、再編案について「内容を尊重し、保護者や教育関係者に話を聞きながらベストの案を作っていく」と述べた。』
地震と豪雨でタクシーが全休業…ボランティアの無料送迎に市が補助金
https://www.asahi.com/articles/ASSCX2RRNSCXOXIE03CM.html
『石川県輪島市は２８日、元日の能登半島地震と９月の豪雨で被災し、タクシー会社全２社の休業が続く同市町野地区で、来年１月からボランティアの無料送迎サービスを始めると発表した。ボランティアの協力を得て住民の不便解消をめざす。
市によると、同地区で民間ボランティアの受け入れを行う任意団体「町野復興プロジェクト実行委員会」が運営を担う。電話で予約を受け、指定された場所へボランティアが送迎する。市は車両の管理費や予約調整のスタッフの人件費を支援する補助金２４０万円を補正予算案に計上した。
無償運送は、有償運送の「公共ライドシェア」などと異なり国への登録が不要で、実施までの手続きを早く進められる。市は今後、ライドシェアの導入も検討するという。担当者は「事業者ではなく一般の方同士が支え合う公共交通を作るための第一歩となれば」と話した。』
のと鉄道、雪備え万全期す 被災三セクで試運転
https://www.47news.jp/11836293.html
『能登半島地震で被災した石川県の第三セクター「のと鉄道」は２９日、除雪車両の試運転を報道陣に公開した。地震の影響で沿線の地盤が緩み、雪による倒木が起きるなどして運行障害が生じる危険が例年以上に高まっており、同社では除雪作業に当たる職員を倍増し、事故防止に万全を期す。
試運転は、石川県穴水町の穴水駅構内で実施。作業員らが除雪車両の操作訓練に取り組んだ。運転台にいる作業員が別の職員が掲げた標識を見ながら、雪をかき分ける部分の開閉や、雪を飛ばす「筒」の方向転換などの手順を確認した。』
【速報】のと鉄道、雪備え万全期す 被災三セクで試運転
石川 奥能登地域の１０月有効求人倍率 豪雨影響などで前月下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653481000.html
『先月の石川県奥能登地域の有効求人倍率は、９月の豪雨で企業が被災した影響などから、６か月ぶりに前の月を下回りました。
石川労働局は２９日記者会見を開き、仕事を求める人１人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率を発表しました。
地域別では元日の地震や９月の豪雨で大きな被害を受けた奥能登地域の４つの市と町が１.８５倍と、前の月を０.１ポイント下回りました。
奥能登地域の有効求人倍率が前の月を下回るのは６か月ぶりで、豪雨で被災した企業などが事業を続けることが難しくなったケースがみられたということです。
石川労働局の八木健一局長は「豪雨で被災した企業の中には事業を再開する動きも出ている。能登半島地震や豪雨災害による雇用への影響について引き続き注視していきたい」と述べました。』
能登地域の雇用維持へ「在籍型出向」に新たな助成方針 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014654101000.html
『地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県の能登地域の雇用を維持するため、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、企業に在籍しながら別の企業に出向する「在籍型出向」について、新たな助成を始める方針を決めました。
ことし１月の能登半島地震を受けて、厚生労働省は国の雇用調整助成金に特例措置を設け、能登地域の９つの市と町では、休業手当について、大企業は３分の２、中小企業は５分の４を、助成しています。
この制度は、２年連続で利用できませんが、能登地域では９月の豪雨の影響もあり、休業が長期化している企業もあることから、厚生労働省は、地元の要望を受けて見直し、２０２５年１月以降も助成率を維持したまま、１年間、延長する方針を決めました。
また、企業の雇用の維持と地域の人材確保の両立を目指すため、働くことができる人に、籍を残したまま、人手の足りない別の企業で仕事をしてもらう「在籍型出向」について、新たな助成を始める方針を決めました。
厚生労働省は、働く人に賃金を払う出向元と、出向先をそれぞれ助成し、助成率は、大企業は３分の２、中小企業は５分の４とする方針です。
厚生労働省は、これらの対策について、今年度の補正予算案に合わせて、およそ４億４０００万円を計上しています。』
【独自】災害援護資金、利用伸びず 能登地震、４県で３億円にとどまる
https://www.47news.jp/11842893.html
『能登半島地震の被災者に、国と自治体が生活資金として貸し付けた災害援護資金が新潟、富山、石川、福井４県で計１７１件、総額約３億円にとどまることが１日、各自治体への取材で分かった。単純比較はできないが過去の大規模災害と比べて少ない。民間による低利融資や公的給付の充実が一因とみられる。
無利子の災害援護資金を借りるには連帯保証人が必要で、高齢化が進む中、保証人探しが難しくなっているといった事情や、阪神大震災や東日本大震災で回収が難航した課題も指摘される。能登半島地震は１日で発生から１１カ月となった。
死傷者や半壊以上の住宅被害が確認された４県の４０市町に１１月、聞き取りした。
新潟市の１億６８９０万円（１０５件）、石川県輪島市の８５７７万円（４８件）が突出して多く、１３市町が各計１００万～８５０万円（１～３件）で、残る２５市町は0件だった。
内閣府の集計によると、過去の災害援護資金貸し付けは東日本大震災で約３万件（約５２５億円）。熊本地震は７２８件（約１３億円）だった。
』
川の水位、８０分間で４.７m上昇していた 能登豪雨で石川県が報告
https://www.asahi.com/articles/ASSCX326RSCXPJLB004M.html
『能登半島を襲った９月の豪雨で、被害の大きかった石川県輪島市町野町の鈴屋川の水位が、同月２１日午前９時からの１時間２０分の間に約４.７メートル上昇していたことが分かった。県が２８日、豪雨を受けた河川や砂防の対策会議で水位の分析結果を初めて示した。
県によると、１時間で１００ミリの大雨が降り、県管理の奥能登４７河川のうち２１河川が氾濫（はんらん）。輪島市塚田町の塚田川の水位も１時間あたり約２・１メートル上昇し、短時間で一気に危険が増していた。
能登の河川は急流が多く、氾濫しやすいとされてきた。元日の地震で土砂が堆積（たいせき）したり、護岸が弱っていたりしたため、被害が大きくなったと会議で報告された。
会議は県や国、被災４市町などでつくり、年度末に今回の豪雨を受けた治水対策の方針をまとめる。県はハード対策と並んで避難などのソフト対策が鍵になるとして、地震による地形の変化を踏まえて氾濫想定区域図を来年の出水期までに改訂し、市町の避難計画に役立ててもらう方針。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は会議で「１００年に１度の豪雨に備えるというが、最近の気象の状況は、１００年に１度の頻度ではないと思う。今回はほぼすべての河川で氾濫している。できるだけ早く対策を講じないと、また同じことが起きてしまう」と指摘した。』
【独自】被災リスク減へ新水道実証 小規模循環型、能登で
https://www.47news.jp/11840362.html
『能登半島地震で上下水道施設に大きな被害が出て断水が長期化したことを受け、政府は２０２５年度、住宅や集落ごとに循環機器で水を再生利用する、小規模な「分散型上下水道システム」の実用化に向けた検討を始める。浄水場や下水処理場、長い管路といった大規模施設を必要とせず、被災リスクの低減や維持管理費の抑制が狙い。地震や豪雨で被害を受けた石川県珠洲市で実証事業を始める方向で調整する。関係者が３０日、明らかにした。
人口減少が進む地域の自治体にとって水道施設の維持管理費が重い負担になっており、活用が期待される。地震発生から１２月１日で１１カ月。間もなく１年となるが、被災地のインフラは復旧途上だ。被災地の復興に貢献する技術として、政府は石川県などと調整し、年明けにも実証事業者の公募を始める。
浄水場や長距離の水道管を設ける従来型は１カ所の被災が広範囲に影響する恐れがあるが、分散型であれば影響を最小限に抑えることが可能で、修繕や維持管理のコストも大幅に削減できる。
』
避難所にベッド、調理設備を 関連死防止へ被災者支援強化―能登地震教訓に報告書・政府作業部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600612&g=soc
『能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は２６日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。段ボールベッドの準備、調理設備の設置などを通じた避難生活環境の改善のほか、トイレの確保を求めた。
被災者支援に関して、避難所開設時から間仕切りや段ボールベッドを利用できるようにするほか、大型のガス設備や燃料を含め、炊き出しが可能な環境をつくることを提言。携帯・簡易トイレの備蓄、マンホールトイレや仮設トイレの確保も促した。また、キッチンカーやランドリーカーといった移動型車両を被災地へ迅速に提供できるよう、登録制度の創設検討も明記した。
能登地震では、ホテル・旅館に移る２次避難が行われたが、地元から離れることによる孤立や避難長期化が課題となった。そこで、被災者の希望を踏まえた宿泊先のマッチングや継続的支援の仕組みを検討し、国がマニュアルを整備すべきだと指摘した。』
輪島の海女に仲間寄り添う 志摩で「全国サミット」 国内外１２０人、各地の厳しい現状共有／三重
https://mainichi.jp/articles/20241127/ddl/k24/040/102000c
『国内外の海女が集う「全国海女サミット２０２４」が２２日、志摩市商工会館（志摩市阿児町鵜方）で開かれた。鳥羽、志摩の両市をはじめ福岡など7県や韓国から５５人の海女を含む水産関係者ら約１２０人が参加し、海女漁業の現状を共有したほか、地震や豪雨などが続いた石川県輪島市の海女が厳しい現状を訴えると、各地の海女が同じ仲間として寄り添おうとする姿も見られた。 サミットは各地の海女の交流を目的に２００９年から始まった。新型コロナウイルス感染禍でオンライン開催があったものの、磯焼けなど海を取り巻く環境の変化に対応を求める場や近況を報告する場として続いてきた。』
石川 珠洲 小学校でズワイガニ給食 １人に１杯 地元漁業者が寄付
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652451000.html
『石川県珠洲市の小学校で、地震で被災した地元の漁業者が寄付したズワイガニが子ども１人に１杯ずつ給食でふるまわれました。
港の近くにある珠洲市立蛸島小学校では、地元の底引き網の船団から寄付されたズワイガニを食べる「カニ給食」が恒例行事になっています。
ことしは１月の地震で漁業者も被災したため開催できるか分からなくなっていましたが、船団から「ことしも寄付したい」と申し出があり、例年どおり開催されたということです。
２８日は塩ゆでしたオスのズワイガニが給食のおかずとして１人１杯ずつ提供されました。
家庭科室に集まった１年生から６年生までの２０人余りの児童は手慣れた様子ではさみを使ってカニの脚を切って身を取り出したり、カニみそを味わったりしていました。
小学６年生の山崎眞稟さんは「被災した底引き網の漁師が頑張ってとったカニをことしも届けてくれてうれしかったです」と話していました。
河元智志 校長は「ことしは難しいと思っていましたが、カニを届けてもらいありがたいです。子どもたちにはふるさとの味を知ってもらい元気になってほしい」と話していました。』
輪島、町唯一のスーパー本格再開 地震と豪雨の二重被災乗り越え
https://www.47news.jp/11839812.html
『元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨で被害を受けた石川県輪島市町野町の地区唯一のスーパーが３０日、本格的な営業を再開した。「もとやスーパー」社長の本谷一知さん（４６）は集まった客に「今日の再開を全国から注目されるまちづくりのスタートの日と位置づけたい」と力を込めた。
この日は陳列棚に食料品や日用品をいっぱいに並べた。地元の買い物客たちは、振る舞われた焼き鳥やジュースを手に歓談。近くの仮設住宅に暮らす本谷静子さん（６４）は白身魚の刺し身を買い「正直この店はもう駄目だろうと思い、こんな日が来るとは思わなかった。豪雨からわずか2カ月で再開してくれてありがたい」と笑顔を見せた。
スーパーは元日の地震直後も休まずに営業を続けてきたが、９月下旬の豪雨では店内が約２メートル浸水し、休業を余儀なくされた。ボランティアなどの協力で片付けを進め、１０月には敷地内の限られたスペースに商品を置き、仮営業を開始した。今後はスーパーにネットカフェや宿泊施設を併設することも検討している。』
能登豪雨で濁流「もとやスーパー」が再開 「雪降り、孤立する前に」
https://www.asahi.com/articles/ASSCZ2W2TSCZOXIE004M.html
『元日の能登半島地震以降、休まず営業を続けながら、９月の豪雨で被災し休業していた石川県輪島市町野町で唯一のスーパー「もとやスーパー」が３０日、復活オープンした。待ち構えていたなじみ客らで店内がにぎわった。
９月の豪雨で近くの川が氾濫（はんらん）し、流木がガラス戸を突き破って１階部分が浸水。商品は流された。本谷一知社長（４６）は別の場所での再建も考えたが、ボランティアらが全国から集まり、泥をかき出したり建物の修理を手伝ったりしてくれて、同じ場所での再開にこぎつけた。
豪雨以来、支援物資が集まり、連日炊き出しが行われ、地域の人たちが集まる場所でありつづけた。「日本全国や、ここ町野の人たちの優しさ、気持ちに応えたかった」と本谷さんは言う。
土砂崩れや道路の復旧は道半ば。雪が降れば地域は再び孤立しかねない。それまでに食料や生活用品をそろえておきたかったという。「ここに明かりがついていることで、みんなに安心してもらいたかった。ここからみんなで頑張っていこうという第一歩にしたい」
仮設住宅から訪れた垣内すず子さん（６８）は心待ちにしていた刺し身を購入。鮮魚担当が隣町の同県能登町宇出津から仕入れ、「最もおいしい切り方」にこだわって提供する刺し身は、もとやの売りの一つだった。「生鮮食品はなかなか手に入らなかった。復興の証しというか、ここまで進んで、本当にうれしい」と話した。』
地震と豪雨で被災、輪島市町野地区で唯一の「もとやスーパー」２０００人の協力得て復活
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241130-OYT1T50155/
『能登半島地震で被害を受けても営業を続け、９月の記録的な大雨により休店していた石川県輪島市町野地区の「もとやスーパー」が３０日、再開した。地震から１２月１日で１１か月。地区唯一のスーパーで、ボランティア延べ約２０００人の協力を受けて復活した。
３０日午後に店が開くと、待ちわびた住民たちは買い物かごを手に、精肉や刺し身、弁当などを買い求めた。近くの女性（７５）は「この店がないと、買い物には車で１時間かかる」と笑顔で話した。
店は１９６３年に本谷一知店長（４６）の祖父が創業し、３代で続けてきた。元日の地震では天井が落ち、商品棚が倒れるなどしたが「町野の人のために出来ることをやろう」と休まず営業してきた。しかし、大雨では泥水が１・８メートルの高さまで流れ込み、商品棚も店の奥に流された。
重なる災害に「この場所では営業できない」と弱気になったが、ボランティアらの手伝いもあり店は片付いた。廃業した店から棚を譲り受け、商品も被災前と同じ１５００点をそろえた。
本谷さんは「ここまで復旧できると思っていなかったので感謝しかない。店の明かりをともし続けたい」と話している。』
輪島で町唯一のスーパー本格再開 地震と豪雨の二重被災乗り越え
ポテチで能登復興支援、売り上げ一部を寄付 湖池屋が期間限定で発売
https://www.asahi.com/articles/ASSCT4430SCTPJLB004M.html
『湖池屋は２５日、ポテトチップス「湖池屋プライドポテト 日本の神業 金沢の甘えび」の販売を期間限定で始めた。甘えびを使ったものは５年目。今年は能登半島の復興支援のため、売り上げの一部を石川県に寄付する。
同社が「プライド」をかけて素材も製法も妥協しないという「プライドポテト」シリーズの金沢版。金沢市で水揚げされた甘えびのパウダーに加え、今年は新たに作った独自のオイル「やみつきオイル」を使った。よりコクのある味わいが売りだという。』
布袋寅泰さんと吉川晃司さんのユニット「ＣＯＭＰＬＥＸ」、能登復興支援に１０億円寄付
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241127-OYT1T50144/
『ギタリストの布袋寅泰さんと歌手の吉川晃司さんのユニット「ＣＯＭＰＬＥＸ」が、能登半島地震の復興支援として石川県に約１０億円を寄付する。県が２７日に発表した。県は寄付金をもとにした「能登復興応援基金」を創設し、１次産業の再興や子どもの交流拠点の整備などに取り組む方針だ。
県によると、寄付されるのは５月に行った東京ドーム公演の収益など。基金化することで複数年度にわたる事業への活用が可能になるという。馳浩知事は同日の記者会見で「布袋さんと吉川さんの思いを、被災者が立ち直るための希望となるような支援に使いたい」と語った。
ＣＯＭＰＬＥＸは東日本大震災の被災地にも多額の寄付を行っている。』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241126-OYT1T50117/
『２５日午後３時５０分頃、石川県輪島市市ノ瀬町で、能登半島地震の行方不明者を捜索中の警察官と建設従業員が遺体を発見した。近くでは、垣地英次さん（当時５６歳）が行方不明となっており、親族などによると、２６日に県警輪島署で身元確認が行われ、垣地さんと服装などが一致した。
遺体が見つかったのは、元日の地震による土砂崩れに巻き込まれた垣地さんの自宅近く。捜索は９月の記録的な大雨を受けて一時中断されていたが、今月１８日に再開されていた。
垣地さんの親族の神池ユキ子さん（７７）によると、赤いジャンパーと黒っぽいズボンも見つかり、垣地さんが着ている姿を見たことがあるという。２５日に捜索現場を訪れた神池さんは、「みんな待っとった。毎日まだかと心配していた」と話した。
県内では垣地さんを含め、輪島市の３地区で３人が行方不明となっている。』
輪島の遺体、不明男性と判明 能登地震死者、４６３人に―石川
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112800725&g=soc
『能登半島地震で大規模な土砂崩れが発生した石川県輪島市市ノ瀬町で２５日に発見された遺体について、地震で行方不明となった瓦ぶき職人の垣地英次さん＝当時（５６）＝と判明したことが２８日、親族などへの取材で分かった。県は同地震の死者を新潟、富山両県の６人と合わせ４６３人とした。輪島市では今も２人の行方が分かっていない。
身元特定を受け、兄の弘明さん（５９）は「家族のもとにようやく戻って来てほっとしている。寒い日も暑い日も捜索していただき、感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。
県警が２５日、英次さんの自宅付近を捜索中、土砂の中から人の腰の一部や髪のようなものを発見。着衣やＤＮＡ型鑑定で身元の確認を進めていた。』
能登地震の関連死、２４７人に １２人追加答申―石川
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112701200&g=soc
『能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２７日開かれ、新たに１２人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死の合計は新潟、富山両県の６人を含め２４７人となる。
１２人の内訳は珠洲市９人、七尾市３人。内灘、志賀両町を含む４市町の２２人を審査し、不認定が４人、継続審査が６人だった。』
石川震度５弱、高齢女性がけが…仮設住宅の女性「元日のようにまた大きい揺れが来るかもと怖かった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241127-OYT1T50074/
『２６日深夜に起きた石川県西方沖を震源とする最大震度５弱の地震で、同県は２７日、津幡町の７０歳代女性が転倒して顔を打つ軽いけがをしたと発表した。県によると、同日午前８時現在、建物や道路の被害は確認されていない。
県は同日、余震の恐れを考慮し、元日の能登半島地震などからの復旧に向けて行っている災害ボランティアの派遣を中止した。
同県輪島市稲屋町の仮設住宅で暮らす会社員の女性（６５）は「元日の地震のように、直後にまた大きい揺れがくるのではないかと怖かった」と振り返った。
地震で北陸新幹線が富山―金沢間で約３時間４５分にわたって運転を見合わせた。妻と山口県を旅行して帰宅途中だった富山県上市町の男性（７２）は午前３時頃に富山駅に到着。「携帯の緊急地震速報が鳴って５分ほど停電した。車内では横になって過ごした」と疲れた様子で話した。
』石川・能登で震度５弱 １人負傷、津波の心配なし
https://www.47news.jp/11821685.html
『２６日午後１０時４７分ごろ、石川県能登地方で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は石川県西方沖で、震源の深さは７キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６.６と推定される。日本沿岸で若干の海面変動の可能性があるが、津波被害の心配はないとしている。県によると、津幡町で70代女性が転倒、顔を打ち、病院に搬送された。けがの程度は不明。
震度５弱は石川県の輪島市と志賀町。同県羽咋市も震度５弱と考えられるが、記録が入手できていないとしている。気象庁は１月１日の能登半島地震に伴う一連の活動としており、約１週間、同程度の地震に注意するよう呼びかけた。１月の能登半島地震以降、周辺では地震活動が活発だとして、今後も強い揺れが起きる可能性があるとしている。
この地震で震度１以上の揺れは東北から四国の広範囲で観測した。２６日夜は、震度5弱以降も能登半島では地震が相次いだ。
石川県で震度５弱以上を観測したのは、今年６月３日に５強の地震が発生して以来となる。
』石川 羽咋 震度計の一つが元日以降未復旧で震度観測できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241127/k10014651231000.html
『２６日夜、石川県で最大震度５弱の揺れを観測した地震で、羽咋市では震度計の一つが元日の地震以降復旧していなかったため震度が発表されませんでした。気象台はほかにも震度計があり「大きな問題はない」としています。
気象庁によりますと、石川県羽咋市には旭町と柳田町の２か所に震度計が設置されていて、２６日夜の地震ではこのうち旭町の震度計で震度を観測できませんでした。
もう一つの柳田町の震度計では震度４の揺れを観測していましたが旭町では震源との距離から震度５弱以上の揺れがあったと推定されたため、羽咋市の震度について気象庁は「震度５弱以上と考えられるが現在震度を入手していない」と発表しました。
震度情報の発表の際には、２つの震度計のうち震度が大きいと考えられる情報を使用しているということです。
旭町の震度計は防災科学技術研究所が管理していて、元日の能登半島地震のあと、周辺の地盤で液状化が発生してコンクリートの台が傾き、現在も正確な震度を観測できない状態だということです。
気象庁は復旧するまで旭町の震度計のデータを活用しないと決めていて、羽咋市が地震発生後に市民向けに送ったメールでは震度について「未入電」と表示されていました。
羽咋市総務課の山崎真資課長補佐は「市民の中には詳しい状況を把握できずに不安に思った人もいるかもしれない」と話していました。
金沢地方気象台は、柳田町にも震度計があるため「大きな問題はない」とした一方で、「計測地点が多いほうがより正確な状況を把握できるので、早期の復旧を望んでいる」としています。』
石川県志賀町で震度４、津波の恐れなし…推定マグニチュード４・８
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50132/
『２８日午後５時３１分頃、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県志賀町で震度４を、同県輪島市とかほく市で震度３を観測した。
気象庁によると、この地震による津波の心配はない。震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・８と推定される。』
今も残る地震の倒壊家屋 公費解体の進展で見えた市町の工夫の差
https://mainichi.jp/articles/20241126/k00/00m/040/062000c
『「２０２５年１０月」。正月の大地震で倒壊したままの住宅などが今なお数多く残っている石川県の能登地方で、公費による解体を終える期限として、政府や県が掲げた目標だ。１０月末時点で、解体の申請がされた件数のうち、２割超の作業が完了している。目標に向け全体的には順調のようだが、市町ごとに目を向けると違う「景色」が見えてきた。
県内の公費解体の申請数は、７月時点で約２万３４００棟分に上った。想定していた件数は約２万２５００棟分。それを大幅に超え、解体率は６％にとどまっていた。
能登半島では、地元の解体業者は限られている。現地では宿泊施設が少なく、被災地に足場がない業者は仕事がしづらい側面がある。そんな状況の中で、解体作業の遅れについて、県はこんな理由を挙げた。
作業をする前、建物の所有者と解体業者、コンサルタント業者が立ち会って工事の相談をする「三者立ち会い」をする必要がある。その日程の調整などに手間取って工事の発注が遅れ、着工できていなかったというのだ。
そこで、環境省と県は８月、公費解体加速化プランを発表した。手続きを円滑にするため、市町が行政書士の活用を進め、全国の解体業者を確保するとした。 県資源循環推進課によると、業者の確保は県構造物解体協会が担っている。解体申請数の増加に伴い、北陸地域が中心だった協会の業務の依頼先を、全国に広げたという。
三者立ち会いに必要なコンサル業者も増えている。９月の能登豪雨の影響で加速化プランに遅れが出たが、解体の作業員を増やすなどして挽回させ、１０月末の全体の解体率は２３・９％に達した。
「計画通りに進んでいる」。県の担当者はそう説明する。
ところが、市町ごとに焦点を当てると事情が異なっている。』
能登、公営住宅２６年入居へ整備 地震被災の石川・七尾
https://www.47news.jp/11820181.html
『石川県七尾市は２６日、能登半島地震で自宅が半壊以上となった住民が入居できる災害公営住宅を整備する方針を明らかにした。老朽化した市営住宅を解体した土地に整備する計画で、２０２６年６月ごろの入居を見込む。２４年度補正予算案に関連費用を計上した。
災害公営住宅は市中心部に近い小丸山地区に整備する。現在の市営住宅を来年春以降に取り壊し、新たに集合住宅型の公営住宅計１４戸分を建設する。
市は仮設住宅入居者らを対象に、災害公営住宅への入居意向を確認するアンケートを実施する。要望が出れば他地区でも建設に向けた調整を進めるが、市が保有する土地には限りがあり、民有地の確保が課題となりそうだ。』
住人の姿消えた輪島市西保地区、豪雨で孤立状態続く…未だ残る爪痕見て「これはどうしようもねえわ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241124-OYT1T50103/
『能登半島地震で一時孤立した石川県輪島市西保地区は、９月の豪雨で幹線道路の県道３８号（輪島浦上線）が通行止めとなり、再び孤立状態が続いている。県は年内にも一部ルートを応急復旧し、豪雨前の状態まで戻す方針だが、冬の積雪でまた閉ざされる可能性もある。２０日、赤崎集落の中谷内稔区長（７２）に同行し、住人の姿が消えた地区を歩いた。
どこまで行っても、鳥の鳴き声と波の音しかしない。民家に流れ込んだ泥は固く渇き、慌てて避難したせいだろう、洗濯物が物干し竿（ざお）にかかったままだった。
上大沢集落の西二又川は、濁流で両岸が大きくえぐれ、家が何軒か流された跡があった。「これはどうしようもねえわ」と中谷内さんが絶句する。車で入れないため、２か月たっても、重機の音も人の気配すらもない。不気味な静寂だった。
西保地区には小池、下山、赤崎、大沢、上大沢、西二又、上山の７集落がある。輪島市中心部から赤崎までは、中谷内さんの軽トラックで４０分。ガードレールのないカーブだらけの険しい山道が唯一のルートだ。
辛うじて車で行けたのは赤崎の隣の大沢まで。「徒歩で行けるところまで行ってみましょう」と言われて車を降り、健脚の中谷内さんの後を追う。上大沢から西二又、さらに上山へ。倒木や土砂崩落が激しすぎて、どこに県道があったのか判然としない。西二又集落の中心部につながる橋も流木に埋もれて渡れなかった。
男女（なめ）滝の手前あたりで、ようやく重機の音がした。南の浦上地区側から道路復旧を進めている工事車両だった。往復２時間あまり、７キロほど歩いただけだが、孤立した集落に残る被害の爪痕は想像以上だった。
輪島市によると、１１月１日時点の西保地区の人口は２１３世帯４０７人。豪雨被害で一部をのぞき電気や水道は通っておらず、ほぼ全員が地区外に避難している。自宅に戻れない世帯は市内でほかにもあるが、これだけまとまっているのは西保地区だけだという。
赤崎集落は中谷内さん夫婦ら７世帯１４人が暮らしていた。元日の地震でも孤立し、廃校になった小学校で２週間過ごした。夏に電気や水が復旧したところだった。「豪雨で最後の望みが砕かれた。もうみんな戻らないのではないか」と中谷内さんは言う。
自身も、家の庭や先祖の墓、丹精こめて耕していた畑が土砂に埋もれた。５年前にリフォームしたばかりの自宅は解体せざるをえないと考えているが、未練もある。「生家に戻ると落ち着くんです。おやじとお袋の匂いがしますからね」
県道路整備課によると、奥能登では１７路線３５か所が現在も通行止めだ。西保地区を貫く輪島浦上線のうち、西側ルート（門前町浦上―下山町）については年内に復旧させ、緊急車両と住民に限って通れるようにする。これで西保に入るルートは２本になるが、どちらも狭く、降雪時は難路になる。担当者は「県道の応急復旧後も地元住民の利便を考え、できるかぎり除雪もしながら工事を進めていく」としている。一方、東側ルート（輪島市中心部―下山町）は地震で大規模に崩落し、通行再開まで数年かかる見通しだ。
』流出加速で職人も不足、能登半島地震の被災地 復旧進まぬ要因、住民「補助金より現場で汗を」
https://www.47news.jp/11812992.html
『職人不足が能登半島地震の復旧を妨げる要因になっている。被災地の人口流出が加速した結果、解体家屋から瓦を取り除いたり、水回りを整えたりする職人も減って作業が進まない。石破政権は被災地に予備費を投じる決定をしたが、住民は「お金を出して終わりではなく現場で汗をかく人こそ必要だ」と指摘する。
石川県穴水町でキャンピングカー利用者向けの宿泊場を営む中川生馬（なかがわ・いくま）さん（４５）は元日の地震で半壊認定された家屋の解体撤去を９月下旬にようやく終えた。敷地内にある納屋を新たな母屋に改装するため、地元の業者にユニットバス設置を申し込んだところ、人手不足を理由に断られた。事業の再建計画に狂いが生じている。
「もともと地方は社会の基盤を支えるエッセンシャルワーカーが足りない。いずれ深刻になると感じていたが、地震と豪雨で１０年早まった」。家屋の解体を請け負ってくれた輪島市の大工は９月下旬の豪雨で自宅が土砂に流された。大工道具が水浸しになり、仕事がしづらくなっている。
「奥能登」と称される輪島、珠洲、能登、穴水の２市２町は地震の被害が特に大きかった。石川県によると、奥能登の人口は元日から８カ月で６.８％減った。住民票を移さずに避難している人を含めると、減少率はもっと大きくなる。さらに今回の豪雨災害で能登を離れる決断をした人もいるとみられる。
こうした人口流出を背景に、奥能登地方の職人不足は危機的な状況にある。穴水町の担当者は「県や国と協議しているが、正直言って独自に人を呼ぶ方策はない。奥能登全体の問題だ」と話す。
石破茂首相は２０１４年、初代地方創生担当相に就き、地方移住を促すために各種の補助金を用意した。だが、この１０年で東京一極集中は一段と進み、奥能登に象徴される中山間地は労働力が減るばかりだ。
中川さんは「これまでのように補助金を地方に分配するだけでは不十分。現場重視型の地方創生に転換してほしい」と政策の見直しに期待を寄せている。』
仮設住宅、コミュニティーづくり苦慮 輪島、珠洲の半数超でまとめ役不在―１日で能登地震１１カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024113000281&g=soc
『能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島、珠洲両市に建設された仮設住宅の約５５％で、自治会長などのまとめ役が不在であることが分かった。１日で発生から１１カ月。被災者が高齢な上、見知らぬ者同士が集まる団地も多く、新たなコミュニティーづくりに苦慮している現状が浮かぶ。
被災した４市町に尋ねたところ、１１月２９日時点で自治会長や連絡係が決まっていないのは輪島市の４６団地のうち３１団地、珠洲市は４２団地のうち１８団地だった。輪島市の担当者は「複数の地区から住民が集まる大規模な団地はなかなか手を挙げる人がいない」と打ち明ける。
輪島市の山岸町第２団地に入居する女性（７１）は「たまにしかいない人もおり、みんな自分のことで手いっぱい。話す相手もなく、寒くなるとなおさら家に閉じこもると思う」と話す。
同市マリンタウンの団地に住む女性（７４）は、まとめ役がいないためにルールが守られていないと嘆く。「ごみを分別しない人や、可燃ごみを収集日以外に出す人がいる。野良猫が荒らすので、自主的に清掃しなければならない」
一方、両市に比べて仮設住宅数が少ない能登町は１３団地中１２団地で、穴水町は１６団地中１５団地でまとめ役が決まっていた。いずれも町職員が各団地に足を運び、説得に当たったという。
県によると、高齢化が進む被災地では、７０代以上の入居者の割合が約４６％と高い。孤独死対策の上でも住民同士の支え合いは必須と言え、県などは活動費を補助することで自治組織設立を支援していく考えだ。』
能登地震１１カ月、冬の不安募る なりわい復興に向け歩みも
https://www.47news.jp/11842959.html
『能登半島地震から１１カ月となった１日、石川県の被災地では、住民が冬の寒さや雪への不安を漏らした。一方、被災した商店街は地震翌月から続けていたイベントに区切りを付け、年明け以降の本格的ななりわい復興に向け歩みを進めた。
地震と９月の豪雨で被災した輪島市町野町では、朝から雨が降って冷え込む中、県内の大学生が炊き出しをした。地震で自宅が傾いたという細畑美代子さん（８２）は「多くの家が被害を受けた。重い雪に耐えられるだろうか。電柱も倒れそうで、停電にならないか心配だ」と冬の到来に不安をにじませた。
七尾市の一本杉通り商店街は、地震で多くの店舗が損壊。東日本大震災で被災した宮城県南三陸町などの支援を受け、２月から月１回開催してきた「復興マルシェ」が、この日をもって定期開催を終えた。
損壊した店から商品を取り出し、初回から参加している漆器店の女将新城礼子さん（６３）は「マルシェへの出店を励みに頑張ることができた。あまり先のことは見据えられないが、来年は店舗再建に向けて走りたい」と力を込めた。』
冬への不安募る被災地 能登半島地震１１カ月
石川・輪島の小学校３校に再編案 ９校から、地震後の児童減見据え
https://www.47news.jp/11829326.html
『能登半島地震で被災した石川県輪島市は２８日、市立小学校について、現在の９校を３校に再編する案を検討中だと明らかにした。災害で児童数の減少が加速しているため。専門家やＰＴＡなどでつくる委員会が再編案を答申。市は今後、保護者説明会などを経て年度内に方針をまとめる。
委員会は今月２０日、市中心部の６校と門前町の２校をそれぞれ１校に統合、町野町の１校は中学校との小中一貫校に再編する案を示した。
現在、市内中心部にある６校は１校の敷地内に建てた仮設校舎で合同授業をしている。門前町の2校は中学校の校舎を間借り。９月の豪雨で浸水した町野町の１校は、能登町の小学校を借りている。』
輪島市立９小学校、３校に集約案…児童減や市中心部への就学希望増で
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50176/
『能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市は２８日、市立小学校９校を３校に集約する再編案を公表した。１２月以降に保護者や住民への説明会を行い、今年度内に再編計画をまとめる方針。
再編案は学識者らで作る委員会が昨年１０月から検討し、今月２０日に市に答申した。児童数の減少、市中心部の小学校への就学希望者の増加などに加え、地震で被害を受けた校舎の修繕などに多額の費用が見込まれることを踏まえた。
案では、中央、西部、東部の３地区に１校ずつ置く。中央地区では、現在は６校が仮設校舎で授業を行っており、新校舎を建設して統合する。西部地区の２校は地震によるとみられる杭基礎の破断が確認され、新校舎を建設するか修繕して使うかを検討して１校に集約する。東部地区に唯一ある町野小は隣接の中学校と連携し、小中一貫校化などを検討する。一方、３地区に１校ずつある市立中学校については、統廃合は困難とした。
市内の小、中学生は１１月１日時点で７７７人で、昨年同時期の１１００人から大幅に減った。坂口茂市長は２８日の記者会見で、再編案について「内容を尊重し、保護者や教育関係者に話を聞きながらベストの案を作っていく」と述べた。』
地震と豪雨でタクシーが全休業…ボランティアの無料送迎に市が補助金
https://www.asahi.com/articles/ASSCX2RRNSCXOXIE03CM.html
『石川県輪島市は２８日、元日の能登半島地震と９月の豪雨で被災し、タクシー会社全２社の休業が続く同市町野地区で、来年１月からボランティアの無料送迎サービスを始めると発表した。ボランティアの協力を得て住民の不便解消をめざす。
市によると、同地区で民間ボランティアの受け入れを行う任意団体「町野復興プロジェクト実行委員会」が運営を担う。電話で予約を受け、指定された場所へボランティアが送迎する。市は車両の管理費や予約調整のスタッフの人件費を支援する補助金２４０万円を補正予算案に計上した。
無償運送は、有償運送の「公共ライドシェア」などと異なり国への登録が不要で、実施までの手続きを早く進められる。市は今後、ライドシェアの導入も検討するという。担当者は「事業者ではなく一般の方同士が支え合う公共交通を作るための第一歩となれば」と話した。』
のと鉄道、雪備え万全期す 被災三セクで試運転
https://www.47news.jp/11836293.html
『能登半島地震で被災した石川県の第三セクター「のと鉄道」は２９日、除雪車両の試運転を報道陣に公開した。地震の影響で沿線の地盤が緩み、雪による倒木が起きるなどして運行障害が生じる危険が例年以上に高まっており、同社では除雪作業に当たる職員を倍増し、事故防止に万全を期す。
試運転は、石川県穴水町の穴水駅構内で実施。作業員らが除雪車両の操作訓練に取り組んだ。運転台にいる作業員が別の職員が掲げた標識を見ながら、雪をかき分ける部分の開閉や、雪を飛ばす「筒」の方向転換などの手順を確認した。』
【速報】のと鉄道、雪備え万全期す 被災三セクで試運転
石川 奥能登地域の１０月有効求人倍率 豪雨影響などで前月下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653481000.html
『先月の石川県奥能登地域の有効求人倍率は、９月の豪雨で企業が被災した影響などから、６か月ぶりに前の月を下回りました。
石川労働局は２９日記者会見を開き、仕事を求める人１人に対して、何人の求人があるかを示す有効求人倍率を発表しました。
地域別では元日の地震や９月の豪雨で大きな被害を受けた奥能登地域の４つの市と町が１.８５倍と、前の月を０.１ポイント下回りました。
奥能登地域の有効求人倍率が前の月を下回るのは６か月ぶりで、豪雨で被災した企業などが事業を続けることが難しくなったケースがみられたということです。
石川労働局の八木健一局長は「豪雨で被災した企業の中には事業を再開する動きも出ている。能登半島地震や豪雨災害による雇用への影響について引き続き注視していきたい」と述べました。』
能登地域の雇用維持へ「在籍型出向」に新たな助成方針 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014654101000.html
『地震と豪雨で大きな被害を受けた石川県の能登地域の雇用を維持するため、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、企業に在籍しながら別の企業に出向する「在籍型出向」について、新たな助成を始める方針を決めました。
ことし１月の能登半島地震を受けて、厚生労働省は国の雇用調整助成金に特例措置を設け、能登地域の９つの市と町では、休業手当について、大企業は３分の２、中小企業は５分の４を、助成しています。
この制度は、２年連続で利用できませんが、能登地域では９月の豪雨の影響もあり、休業が長期化している企業もあることから、厚生労働省は、地元の要望を受けて見直し、２０２５年１月以降も助成率を維持したまま、１年間、延長する方針を決めました。
また、企業の雇用の維持と地域の人材確保の両立を目指すため、働くことができる人に、籍を残したまま、人手の足りない別の企業で仕事をしてもらう「在籍型出向」について、新たな助成を始める方針を決めました。
厚生労働省は、働く人に賃金を払う出向元と、出向先をそれぞれ助成し、助成率は、大企業は３分の２、中小企業は５分の４とする方針です。
厚生労働省は、これらの対策について、今年度の補正予算案に合わせて、およそ４億４０００万円を計上しています。』
【独自】災害援護資金、利用伸びず 能登地震、４県で３億円にとどまる
https://www.47news.jp/11842893.html
『能登半島地震の被災者に、国と自治体が生活資金として貸し付けた災害援護資金が新潟、富山、石川、福井４県で計１７１件、総額約３億円にとどまることが１日、各自治体への取材で分かった。単純比較はできないが過去の大規模災害と比べて少ない。民間による低利融資や公的給付の充実が一因とみられる。
無利子の災害援護資金を借りるには連帯保証人が必要で、高齢化が進む中、保証人探しが難しくなっているといった事情や、阪神大震災や東日本大震災で回収が難航した課題も指摘される。能登半島地震は１日で発生から１１カ月となった。
死傷者や半壊以上の住宅被害が確認された４県の４０市町に１１月、聞き取りした。
新潟市の１億６８９０万円（１０５件）、石川県輪島市の８５７７万円（４８件）が突出して多く、１３市町が各計１００万～８５０万円（１～３件）で、残る２５市町は0件だった。
内閣府の集計によると、過去の災害援護資金貸し付けは東日本大震災で約３万件（約５２５億円）。熊本地震は７２８件（約１３億円）だった。
』川の水位、８０分間で４.７m上昇していた 能登豪雨で石川県が報告
https://www.asahi.com/articles/ASSCX326RSCXPJLB004M.html
『能登半島を襲った９月の豪雨で、被害の大きかった石川県輪島市町野町の鈴屋川の水位が、同月２１日午前９時からの１時間２０分の間に約４.７メートル上昇していたことが分かった。県が２８日、豪雨を受けた河川や砂防の対策会議で水位の分析結果を初めて示した。
県によると、１時間で１００ミリの大雨が降り、県管理の奥能登４７河川のうち２１河川が氾濫（はんらん）。輪島市塚田町の塚田川の水位も１時間あたり約２・１メートル上昇し、短時間で一気に危険が増していた。
能登の河川は急流が多く、氾濫しやすいとされてきた。元日の地震で土砂が堆積（たいせき）したり、護岸が弱っていたりしたため、被害が大きくなったと会議で報告された。
会議は県や国、被災４市町などでつくり、年度末に今回の豪雨を受けた治水対策の方針をまとめる。県はハード対策と並んで避難などのソフト対策が鍵になるとして、地震による地形の変化を踏まえて氾濫想定区域図を来年の出水期までに改訂し、市町の避難計画に役立ててもらう方針。
珠洲市の泉谷満寿裕市長は会議で「１００年に１度の豪雨に備えるというが、最近の気象の状況は、１００年に１度の頻度ではないと思う。今回はほぼすべての河川で氾濫している。できるだけ早く対策を講じないと、また同じことが起きてしまう」と指摘した。』
【独自】被災リスク減へ新水道実証 小規模循環型、能登で
https://www.47news.jp/11840362.html
『能登半島地震で上下水道施設に大きな被害が出て断水が長期化したことを受け、政府は２０２５年度、住宅や集落ごとに循環機器で水を再生利用する、小規模な「分散型上下水道システム」の実用化に向けた検討を始める。浄水場や下水処理場、長い管路といった大規模施設を必要とせず、被災リスクの低減や維持管理費の抑制が狙い。地震や豪雨で被害を受けた石川県珠洲市で実証事業を始める方向で調整する。関係者が３０日、明らかにした。
人口減少が進む地域の自治体にとって水道施設の維持管理費が重い負担になっており、活用が期待される。地震発生から１２月１日で１１カ月。間もなく１年となるが、被災地のインフラは復旧途上だ。被災地の復興に貢献する技術として、政府は石川県などと調整し、年明けにも実証事業者の公募を始める。
浄水場や長距離の水道管を設ける従来型は１カ所の被災が広範囲に影響する恐れがあるが、分散型であれば影響を最小限に抑えることが可能で、修繕や維持管理のコストも大幅に削減できる。
』避難所にベッド、調理設備を 関連死防止へ被災者支援強化―能登地震教訓に報告書・政府作業部会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112600612&g=soc
『能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は２６日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。段ボールベッドの準備、調理設備の設置などを通じた避難生活環境の改善のほか、トイレの確保を求めた。
被災者支援に関して、避難所開設時から間仕切りや段ボールベッドを利用できるようにするほか、大型のガス設備や燃料を含め、炊き出しが可能な環境をつくることを提言。携帯・簡易トイレの備蓄、マンホールトイレや仮設トイレの確保も促した。また、キッチンカーやランドリーカーといった移動型車両を被災地へ迅速に提供できるよう、登録制度の創設検討も明記した。
能登地震では、ホテル・旅館に移る２次避難が行われたが、地元から離れることによる孤立や避難長期化が課題となった。そこで、被災者の希望を踏まえた宿泊先のマッチングや継続的支援の仕組みを検討し、国がマニュアルを整備すべきだと指摘した。』
昨夜撮影した能登の星空です。
— 星の観察館「満天星」 (@man_ten_bo_shi) November 26, 2024
場所は石川県能登町の真脇遺跡です。
ここには縄文時代にあった環状木柱列という円形に並んだ柱が再現されています。
午後11時頃の東の空には冬の星座たちが見えていました。明るい星が多いので賑やかな星空ですね。
晴れた夜には暖かい格好で星空を眺めてみましょう。 pic.twitter.com/gqCbEixh3B
能登から帰りたくなくなる景色
— 能登デスクさん(能登の旅案内人) (@notodesk) December 1, 2024
この時期にこんなに美しい夕日が見れるなんて幸せ
📍世界一長いベンチ#志賀町 #今行ける能登
何度だって行くよ能登 pic.twitter.com/TQdYErPCQd
輪島の海女に仲間寄り添う 志摩で「全国サミット」 国内外１２０人、各地の厳しい現状共有／三重
https://mainichi.jp/articles/20241127/ddl/k24/040/102000c
『国内外の海女が集う「全国海女サミット２０２４」が２２日、志摩市商工会館（志摩市阿児町鵜方）で開かれた。鳥羽、志摩の両市をはじめ福岡など7県や韓国から５５人の海女を含む水産関係者ら約１２０人が参加し、海女漁業の現状を共有したほか、地震や豪雨などが続いた石川県輪島市の海女が厳しい現状を訴えると、各地の海女が同じ仲間として寄り添おうとする姿も見られた。 サミットは各地の海女の交流を目的に２００９年から始まった。新型コロナウイルス感染禍でオンライン開催があったものの、磯焼けなど海を取り巻く環境の変化に対応を求める場や近況を報告する場として続いてきた。』
石川 珠洲 小学校でズワイガニ給食 １人に１杯 地元漁業者が寄付
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652451000.html
『石川県珠洲市の小学校で、地震で被災した地元の漁業者が寄付したズワイガニが子ども１人に１杯ずつ給食でふるまわれました。
港の近くにある珠洲市立蛸島小学校では、地元の底引き網の船団から寄付されたズワイガニを食べる「カニ給食」が恒例行事になっています。
ことしは１月の地震で漁業者も被災したため開催できるか分からなくなっていましたが、船団から「ことしも寄付したい」と申し出があり、例年どおり開催されたということです。
２８日は塩ゆでしたオスのズワイガニが給食のおかずとして１人１杯ずつ提供されました。
家庭科室に集まった１年生から６年生までの２０人余りの児童は手慣れた様子ではさみを使ってカニの脚を切って身を取り出したり、カニみそを味わったりしていました。
小学６年生の山崎眞稟さんは「被災した底引き網の漁師が頑張ってとったカニをことしも届けてくれてうれしかったです」と話していました。
河元智志 校長は「ことしは難しいと思っていましたが、カニを届けてもらいありがたいです。子どもたちにはふるさとの味を知ってもらい元気になってほしい」と話していました。』
輪島、町唯一のスーパー本格再開 地震と豪雨の二重被災乗り越え
https://www.47news.jp/11839812.html
『元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨で被害を受けた石川県輪島市町野町の地区唯一のスーパーが３０日、本格的な営業を再開した。「もとやスーパー」社長の本谷一知さん（４６）は集まった客に「今日の再開を全国から注目されるまちづくりのスタートの日と位置づけたい」と力を込めた。
この日は陳列棚に食料品や日用品をいっぱいに並べた。地元の買い物客たちは、振る舞われた焼き鳥やジュースを手に歓談。近くの仮設住宅に暮らす本谷静子さん（６４）は白身魚の刺し身を買い「正直この店はもう駄目だろうと思い、こんな日が来るとは思わなかった。豪雨からわずか2カ月で再開してくれてありがたい」と笑顔を見せた。
スーパーは元日の地震直後も休まずに営業を続けてきたが、９月下旬の豪雨では店内が約２メートル浸水し、休業を余儀なくされた。ボランティアなどの協力で片付けを進め、１０月には敷地内の限られたスペースに商品を置き、仮営業を開始した。今後はスーパーにネットカフェや宿泊施設を併設することも検討している。』
能登豪雨で濁流「もとやスーパー」が再開 「雪降り、孤立する前に」
https://www.asahi.com/articles/ASSCZ2W2TSCZOXIE004M.html
『元日の能登半島地震以降、休まず営業を続けながら、９月の豪雨で被災し休業していた石川県輪島市町野町で唯一のスーパー「もとやスーパー」が３０日、復活オープンした。待ち構えていたなじみ客らで店内がにぎわった。
９月の豪雨で近くの川が氾濫（はんらん）し、流木がガラス戸を突き破って１階部分が浸水。商品は流された。本谷一知社長（４６）は別の場所での再建も考えたが、ボランティアらが全国から集まり、泥をかき出したり建物の修理を手伝ったりしてくれて、同じ場所での再開にこぎつけた。
豪雨以来、支援物資が集まり、連日炊き出しが行われ、地域の人たちが集まる場所でありつづけた。「日本全国や、ここ町野の人たちの優しさ、気持ちに応えたかった」と本谷さんは言う。
土砂崩れや道路の復旧は道半ば。雪が降れば地域は再び孤立しかねない。それまでに食料や生活用品をそろえておきたかったという。「ここに明かりがついていることで、みんなに安心してもらいたかった。ここからみんなで頑張っていこうという第一歩にしたい」
仮設住宅から訪れた垣内すず子さん（６８）は心待ちにしていた刺し身を購入。鮮魚担当が隣町の同県能登町宇出津から仕入れ、「最もおいしい切り方」にこだわって提供する刺し身は、もとやの売りの一つだった。「生鮮食品はなかなか手に入らなかった。復興の証しというか、ここまで進んで、本当にうれしい」と話した。』
地震と豪雨で被災、輪島市町野地区で唯一の「もとやスーパー」２０００人の協力得て復活
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241130-OYT1T50155/
『能登半島地震で被害を受けても営業を続け、９月の記録的な大雨により休店していた石川県輪島市町野地区の「もとやスーパー」が３０日、再開した。地震から１２月１日で１１か月。地区唯一のスーパーで、ボランティア延べ約２０００人の協力を受けて復活した。
３０日午後に店が開くと、待ちわびた住民たちは買い物かごを手に、精肉や刺し身、弁当などを買い求めた。近くの女性（７５）は「この店がないと、買い物には車で１時間かかる」と笑顔で話した。
店は１９６３年に本谷一知店長（４６）の祖父が創業し、３代で続けてきた。元日の地震では天井が落ち、商品棚が倒れるなどしたが「町野の人のために出来ることをやろう」と休まず営業してきた。しかし、大雨では泥水が１・８メートルの高さまで流れ込み、商品棚も店の奥に流された。
重なる災害に「この場所では営業できない」と弱気になったが、ボランティアらの手伝いもあり店は片付いた。廃業した店から棚を譲り受け、商品も被災前と同じ１５００点をそろえた。
本谷さんは「ここまで復旧できると思っていなかったので感謝しかない。店の明かりをともし続けたい」と話している。』
輪島で町唯一のスーパー本格再開 地震と豪雨の二重被災乗り越え
ポテチで能登復興支援、売り上げ一部を寄付 湖池屋が期間限定で発売
https://www.asahi.com/articles/ASSCT4430SCTPJLB004M.html
『湖池屋は２５日、ポテトチップス「湖池屋プライドポテト 日本の神業 金沢の甘えび」の販売を期間限定で始めた。甘えびを使ったものは５年目。今年は能登半島の復興支援のため、売り上げの一部を石川県に寄付する。
同社が「プライド」をかけて素材も製法も妥協しないという「プライドポテト」シリーズの金沢版。金沢市で水揚げされた甘えびのパウダーに加え、今年は新たに作った独自のオイル「やみつきオイル」を使った。よりコクのある味わいが売りだという。』
昨日に引き続き、輪島市門前町でのRQ能登さんのボランティア活動に参加させて頂きました。本日も深見地区での活動でした。現在の深見地区集会所周辺の状況ですが、豪雨災害から約二ヶ月経ちましたが、今も尚、被害の影響が大きく、少しでも復旧のお役に立てる様に、今後も注力せねばと思いました。 pic.twitter.com/Au5J8ZICl3
— なすび (@hamatsutomoaki) November 24, 2024
布袋寅泰さんと吉川晃司さんのユニット「ＣＯＭＰＬＥＸ」、能登復興支援に１０億円寄付
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241127-OYT1T50144/
『ギタリストの布袋寅泰さんと歌手の吉川晃司さんのユニット「ＣＯＭＰＬＥＸ」が、能登半島地震の復興支援として石川県に約１０億円を寄付する。県が２７日に発表した。県は寄付金をもとにした「能登復興応援基金」を創設し、１次産業の再興や子どもの交流拠点の整備などに取り組む方針だ。
県によると、寄付されるのは５月に行った東京ドーム公演の収益など。基金化することで複数年度にわたる事業への活用が可能になるという。馳浩知事は同日の記者会見で「布袋さんと吉川さんの思いを、被災者が立ち直るための希望となるような支援に使いたい」と語った。
ＣＯＭＰＬＥＸは東日本大震災の被災地にも多額の寄付を行っている。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
COVID-19 1245
Coronavirus Pandemic (COVID-19) - Statistics and Research - Our World in Data
https://ourworldindata.org/coronavirus
コロナ政策批判の学者を国立衛生研トップに、トランプ氏が指名
https://jp.reuters.com/world/us/ORLOHPZRMNMYRKH7SCTZ5UQTB4-2024-11-27/
『トランプ次期米大統領は（１１月）２６日、スタンフォード大学教授で米国の新型コロナ対策に批判的なジェイ・バタチャリヤ氏を国立衛生研究所（ＮＩＨ）所長に指名した。
ＮＩＨは約４７３億ドルの予算を持つ米国最大の医療研究機関で、所長は感染症のワクチンから新薬まで、あらゆる初期段階の研究を行う２７の研究機関を監督する。
バタチャリヤ氏はコロナ禍で米政府の対策を公然と批判していた。他の２人の学者と２０２０年１０月に「グレート・バリントン宣言」を発表し、ウイルスに感染しにくい人々は通常の生活に戻るよう呼びかけた。
経歴によると、バタチャリヤ氏は１９９７年にスタンフォード大医学部を卒業し、２０００年に同大経済学部で博士号を取得している。
ＮＩＨを監督する厚生省の長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏は、ＮＩＨの組織再編を目指している。
ケネディ氏は長官指名前、ＮＩＨ職員６００人を解雇し、新規採用すると述べていた。ＮＩＨは２万人近くの職員を雇用している。』
ＮＹ飲食店、車道の屋外席撤去へ コロナ禍で設置、市民に惜しむ声
https://www.47news.jp/11830506.html
『米ニューヨーク市は、飲食店が新型コロナウイルス対策の名残として車道に設置していた屋外席を、（１１月）２９日のうちに撤去するよう求めた。公共の場を占拠しているとの批判がある一方、開放的な雰囲気を好む市民は多く「静かで健康的で良かった」と惜しむ声が上がった。
市は２０２０年６月、新型コロナ流行で店内飲食を規制する一方、屋外に飲食スペースを設けることを容認。コロナ禍で苦境にあった飲食店１万軒以上が許可を申請し、営業や雇用の継続に役立った。
各店は椅子やテーブルを置くだけでなく、店の雰囲気に合わせ、趣向を凝らした小屋をつくった。一部はテレビや暖房も備え、多くの客でにぎわった。』
特設サイト 新型コロナウイルス 感染者数データ - ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/covid19
全国コロナ感染者、再び減少 前週比０.９５倍、最多は秋田
https://www.asahi.com/articles/ASSCY25BPSCYUTFL00TM.html
『厚生労働省は（１１月）２９日、全国に約５千ある定点医療機関に１８～２４日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計８９４８人で、１定点あたり１.８１人だったと発表した。前週（１.９０人）の約０・９５倍で、増加に転じた前週から、再び減少した。昨年の同時期は１定点あたり２・３３人だった。
都道府県別の最多は秋田の７・９６人で、岩手６・３７人、北海道５・５０人と続く。東京０・９９人、愛知１・９５人、大阪１・０３人、福岡０・７６人だった。３２都府県で減少した。
２４日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は１１３８人で、前週（１１７５人）から３７人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は２５人で、前週（３７人）から１２人減った。』
秋田知事がコロナ感染 ２９日まで自宅療養
https://www.47news.jp/11815408.html
『秋田県は（１１月）２５日、佐竹敬久知事（７７）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２４日に喉の痛みとせきの症状があり、検査キットで陽性が判明した。症状は軽いという。
２９日まで自宅療養し、リモートで職務に当たる。２５日午後に首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議は欠席した。』
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ - ＮＨＫ特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
https://ourworldindata.org/coronavirus
コロナ政策批判の学者を国立衛生研トップに、トランプ氏が指名
https://jp.reuters.com/world/us/ORLOHPZRMNMYRKH7SCTZ5UQTB4-2024-11-27/
『トランプ次期米大統領は（１１月）２６日、スタンフォード大学教授で米国の新型コロナ対策に批判的なジェイ・バタチャリヤ氏を国立衛生研究所（ＮＩＨ）所長に指名した。
ＮＩＨは約４７３億ドルの予算を持つ米国最大の医療研究機関で、所長は感染症のワクチンから新薬まで、あらゆる初期段階の研究を行う２７の研究機関を監督する。
バタチャリヤ氏はコロナ禍で米政府の対策を公然と批判していた。他の２人の学者と２０２０年１０月に「グレート・バリントン宣言」を発表し、ウイルスに感染しにくい人々は通常の生活に戻るよう呼びかけた。
経歴によると、バタチャリヤ氏は１９９７年にスタンフォード大医学部を卒業し、２０００年に同大経済学部で博士号を取得している。
ＮＩＨを監督する厚生省の長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏は、ＮＩＨの組織再編を目指している。
ケネディ氏は長官指名前、ＮＩＨ職員６００人を解雇し、新規採用すると述べていた。ＮＩＨは２万人近くの職員を雇用している。』
ＮＹ飲食店、車道の屋外席撤去へ コロナ禍で設置、市民に惜しむ声
https://www.47news.jp/11830506.html
『米ニューヨーク市は、飲食店が新型コロナウイルス対策の名残として車道に設置していた屋外席を、（１１月）２９日のうちに撤去するよう求めた。公共の場を占拠しているとの批判がある一方、開放的な雰囲気を好む市民は多く「静かで健康的で良かった」と惜しむ声が上がった。
市は２０２０年６月、新型コロナ流行で店内飲食を規制する一方、屋外に飲食スペースを設けることを容認。コロナ禍で苦境にあった飲食店１万軒以上が許可を申請し、営業や雇用の継続に役立った。
各店は椅子やテーブルを置くだけでなく、店の雰囲気に合わせ、趣向を凝らした小屋をつくった。一部はテレビや暖房も備え、多くの客でにぎわった。』
特設サイト 新型コロナウイルス 感染者数データ - ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/covid19
全国コロナ感染者、再び減少 前週比０.９５倍、最多は秋田
https://www.asahi.com/articles/ASSCY25BPSCYUTFL00TM.html
『厚生労働省は（１１月）２９日、全国に約５千ある定点医療機関に１８～２４日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計８９４８人で、１定点あたり１.８１人だったと発表した。前週（１.９０人）の約０・９５倍で、増加に転じた前週から、再び減少した。昨年の同時期は１定点あたり２・３３人だった。
都道府県別の最多は秋田の７・９６人で、岩手６・３７人、北海道５・５０人と続く。東京０・９９人、愛知１・９５人、大阪１・０３人、福岡０・７６人だった。３２都府県で減少した。
２４日までの１週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は１１３８人で、前週（１１７５人）から３７人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院した患者は２５人で、前週（３７人）から１２人減った。』
秋田知事がコロナ感染 ２９日まで自宅療養
https://www.47news.jp/11815408.html
『秋田県は（１１月）２５日、佐竹敬久知事（７７）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２４日に喉の痛みとせきの症状があり、検査キットで陽性が判明した。症状は軽いという。
２９日まで自宅療養し、リモートで職務に当たる。２５日午後に首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議は欠席した。』
昨夜体調がすぐれなかったので医療機関を受診したところ新型コロナウイルスに感染していると診断されました。このため本日から数日間公務をお休みします。議会を目前に控え皆さんには大変ご迷惑をおかけしますが宜しくお願い致します。 pic.twitter.com/9SS4VMhnMn
— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) November 26, 2024
皆さんおはようございます。沢山のお見舞いのコメントを有難うございます😭体調はまだきつく喉の痛みや咳などが続いています。ただ薬のおかげか熱が少し下がってきました。…
— 熊本市長 大西一史 (@K_Onishi) November 26, 2024
【#モーニング娘24】野中美希が喉の痛みを伴う発熱のため、本日11/24(日)、ベルサール渋谷ファーストでのチェキ・サイン・ロングトーク会の全てを欠席させていただきます。楽しみにされていた皆様には、ご迷惑とご心配をお掛けいたします事をお詫び申し上げます。詳細は画像をご確認お願い致します。 pic.twitter.com/H7nCqLhM0T
— アップフロントワークス (@upfrontworks) November 24, 2024
新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ - ＮＨＫ特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
第47週(11/18～11/24)の定点当たり報告数は #新型コロナ が1.81(前週1.90、昨夏のピーク20.50)、#インフルエンザ は2.36(前週1.88、過去5年間のピーク57.18)でした。#マイコプラズマ肺炎 #伝染性紅斑 も増加。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) November 29, 2024
手洗い、咳エチケットを心がけ、体調管理に気をつけましょう。https://t.co/4XOc2sj0EK pic.twitter.com/R0IzVPCnlo
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
帝王切開③
Sezaryan doğum, basit canım ne olacak 😳 🙄👇 pic.twitter.com/UUKDXExeVL
— Doç. Dr. Kaan Yılancıoğlu (@drkaanyl) November 8, 2024
外国人の「タダ乗り患者」が日本の保険制度を食い物にしている!!④
ニューズウィークに以下の内容の記事が出ました。
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 21, 2024
・多くの中国人が日本政府の発行する経営・管理ビザを取得。
・建前は会社経営だが、実際は日本の国民健康保険や高額療養費制度を利用する。
この件に関する皆様からのご意見を募集します。https://t.co/WzKx4mJEiS https://t.co/VxIqCJJ6mj
消化管アレルギー
消化管アレルギー増加中 乳幼児に嘔吐や下痢 魚介原因の成人症例も
https://www.47news.jp/11535801.html
『卵など特定の食べ物を食べると嘔吐（おうと）や下痢などを繰り返す「食物タンパク誘発胃腸炎（ＦＰＩＥＳ）」と診断される乳幼児が増え、成人でも起きることが分かってきた。消化管アレルギーとも呼ばれ、特定の食べ物で皮膚や呼吸器に直ちに症状が出る食物アレルギーとは別物だ。専門家は「病気を正しく知り、合併症がある場合は特に注意してほしい」と呼びかけている。
国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部の森田英明アレルギー研究室長によると、この病気は原因食物を摂取後１時間以上たってから、多くは２～３時間で発症する。食物アレルギーと比べてゆっくりで、皮膚や呼吸器に症状はない。食物アレルギーは特定の食べ物に反応する「ＩｇＥ」という抗体が関わるが、消化管アレルギーは関連がなく、検査しても陰性になることが多い。
森田さんは「食べてから症状が出るまで時間が空くので食べ物との関連に気付きにくい。最初に食べたときではなく、何回か食べた後の発症が多く、病気を知らないと診断が難しい」という。
発症のメカニズムはまだ明らかでなく、原因食物の除去が主な治療法だ。約１年ごとに食べられるようになったか確認することが多く「３歳ぐらいまでに約半数の患者は治る。ただ、心疾患などの合併症があると症状がひどくなりやすいので注意してほしい」と話した。
原因となる食べ物は鶏卵や小麦、大豆、魚、牛乳が代表的だ。森田さんらが摂取後１～４時間で嘔吐した０～１５歳の２２５人を調べたところ、原因食物の５８％は鶏卵で、小麦と大豆がそれぞれ１１％と続いた。鶏卵で嘔吐した患者のうち９４％は卵の黄身が原因だった。
食物アレルギーでは、卵の白身に反応して症状が出ることが多いとされている。ただ消化管アレルギーの可能性がある乳幼児に黄身と白身を分けて食べさせたところ、約９割が黄身を食べた場合だけ症状が出たという。
森田さんは「黄身はアレルギーの原因になりにくいと考えられてきた。黄身を食べて数時間後に嘔吐する場合は、消化管アレルギーを疑った方がいい」と話す。
海外では患者の増加が報告され、国内も同様の傾向にある。さいたま市立病院の明石真幸医師（小児アレルギー）らは、卵を食べると嘔吐すると訴える患者が２０１８年ごろから増えたため、１０年までさかのぼって患者数の推移を調べた。その結果、１８～１９年の２年間は１６～１７年に比べて患者が約３倍に増加。鶏卵を原因とする患者も１７年以降急激に増えていた。
明石さんは「１７年に国際的な診断基準ができて、医師にこの病気の認識が広がった影響はあるが、それだけでは説明しきれない患者の増加だ」と話している。
消化管アレルギーは成人でも発症することが明らかになってきた。原因食物は乳幼児と異なり、魚全般やカキ、エビ、カニでの発症が多いという。
草加市立病院（埼玉県草加市）消化器内科の渡辺翔医師（消化管アレルギー）らが魚介類アレルギーだと自己申告している成人に聞き取り調査した結果、約２割の人が消化管アレルギーと判明した。最も多い原因はカキで、ゆでたものや成分を含むオイスターソースで症状が出る人もいたという。腹部の張りや腹痛の症状が目立った。
渡辺さんは「激しい腹痛を繰り返していたら、特定の食べ物が原因の可能性を疑ってみてほしい。一定期間除去すると食べられるようになることもあり、怪しいと思ったら早めに医師に相談を」と呼びかけた。
』
https://www.47news.jp/11535801.html
『卵など特定の食べ物を食べると嘔吐（おうと）や下痢などを繰り返す「食物タンパク誘発胃腸炎（ＦＰＩＥＳ）」と診断される乳幼児が増え、成人でも起きることが分かってきた。消化管アレルギーとも呼ばれ、特定の食べ物で皮膚や呼吸器に直ちに症状が出る食物アレルギーとは別物だ。専門家は「病気を正しく知り、合併症がある場合は特に注意してほしい」と呼びかけている。
国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部の森田英明アレルギー研究室長によると、この病気は原因食物を摂取後１時間以上たってから、多くは２～３時間で発症する。食物アレルギーと比べてゆっくりで、皮膚や呼吸器に症状はない。食物アレルギーは特定の食べ物に反応する「ＩｇＥ」という抗体が関わるが、消化管アレルギーは関連がなく、検査しても陰性になることが多い。
森田さんは「食べてから症状が出るまで時間が空くので食べ物との関連に気付きにくい。最初に食べたときではなく、何回か食べた後の発症が多く、病気を知らないと診断が難しい」という。
発症のメカニズムはまだ明らかでなく、原因食物の除去が主な治療法だ。約１年ごとに食べられるようになったか確認することが多く「３歳ぐらいまでに約半数の患者は治る。ただ、心疾患などの合併症があると症状がひどくなりやすいので注意してほしい」と話した。
原因となる食べ物は鶏卵や小麦、大豆、魚、牛乳が代表的だ。森田さんらが摂取後１～４時間で嘔吐した０～１５歳の２２５人を調べたところ、原因食物の５８％は鶏卵で、小麦と大豆がそれぞれ１１％と続いた。鶏卵で嘔吐した患者のうち９４％は卵の黄身が原因だった。
食物アレルギーでは、卵の白身に反応して症状が出ることが多いとされている。ただ消化管アレルギーの可能性がある乳幼児に黄身と白身を分けて食べさせたところ、約９割が黄身を食べた場合だけ症状が出たという。
森田さんは「黄身はアレルギーの原因になりにくいと考えられてきた。黄身を食べて数時間後に嘔吐する場合は、消化管アレルギーを疑った方がいい」と話す。
海外では患者の増加が報告され、国内も同様の傾向にある。さいたま市立病院の明石真幸医師（小児アレルギー）らは、卵を食べると嘔吐すると訴える患者が２０１８年ごろから増えたため、１０年までさかのぼって患者数の推移を調べた。その結果、１８～１９年の２年間は１６～１７年に比べて患者が約３倍に増加。鶏卵を原因とする患者も１７年以降急激に増えていた。
明石さんは「１７年に国際的な診断基準ができて、医師にこの病気の認識が広がった影響はあるが、それだけでは説明しきれない患者の増加だ」と話している。
消化管アレルギーは成人でも発症することが明らかになってきた。原因食物は乳幼児と異なり、魚全般やカキ、エビ、カニでの発症が多いという。
草加市立病院（埼玉県草加市）消化器内科の渡辺翔医師（消化管アレルギー）らが魚介類アレルギーだと自己申告している成人に聞き取り調査した結果、約２割の人が消化管アレルギーと判明した。最も多い原因はカキで、ゆでたものや成分を含むオイスターソースで症状が出る人もいたという。腹部の張りや腹痛の症状が目立った。
渡辺さんは「激しい腹痛を繰り返していたら、特定の食べ物が原因の可能性を疑ってみてほしい。一定期間除去すると食べられるようになることもあり、怪しいと思ったら早めに医師に相談を」と呼びかけた。
』
口腔機能発達不全症
給食で相次ぐ「子どもの窒息事故」はなぜ起きる？歯科医師が教える「身近な食べ物」を使った「お口のトレーニング」 - 宮本 日出
https://gendai.media/articles/-/139057
『今年２月に福岡県みやま市の小学校で起こった窒息事故直後には、県内の校長に「しっかり噛む」や「ゆっくり食べる」の通達が出されました。しかし、子どもの事故防止に取り組むＮＰＯ法人「Safe Kids Japan」理事長で小児科医の山中龍宏先生は、「これらの指導では窒素事故は防げない」と指摘。前歯の生え替わり時期で食べ物を細かくできずに丸飲みする可能性があり、そもそも小学１年生にはうずらの卵の給食は適していない」と苦言を呈しました。
また、以前より日本小児学会も窒息に危険な食品として、うずらの卵やミニトマトなどの丸くてつるっとしたもの、餅やパン類などの粘着生が高く、唾液を吸収して飲み込みづらいもの、りんごや生のにんじんなどの固くて噛み切りにくいものを挙げています。
このため、事故後、嚥下に関する業界やメディアからは、給食にはこれらの食品は小さくして提供するのが望ましいとの意見が聞かれました。その他の原因として、短すぎる給食時間や先生の管理不足、食べる際の児童の姿勢なども取り上げられました。
このように食べ物の状態、食事の環境、歯の状況などが原因として議論されてきましたが、実は歯科医療界では、子どもが食べ物を詰まらせる原因は他にもあると考えています。
それが口の働き（口腔機能）の成長が不十分な状態「口腔機能発達不全症」の影響です。
児童で口腔機能の成長が悪い状態を「口腔機能発達不全症」と言い、２０１８年に厚生労働省が病名指定をして保険治療の対象とした比較的新しい疾患です。口腔機能とは「食べる（咀嚼）」「飲み込む（嚥下）」「話す（会話）」などの生活に必要な口の基本機能のことを指します。つまり児童の食べ物による窒息事故には「口腔機能発達不全症」という病気が隠れている可能性があるのです。
「口腔機能発達不全症」は以下の１２個の項目で２個以上が該当すると、診断が下される可能性があります。
（１）大人の歯が生えるのが遅い
（２）歯並び・噛み合わせが悪い
（３）虫歯があって食べにくい
（４）強く噛み締められない
（５）噛む時間が長すぎる・短すぎる
（６）片方側の歯で噛む
（７）舌の悪い癖（飲み込む時に舌が前に出る）
（８）食べ方（量）にムラがある
（９）発音が悪い
（１０）お口ポカン（唇の半開き）
（１１）お口の悪い癖（唇を噛み締めるなど）
（１２）舌の裏のスジの異常（短い）
児童の口腔機能を客観的に測定する方法として、唇の閉じる力（口唇閉鎖力）を診ます。年齢・性別ごとに基準値があるのですが、これを超えないと口腔機能発達不全症の可能性が高くなります。当院で今年の春休みに３歳から１８歳までの２６６人を対象に行った検査の結果、５６％が基準値を下回っていて、発達不全の可能性がありました。
口腔機能は年齢と共に向上していきますが、発達不全が普通の生活で正常になることはなく、機能が低い人は生涯を通して低いままだと言われています。しかし大人になると、ある程度は機能が成長するので、日常生活で機能の低さを自覚することは難しいです。
口腔機能は壮年期（４０～６４歳）の後半から衰え始めるのですが、発達不全の場合は低下の時期も早くなり、介護状態の前駆症状である全身フレイル（虚弱）の入り口「オーラルフレイル（口の虚弱）」になりやすい傾向があります。「たかがオーラルフレイル」と見過ごすことはできず、オーラルフレイルになると２年後には要介護認定リスク２.４倍、誤嚥性肺炎を含め死亡率２.１倍と日常生活や生死に関わる影響を及ぼすのです。実際に全国に先駆けて行った埼玉県志木市の集団口腔機能検査では６０％の人に口腔機能の衰えがありました（７５歳以上、対象者：２６０人）。
このように口腔機能発達不全症は生涯にわたり健康に影響を与えることから疾患指定されましたが、近年増加傾向にあるため、現在の歯科医療での最重要課題に挙げられています。最近、風車（かざぐるま）を口で吹いて回せない子、（誕生日ケーキの）ロウソクを吹き消せない子が増えています。これらは口腔機能発達不全症の典型的な症状で、当院にご相談に来られる親御さんも増加しています。
前述したチェック項目の（１０）に「お口ポカン」とありますが、日本で初めてこの症状について行った新潟大学の調査（２０２１年）によると、日本の児童３０.７％が唇が半開きであったと報告しています。また、お口ポカンの児童に地域差や性差はなく、年齢とともにお口ポカンの児童は増加している傾向で、自然改善が期待できないことも判明しました。
お口ポカンの児童では、本来の鼻呼吸ではなく口呼吸になり、健康への弊害が少なくありません。口呼吸を鼻呼吸に変える体操を普及させる活動を行うあいうべ協会によると、口呼吸のデメリットには以下のものが挙げられます。
・口の中が乾燥する（口臭の原因）
・風邪やインフルエンザなどに感染しやすい
・酸素の取り込む量が少なくなる（鼻呼吸に対して口呼吸では１０％減少）
・脱水しやすい状態になる
・歯に汚れがつきやすい（虫歯の原因）
・顎の成長が悪くなる（歯並び・噛み合わせが悪くなる）
・姿勢が悪く、運動機能が劣る
・喘息リスク２倍、アレルギー性鼻炎リスク４倍
・味覚障害
また舌の位置を気にした事のある人は少ないかも知れませんが、口を閉じて唾液をゴクンと飲み込んだ時に舌は上顎に着く状態が正常な位置になります。しかしお口ポカンでは舌が低い状態（低位舌）になり、いびき、むせ、口臭、舌の形異常（周辺がギザギザになる）、滑舌が悪くなる、くちゃくちゃ（音を立てて）食べるなどの原因になります。
口腔機能発達不全症は病気であり、自然改善が期待できないので、早い時期での積極的な治療が必要になります。治療はそれほど難しくなく、歯科医院で検査を受け、その状況により適切なトレーニングの指導を受けます。早期に取り組めばそれを自宅で行うだけで、ほとんどの症状は短期間で改善します。自己判断ではなく、歯科医院での適切な指導、管理が大切です。
基本的な「噛む」事を成長させたいなら、グミやガムを使用したシステム化された商品が歯科医療メーカーから商品として発売されています。「口腔機能」「ガム」「グミ」で検索すると最も上段にヒットしますから興味がある方はご覧になってください。成長に有効な硬めで大きめの専用のグミとガムで、アプリでチェックしたり、成長状況を簡単に比較したりすることができます。
また前者の商品ではなく、ガムを使用する別のトレーニング方法は「噛む（咀嚼）」「飲み込む（嚥下）」などの成長をバランンスよく促すことができるので、ご紹介します。この方法は「ガムトレーニング」と言い、シュガーレスで硬めのガムを選びます。
ガムを噛む時の姿勢は踵がしっかり床につくように椅子に腰掛け、背筋を伸ばしてください。ガムを口の中に入れ唇を閉じて、左右均等に奥歯でガムを５分以上噛みます（慣れるまでは３分程度でも結構です）。ガムが柔らかくなったら、舌でガムを丸めて舌の先端に置き、唾を飲み込んでください。この際に舌の先端にあるガムが上顎の中央からノド側に広がるように意識してください。これを繰り返すことで、唇を締める力、噛む力、舌の力が強化され、舌の位置の矯正にもなり、口腔機能は向上します。また噛み合わせが改善することが期待できる可能性もあります。
唇の力（口唇閉鎖力）を鍛えるには、（専用の器具もありますが）洋服のボタンを使用する簡単な方法（ボタンプル）もあります。直径２５mm程度の薄めの２つ穴ボタンにタコ糸を通して、長さ１０～２０cm程に調整してください。前歯と唇の間に紐のついたボタンを入れて、紐を顔の正面から引っ張ってボタンが口から出ないように唇に力を入れてください。これは児童一人でもできますし、親子で行うとゲーム感覚で楽しく行えます。（使用する道具は消毒した清潔なものを使用してください）
当院に通院していた口腔機能低下症の児童のお子さんがこれらのトレーニングを数週間行っただけで、口腔機能は顕著に改善。測定値は大人の基準値をはるかに超える結果になりました。口腔機能低下症は生涯の健康に影響を及ぼす一方で、早期に対処すれば簡単に改善できる疾患です。特別に器具等を購入しなくても手軽にトレーニングができますので、口腔機能に心配な人はまず、歯科医院を受診し、指導を受けることをお勧めします。』
https://gendai.media/articles/-/139057
『今年２月に福岡県みやま市の小学校で起こった窒息事故直後には、県内の校長に「しっかり噛む」や「ゆっくり食べる」の通達が出されました。しかし、子どもの事故防止に取り組むＮＰＯ法人「Safe Kids Japan」理事長で小児科医の山中龍宏先生は、「これらの指導では窒素事故は防げない」と指摘。前歯の生え替わり時期で食べ物を細かくできずに丸飲みする可能性があり、そもそも小学１年生にはうずらの卵の給食は適していない」と苦言を呈しました。
また、以前より日本小児学会も窒息に危険な食品として、うずらの卵やミニトマトなどの丸くてつるっとしたもの、餅やパン類などの粘着生が高く、唾液を吸収して飲み込みづらいもの、りんごや生のにんじんなどの固くて噛み切りにくいものを挙げています。
このため、事故後、嚥下に関する業界やメディアからは、給食にはこれらの食品は小さくして提供するのが望ましいとの意見が聞かれました。その他の原因として、短すぎる給食時間や先生の管理不足、食べる際の児童の姿勢なども取り上げられました。
このように食べ物の状態、食事の環境、歯の状況などが原因として議論されてきましたが、実は歯科医療界では、子どもが食べ物を詰まらせる原因は他にもあると考えています。
それが口の働き（口腔機能）の成長が不十分な状態「口腔機能発達不全症」の影響です。
児童で口腔機能の成長が悪い状態を「口腔機能発達不全症」と言い、２０１８年に厚生労働省が病名指定をして保険治療の対象とした比較的新しい疾患です。口腔機能とは「食べる（咀嚼）」「飲み込む（嚥下）」「話す（会話）」などの生活に必要な口の基本機能のことを指します。つまり児童の食べ物による窒息事故には「口腔機能発達不全症」という病気が隠れている可能性があるのです。
「口腔機能発達不全症」は以下の１２個の項目で２個以上が該当すると、診断が下される可能性があります。
（１）大人の歯が生えるのが遅い
（２）歯並び・噛み合わせが悪い
（３）虫歯があって食べにくい
（４）強く噛み締められない
（５）噛む時間が長すぎる・短すぎる
（６）片方側の歯で噛む
（７）舌の悪い癖（飲み込む時に舌が前に出る）
（８）食べ方（量）にムラがある
（９）発音が悪い
（１０）お口ポカン（唇の半開き）
（１１）お口の悪い癖（唇を噛み締めるなど）
（１２）舌の裏のスジの異常（短い）
児童の口腔機能を客観的に測定する方法として、唇の閉じる力（口唇閉鎖力）を診ます。年齢・性別ごとに基準値があるのですが、これを超えないと口腔機能発達不全症の可能性が高くなります。当院で今年の春休みに３歳から１８歳までの２６６人を対象に行った検査の結果、５６％が基準値を下回っていて、発達不全の可能性がありました。
口腔機能は年齢と共に向上していきますが、発達不全が普通の生活で正常になることはなく、機能が低い人は生涯を通して低いままだと言われています。しかし大人になると、ある程度は機能が成長するので、日常生活で機能の低さを自覚することは難しいです。
口腔機能は壮年期（４０～６４歳）の後半から衰え始めるのですが、発達不全の場合は低下の時期も早くなり、介護状態の前駆症状である全身フレイル（虚弱）の入り口「オーラルフレイル（口の虚弱）」になりやすい傾向があります。「たかがオーラルフレイル」と見過ごすことはできず、オーラルフレイルになると２年後には要介護認定リスク２.４倍、誤嚥性肺炎を含め死亡率２.１倍と日常生活や生死に関わる影響を及ぼすのです。実際に全国に先駆けて行った埼玉県志木市の集団口腔機能検査では６０％の人に口腔機能の衰えがありました（７５歳以上、対象者：２６０人）。
このように口腔機能発達不全症は生涯にわたり健康に影響を与えることから疾患指定されましたが、近年増加傾向にあるため、現在の歯科医療での最重要課題に挙げられています。最近、風車（かざぐるま）を口で吹いて回せない子、（誕生日ケーキの）ロウソクを吹き消せない子が増えています。これらは口腔機能発達不全症の典型的な症状で、当院にご相談に来られる親御さんも増加しています。
前述したチェック項目の（１０）に「お口ポカン」とありますが、日本で初めてこの症状について行った新潟大学の調査（２０２１年）によると、日本の児童３０.７％が唇が半開きであったと報告しています。また、お口ポカンの児童に地域差や性差はなく、年齢とともにお口ポカンの児童は増加している傾向で、自然改善が期待できないことも判明しました。
お口ポカンの児童では、本来の鼻呼吸ではなく口呼吸になり、健康への弊害が少なくありません。口呼吸を鼻呼吸に変える体操を普及させる活動を行うあいうべ協会によると、口呼吸のデメリットには以下のものが挙げられます。
・口の中が乾燥する（口臭の原因）
・風邪やインフルエンザなどに感染しやすい
・酸素の取り込む量が少なくなる（鼻呼吸に対して口呼吸では１０％減少）
・脱水しやすい状態になる
・歯に汚れがつきやすい（虫歯の原因）
・顎の成長が悪くなる（歯並び・噛み合わせが悪くなる）
・姿勢が悪く、運動機能が劣る
・喘息リスク２倍、アレルギー性鼻炎リスク４倍
・味覚障害
また舌の位置を気にした事のある人は少ないかも知れませんが、口を閉じて唾液をゴクンと飲み込んだ時に舌は上顎に着く状態が正常な位置になります。しかしお口ポカンでは舌が低い状態（低位舌）になり、いびき、むせ、口臭、舌の形異常（周辺がギザギザになる）、滑舌が悪くなる、くちゃくちゃ（音を立てて）食べるなどの原因になります。
口腔機能発達不全症は病気であり、自然改善が期待できないので、早い時期での積極的な治療が必要になります。治療はそれほど難しくなく、歯科医院で検査を受け、その状況により適切なトレーニングの指導を受けます。早期に取り組めばそれを自宅で行うだけで、ほとんどの症状は短期間で改善します。自己判断ではなく、歯科医院での適切な指導、管理が大切です。
基本的な「噛む」事を成長させたいなら、グミやガムを使用したシステム化された商品が歯科医療メーカーから商品として発売されています。「口腔機能」「ガム」「グミ」で検索すると最も上段にヒットしますから興味がある方はご覧になってください。成長に有効な硬めで大きめの専用のグミとガムで、アプリでチェックしたり、成長状況を簡単に比較したりすることができます。
また前者の商品ではなく、ガムを使用する別のトレーニング方法は「噛む（咀嚼）」「飲み込む（嚥下）」などの成長をバランンスよく促すことができるので、ご紹介します。この方法は「ガムトレーニング」と言い、シュガーレスで硬めのガムを選びます。
ガムを噛む時の姿勢は踵がしっかり床につくように椅子に腰掛け、背筋を伸ばしてください。ガムを口の中に入れ唇を閉じて、左右均等に奥歯でガムを５分以上噛みます（慣れるまでは３分程度でも結構です）。ガムが柔らかくなったら、舌でガムを丸めて舌の先端に置き、唾を飲み込んでください。この際に舌の先端にあるガムが上顎の中央からノド側に広がるように意識してください。これを繰り返すことで、唇を締める力、噛む力、舌の力が強化され、舌の位置の矯正にもなり、口腔機能は向上します。また噛み合わせが改善することが期待できる可能性もあります。
唇の力（口唇閉鎖力）を鍛えるには、（専用の器具もありますが）洋服のボタンを使用する簡単な方法（ボタンプル）もあります。直径２５mm程度の薄めの２つ穴ボタンにタコ糸を通して、長さ１０～２０cm程に調整してください。前歯と唇の間に紐のついたボタンを入れて、紐を顔の正面から引っ張ってボタンが口から出ないように唇に力を入れてください。これは児童一人でもできますし、親子で行うとゲーム感覚で楽しく行えます。（使用する道具は消毒した清潔なものを使用してください）
当院に通院していた口腔機能低下症の児童のお子さんがこれらのトレーニングを数週間行っただけで、口腔機能は顕著に改善。測定値は大人の基準値をはるかに超える結果になりました。口腔機能低下症は生涯の健康に影響を及ぼす一方で、早期に対処すれば簡単に改善できる疾患です。特別に器具等を購入しなくても手軽にトレーニングができますので、口腔機能に心配な人はまず、歯科医院を受診し、指導を受けることをお勧めします。』
子どもの視力⑩
視力１．０未満の小中高生微減 専門家「改善と断定できず」―学校保健統計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700795&g=soc
『文部科学省は（１１月）２７日、２０２３年度学校保健統計調査の結果を公表した。裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合は、前年度からわずかに減少したが、専門家は「視力が改善しているとは断定できない」としている。
調査は１９４８年度から毎年実施。全国の幼稚園児や小中高生などから抽出した約３２１万人を対象に、健康診断の結果から発育と健康状態を調査した。
裸眼視力が１．０未満の割合は、小学生が３７．７９％（前年度３７．８８％）、中学生が６０．９３％（同６１．２３％）、高校生が６７．８０％（同７１．５６％）だった。
衛藤隆東京大名誉教授（学校保健学）は、情報端末が学校現場に普及していることや、スマートフォンを利用する時間が増えていることなどから「子どもの生活環境は、近くを注視する時間が長くなっている」と指摘した上で、今回の結果だけでは視力が改善しているとは判断できず、「微減は一時的な変動の可能性が高い」と述べた。』
中高生の６割、視力１.０未満 ２３年度、減少も依然深刻
https://www.47news.jp/11825434.html
『文部科学省は（１１月）２７日、２０２３年度の学校保健統計調査を発表した。裸眼視力が１.０未満の割合は小学生３７.７９％、中学生６０.９３％、高校生６７.８０％で、いずれも過去最多だった前年度より減少したものの深刻な状況が続く。年齢が上がるにつれ悪化する傾向も変わらず、同省はスマートフォンや書籍を読む際に目を３０センチ以上離すことなどを呼びかけている。
視力１.０未満を学年別にみると、小１は２４.０５％だが、小６は５０.４９％となり、その後も学年が上がると、増える傾向がみられた。０.３未満は小学生１１.０７％、中学生２８.３３％、高校生３９.４６％だった。
』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112700795&g=soc
『文部科学省は（１１月）２７日、２０２３年度学校保健統計調査の結果を公表した。裸眼視力が１．０未満の小中高生の割合は、前年度からわずかに減少したが、専門家は「視力が改善しているとは断定できない」としている。
調査は１９４８年度から毎年実施。全国の幼稚園児や小中高生などから抽出した約３２１万人を対象に、健康診断の結果から発育と健康状態を調査した。
裸眼視力が１．０未満の割合は、小学生が３７．７９％（前年度３７．８８％）、中学生が６０．９３％（同６１．２３％）、高校生が６７．８０％（同７１．５６％）だった。
衛藤隆東京大名誉教授（学校保健学）は、情報端末が学校現場に普及していることや、スマートフォンを利用する時間が増えていることなどから「子どもの生活環境は、近くを注視する時間が長くなっている」と指摘した上で、今回の結果だけでは視力が改善しているとは判断できず、「微減は一時的な変動の可能性が高い」と述べた。』
中高生の６割、視力１.０未満 ２３年度、減少も依然深刻
https://www.47news.jp/11825434.html
『文部科学省は（１１月）２７日、２０２３年度の学校保健統計調査を発表した。裸眼視力が１.０未満の割合は小学生３７.７９％、中学生６０.９３％、高校生６７.８０％で、いずれも過去最多だった前年度より減少したものの深刻な状況が続く。年齢が上がるにつれ悪化する傾向も変わらず、同省はスマートフォンや書籍を読む際に目を３０センチ以上離すことなどを呼びかけている。
視力１.０未満を学年別にみると、小１は２４.０５％だが、小６は５０.４９％となり、その後も学年が上がると、増える傾向がみられた。０.３未満は小学生１１.０７％、中学生２８.３３％、高校生３９.４６％だった。
』
テーマ : こんなことがありました
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救急出動74
「緊急性ない」と言えるのは？ 救急搬送時の費用めぐり茨城県が指針
https://www.asahi.com/articles/ASSCY0R84SCYUJHB005M.html
『緊急性がないのに救急車を利用した患者から「選定療養費」としてお金を徴収する運用が、茨城県内で１２月２日から始まる。「緊急性」は搬送先の医師が判断する。県は判断のためのガイドラインを公表している。
救急搬送は大病院に集中しており、重篤な患者を搬送できない事態を避けるための措置だ。初診時にかかりつけ医の紹介状を持たず、一般病床が２００床以上ある大病院を受診すると、患者は追加で選定療養費を負担する。
これまで救急搬送された場合は徴収していなかったが、運用を改める。県内２２の大病院で、救急車の要請時に緊急性がなかったと病院の医師が判断すると、患者は搬送先の病院に一定額を支払うことになる。
ガイドラインでは、要請したときに「緊急性が認められない可能性がある主な事例」と「緊急性があると判断される可能性が高い主な事例」を例示している。詳細は県の特設ページ（https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/iryo/iryo/isei/sentei_ryoyohi.html）で確認できる。』
https://www.asahi.com/articles/ASSCY0R84SCYUJHB005M.html
『緊急性がないのに救急車を利用した患者から「選定療養費」としてお金を徴収する運用が、茨城県内で１２月２日から始まる。「緊急性」は搬送先の医師が判断する。県は判断のためのガイドラインを公表している。
救急搬送は大病院に集中しており、重篤な患者を搬送できない事態を避けるための措置だ。初診時にかかりつけ医の紹介状を持たず、一般病床が２００床以上ある大病院を受診すると、患者は追加で選定療養費を負担する。
これまで救急搬送された場合は徴収していなかったが、運用を改める。県内２２の大病院で、救急車の要請時に緊急性がなかったと病院の医師が判断すると、患者は搬送先の病院に一定額を支払うことになる。
ガイドラインでは、要請したときに「緊急性が認められない可能性がある主な事例」と「緊急性があると判断される可能性が高い主な事例」を例示している。詳細は県の特設ページ（https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/iryo/iryo/isei/sentei_ryoyohi.html）で確認できる。』
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不育症
「不育症」で既存薬に効果か 特定抗体持つ女性に投与
https://www.47news.jp/11822262.html
『流産や死産を繰り返すが確実な治療法がない「不育症」で、血液に特定の抗体を持つ女性に、血液を固まりにくくするアスピリンやヘパリンを投与すると、出産に至る率が上がることが分かったとの研究結果を、神戸大や大阪大などのグループが（１１月）２７日までにまとめた。神戸大の谷村憲司教授は「これまで治療できなかった患者に希望をもたらす」としている。
厚生労働省の研究班などによると、不育症はカップルの約５％で起きており、半分以上で原因は分からない。基本的に治療法はないが、自己免疫疾患の一つである「抗リン脂質抗体症候群」の場合は、低用量のアスピリンやヘパリンが用いられる。原因不明の場合でも処方されることがある。
グループは、大阪大の荒瀬尚教授が発見した、異常タンパク質に反応して自身を攻撃する「ネオセルフ抗体」に注目。神戸大などの調査で、不育症女性の４分の１で抗体が陽性であることが分かっている。今回、抗リン脂質抗体症候群の原因物質と性質が近いとみて、同じ治療法を検討した。
』
https://www.47news.jp/11822262.html
『流産や死産を繰り返すが確実な治療法がない「不育症」で、血液に特定の抗体を持つ女性に、血液を固まりにくくするアスピリンやヘパリンを投与すると、出産に至る率が上がることが分かったとの研究結果を、神戸大や大阪大などのグループが（１１月）２７日までにまとめた。神戸大の谷村憲司教授は「これまで治療できなかった患者に希望をもたらす」としている。
厚生労働省の研究班などによると、不育症はカップルの約５％で起きており、半分以上で原因は分からない。基本的に治療法はないが、自己免疫疾患の一つである「抗リン脂質抗体症候群」の場合は、低用量のアスピリンやヘパリンが用いられる。原因不明の場合でも処方されることがある。
グループは、大阪大の荒瀬尚教授が発見した、異常タンパク質に反応して自身を攻撃する「ネオセルフ抗体」に注目。神戸大などの調査で、不育症女性の４分の１で抗体が陽性であることが分かっている。今回、抗リン脂質抗体症候群の原因物質と性質が近いとみて、同じ治療法を検討した。
』
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2023年国民健康・栄養調査
野菜摂取量、０１年以降最少 目標値「３５０グラム」に遠く―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112500738&g=soc
『２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が（１１月）２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。
政府の健康づくり計画「健康日本２１（第３次）」が定める目標値は３５０グラムだが、摂取量は男女とも減少傾向にある。厚労省の担当者は「目標値に達するよう支援を強化していきたい」としている。
調査は毎年行っており、２３年は１１月に実施。無作為抽出した６０１４世帯のうち、２９２１世帯から回答を得た。２０、２１年はコロナ禍で実施されなかった。
その結果、２０歳以上の野菜摂取量は１日２５６グラムで、「野菜」に分類される食品が現在と同じになった０１年以降の調査で最少だった。年代別では２０代が最も少なく、年代が上がるほど多くなった。３５０グラム以上摂取したのはどの年代でも３割に満たなかった。
このほか、喫煙率は１５．７％で、過去最低だった２２年の１４．８％から上昇した。肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が２５以上の肥満者は男性が３１．５％、女性が２１．１％で、いずれも２２年とほぼ同じだった。
』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112500738&g=soc
『２０２３年の成人の野菜摂取量が、比較可能な０１年以降で最少となる１日当たり２５６グラムだったことが、厚生労働省が（１１月）２５日に公表した国民健康・栄養調査で分かった。
政府の健康づくり計画「健康日本２１（第３次）」が定める目標値は３５０グラムだが、摂取量は男女とも減少傾向にある。厚労省の担当者は「目標値に達するよう支援を強化していきたい」としている。
調査は毎年行っており、２３年は１１月に実施。無作為抽出した６０１４世帯のうち、２９２１世帯から回答を得た。２０、２１年はコロナ禍で実施されなかった。
その結果、２０歳以上の野菜摂取量は１日２５６グラムで、「野菜」に分類される食品が現在と同じになった０１年以降の調査で最少だった。年代別では２０代が最も少なく、年代が上がるほど多くなった。３５０グラム以上摂取したのはどの年代でも３割に満たなかった。
このほか、喫煙率は１５．７％で、過去最低だった２２年の１４．８％から上昇した。肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）が２５以上の肥満者は男性が３１．５％、女性が２１．１％で、いずれも２２年とほぼ同じだった。
』
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