COVID-19 863
新型コロナウイルスは体内にいつまで残るのか ナショナルジオグラフィック
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD281DK0Y2A520C2000000/
『新型コロナウイルス感染症の患者の大半は２週間以内に急性期から回復する。だが、ウイルスのかけらは必ずしもすぐに消え去るわけではない。入院した患者を対象とした過去最大規模の研究から、一部の患者ではウイルスの残骸が数週間から数カ月間にわたって体内に残り続け、重症度や死亡率と関連があることがわかった。
５月１１日付けで学術誌「GeroScience」に発表された研究によると、ＰＣＲ検査で最初に陽性と判定されてから１４日後以降にもウイルスの遺伝物質であるＲＮＡが残っていた場合は、そうでない例と比べて、症状がより重くなる、せん妄を経験する、入院が長期化するといった傾向がみられ、また死亡のリスクも高まるという。
ワクチンあるいは過去の感染から得られた免疫を持たない場合、新型コロナウイルスはまず複製を繰り返して体中に広がり、鼻、口、腸を通って外へ排出される。しかし大半の感染者においては、体内のウイルスレベルは感染から３～６日でピークを迎え、１０日以内に免疫系によって取り除かれる。だが、この期間以降にもウイルスのＲＮＡが残ることがあり、一般に感染力は持たないが、ＰＣＲ検査では検出される。
患者の重症度、挿管や基礎疾患の有無などを考慮したうえでも、「今回の結果は、ＰＣＲ検査で陽性が続く患者の方が、経過が良くないことを示唆しています」と、研究を主導した米ノースウェスタン大学ファインバーグ医学部の神経学者アーユシュ・バトラ氏は言う。
ウイルスのしつこさはまた、さまざまな症状が数カ月間にわたって続くこともある新型コロナ後遺症と関連している可能性もある。政府が発表した推定では、現在米国だけでも７７０万人から２３００万人が新型コロナ後遺症を発症していると言われる。
バトラ氏の研究は、急性期にウイルスを排出する期間が長引いた患者は、新型コロナで重い経過をたどるリスクが高いことを示していると、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校のウイルス学者・免疫学者のティモシー・ヘンリッチ氏は言う。しかし同研究では、長く残ったウイルスが新型コロナ後遺症の直接の原因であるかどうかについての調査は行っていない。
「新型コロナ後遺症の原因については、ウイルスのしつこさを含め、有力な仮説が複数あります。おそらくは複数の経路が存在し、一人ひとり程度も異なるものと思われます」と、米スタンフォードヘルスケアの医師で、新型コロナ後遺症患者のために新たに開設された「新型コロナ急性期後症候群クリニック」の共同所長リンダ・ゲング氏は言う。
バトラ氏のチームが新型コロナウイルスの持続性の研究を始めたのは、再入院する患者の一部に、最初に感染と診断されてから４～５週間たっても、まだ検査で陽性となる人たちがいたことがきっかけだった。
チームは今回の研究のために、２０２０年３月から８月の間にノースウェスタン大学の関連医療施設に新型コロナで入院した患者２５１８人の分析を行った。彼らが注目したのは、精度の高い基準として認められているＰＣＲ検査だった。なぜなら、ＰＣＲはウイルスの遺伝物質を検出するため感度が高く、偽陰性を示す可能性が比較的低いからだった。
その結果判明したのは、患者の４２％で、最初の陽性判定から１４日以上にわたってＰＣＲ検査で陽性が続いていたことだった。さらにそのうちの１２％が９０日以上たってもまだ陽性となっていた。陽性の最長記録は２６９日後だった。
ウイルスの持続性はかねてより、比較的小規模な研究においても指摘されていた。これらの研究からは、新型コロナの明確な症状がない患者であっても、２～３カ月かそれ以上にわたってウイルスを保有していたことが明らかになっている。免疫系が弱体化している患者においては、ウイルスが１年間体内から排除されない例もある。
スタンフォード大学で行われた慢性的な新型コロナへの感染に関する試験では、患者の４％において、診断から７カ月後にも便の中にウイルスのＲＮＡが排出され続けていた。バトラ氏の研究はしかし、これまで考えられていたよりも多くの患者において、ウイルスの完全な排除に長い時間がかかっていることを示している。
「ＲＮＡの排出が長引くのは、体内のどこかにまだウイルスがいる場所があるということです」と、米マサチューセッツ総合病院、米ハーバード大学医学部、米タフツ大学に所属する神経科学者マイケル・バンエルザッカー氏は言う。そうした場所があるせいで、ウイルスが長く残り、免疫系の異常な働きを引き起こして、新型コロナ後遺症の原因となっているものと思われる。
「一部の患者はさまざまな理由から、こうした場所からウイルスを排除できないか、または免疫系が異常な反応をして持続的な症状が起こるのです。それが新型コロナ後遺症という名で呼ばれるようになったのです」とバトラ氏は言う。
一方で、ウイルスのＲＮＡを新型コロナ後遺症と結びつけるには、まだ証拠は十分ではないと考える科学者も多い。
新型コロナウイルスが長く潜伏する場所がたくさん特定されつつある。ウイルスやＲＮＡは、初感染から４カ月後の患者の腸からも、回復後１００日以上たってから亡くなったドナーの肺からも検出されている。
２０２２年２月に査読前の論文を投稿するサーバー「Research Square」に発表された研究によると、虫垂と胸の組織から、それぞれ感染後１７５日、４６２日の時点でウイルスの一部とＲＮＡが検出されたという。また、同じ「Research Square」に２０２１年１２月に発表された未査読の米国国立衛生研究所の研究では、血液から検出されない場合でも、脳をはじめ複数の組織で７カ月以上にわたって低レベルの新型コロナウイルスが検出されている。
人生のどこかの時点で遭遇したウイルスが、ヒトの体内で生き延びているのが見つかるのはそう珍しいことではないと語るのは、東京大学のウイルス学者、佐藤佳氏だ。事実、佐藤氏の研究は、エプスタインバーウイルスや水痘・帯状疱疹ウイルス（水ぼうそうの原因）など、ヘルペスウイルスの多くは、休眠状態で人の体内に残る例が少なくないことを示している。これらのウイルスの量は通常少ないため、広範な遺伝子配列の解読を行わない限り確認できない。
この事実は、残っているウイルスと新型コロナ後遺症の関連を証明することが、いかに複雑であるかを表している。たとえば帯状疱疹は、水ぼうそうの感染から何十年もたってから、免疫系へのストレスによって潜伏中のウイルスが再び活性化して発症する。
新型コロナウイルスも同じように長期の健康問題の原因となり得る。ヘンリッチ氏は、ウイルスが深部組織に潜伏している場合、免疫系を調節不能な炎症状態に移行させる可能性があると考えている。そうした炎症状態こそが、「新型コロナウイルスには、体内に残り続けて不安定な休戦状態を築く能力があることを証明していると言えるのではないでしょうか」とバンエルザッカー氏は言う。
とはいえ、残るウイルスを新型コロナ後遺症と結びつけるには広範な研究が必要だ。「今はまだ、現在提唱されているどのメカニズムについても、確固たる結論を出すうえで十分なことがわかっているとは言えませんが、その答えを出すための研究は活発に進められています」とゲング氏は言う。
ゲング、ヘンリッチ両氏のグループはそれぞれ、ファイザー社製の経口抗ウイルス薬「パクスロビド」を患者に投与したところ、新型コロナ後遺症の症状が改善されたとの予備的な症例研究を発表している。パクスロビドにはウイルスの複製を止める働きがあり、それが残留ウイルスの除去に効果を発揮しているのではないかと考える専門家もいる。ただし両氏とも、パクスロビドが安全かつ効果的で信頼に足る新型コロナ後遺症の治療薬であると考えるのは時期尚早であると注意を促している。
「パクスロビドが新型コロナ後遺症の治療にどのように効果を発揮するかについての興味深い仮説はいくつか存在しますが、結論を出すにはさらなる調査と臨床試験が必要となります」とゲング氏は言う。
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナ後遺症の治療薬として承認されていないパクスロビドの適応外使用に対して警告を発している。パクスロビドについて同局は、重症化リスクの高い、軽症から中等症の新型コロナ患者の治療において、検査で陽性が出た直後、１日２回５日間の緊急的な使用を承認している（編注:日本では「パキロビッド」として新型コロナ感染症の治療薬として特例承認されており、後遺症への処方は認められていない）。
「長期的かつ持続的な効果を得るためには、最適な使用期間を検討することが重要です」とゲング氏は言う。
バイデン米大統領は保健福祉省長官に、新型コロナ後遺症に関する国家行動計画の作成を指示し、また国立衛生研究所は、新型コロナに関連した健康への長期的な影響を理解・予防・治療するための複数年に及ぶ研究プロジェクト「RECOVER」を立ち上げた。
一方、ワクチンは引き続き重症化を防ぐだけでなく、数多くの新型コロナ後遺症の症状を防ぐこともできるという証拠も出てきている。５月７日付けで学術誌「Open Forum Infectious Diseases」に発表された新たな研究からは、ワクチン未接種の新型コロナ患者１５０万人と、ブレイクスルー感染した接種済み患者２万５２２５人を比較したところ、感染後２８日目の時点で、ワクチンが新型コロナウイルス後遺症の発症リスクを有意に減少させていたことがわかった。ワクチン接種の予防効果は、感染後９０日目にはさらに大きくなっていた。
「大半の人は新型コロナ後遺症を発症しませんが、リスクがあることに変わりはなく、コロナは感染後最初の１０日間が過ぎれば終わりというわけではありません」とヘンリッチ氏は言う。「新型コロナ感染症に真剣に対処しなければ、人生が変わってしまう事態になりかねないのです」』
COVID-19 GIS Hub
https://coronavirus-disasterresponse.hub.arcgis.com/
COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer
https://www.worldometers.info/coronavirus/
Bing coronavirus (COVID-19) tracker from Microsoft
https://www.bing.com/covid
COVID-19 Map - Johns Hopkins Coronavirus Resource Center
https://coronavirus.jhu.edu/map.html
Coronavirus Pandemic (COVID-19) - Statistics and Research - Our World in Data
https://ourworldindata.org/coronavirus
covidvax.live - Worldwide（リアルタイムの各国のワクチン接種の進捗状況）
https://covidvax.live/
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
https://www.nytimes.com/
北京でクラスター１６６人感染 濃厚接触６０００人超 再び規制強化へ
https://www.fnn.jp/articles/-/374387
『新型コロナウイルスの規制が緩和されていた中国・北京のナイトクラブで、１６６人に感染が確認されるクラスターが発生した。
北京市の当該地区では緩和が取りやめられ、再び規制が強化されることになった。
クラスターが発生したナイトクラブは、連日混んでいたという。
北京市では、感染者の減少にともない、６月６日から店内飲食の禁止が解除されたが、６月９日、北京市朝陽区にあるナイトクラブで大規模なクラスターが発生。
これまでに、このナイトクラブを訪れた客やスタッフなど、１６６人の感染が確認されていて、濃厚接触者は６,０００人以上になるという。
北京市の当該地区では、カラオケや娯楽施設の営業ができなくなるなど、再び規制が強化される見通し。』
北京で大規模ＰＣＲ検査 バーの集団感染１８０人超
https://nordot.app/908974662850330624?c=39546741839462401
『北京市中心部・朝陽区のバーで新型コロナの集団感染が発生し、来店客など１８０人超が感染した。当局は（６月）１３日、さらに感染者がいるとみて、約３５０万人の区民を対象に３日連続の大規模ＰＣＲ検査を始めた。飲食店の規制を緩めた途端に感染者が増加し、中国の「ゼロコロナ」政策は一進一退となっている。
中国メディアによると、朝陽区の繁華街にあるバーで９日以降に感染が拡大し、少なくとも１８３人が感染した。濃厚接触者も６千人を超えている。
当局はＰＣＲ検査を３日連続で受けるよう区民に通知した。区内の検査所は１４４７カ所へと拡大。感染者がいた居住区は封鎖された。』
Mass testing in Beijing after 'ferocious' Covid outbreak - BBC News
遅すぎた「鎖国」解除 インバウンドを国力回復の起爆剤に
https://www.sankei.com/article/20220613-WFANNUUO3FMSXNTO65XF7S2TM4/
『日本が長引く「鎖国」の解除にようやく動き出した。新型コロナウイルスの水際対策を緩和し今月（６月）から入国者数の上限を１日当たり２万人に引き上げ、１０日からは団体ツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開した。経済界からは歓迎の声が上がるが、遅すぎたと言わざるを得ない。長くロックダウン（都市封鎖）を実施した中国では経済の減退が指摘される。日本が国力を取り戻すためにはさらなる「開国」を進めるしかない。
成田空港や関西国際空港では水際対策緩和に伴い、これまで来日を控えていたビジネスマンや技能実習生らが続々と入国している。ただ、にぎわいを取り戻したとはいえない状況だ。
日本は新型コロナのオミクロン株が流行の兆しを見せた昨年１１月、全世界からの新規入国を停止し、実質的な鎖国に踏み切った。今年３月になって新規入国を再開したものの、観光目的は除外された状態だった。
この鎖国政策について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「効果的でない」と指摘。「ウィズコロナ」にシフトし、人の往来を規制しない政策を進める欧米諸国などからも疑問視する声が相次いだ。
』
都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)
https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce
新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 - 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=cov
新型コロナウイルス感染者数の推移 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/special/corona/?iref=pc_extlink
都内の最新感染動向 - 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
新型コロナウイルス 国内感染の状況 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ＣＯＶＩＤ-１９情報共有 — COVID19-Information sharing By Prof. Dr. Aki-Hiro Sato
https://www.fttsus.jp/covinfo/
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/
「国内の発生状況」データ提供元・集計方法の変更についてのお知らせ - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/story/1732
コロナ専門家有志の会
https://note.stopcovid19.jp/
コロナ制圧タスクフォース
https://www.covid19-taskforce.jp/
特設サイト 新型コロナウイルス 感染者数データ - ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/covid19
新型コロナウイルス最新情報 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr
チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
新型コロナウイルス 全国の新規感染者１万３３９４人
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/68512
『新型コロナウイルスについて、全国で（６月）１２日新たに１万３３９４人の感染が確認されました。
東京都は１２日、新たに１５４６人の感染を発表しました。先週の日曜日から３８人減少し、３０日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
都道府県別の感染者数はご覧のようになっています。
東京に次いで感染者が多かったのは大阪、沖縄、北海道となっています。また、秋田や熊本など６つの県は前の週の同じ曜日を上回りました。
全国で入院している感染者のうち重症者は６６人。新たに９人の死者が確認されました。
』
高知県議会でクラスター、議長・副議長ら自民会派の６人感染
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220612-OYT1T50148/
『高知県は（６月）１２日、県議会（定数３７）で、議長、副議長を含む自民党会派（２１人）の６人が感染する新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生したと発表した。いずれも軽症か無症状という。
６月定例会は７日に開会しており、１４日に再開予定。議会事務局によると、１３日に議会運営委員会を開いて今後の対応を決める。本会議を再開するためには、仮議長を選ぶ必要があるという。』
大阪府、１３日の新規感染４２４人 １人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF137RB0T10C22A6000000/
『大阪府は（６月）１３日、新型コロナウイルスの新たな感染者を４２４人確認したと発表した。感染者数は前週同曜日（４６１人）と比べ、３７人減った。新たに７０代の男性１人の死亡が判明し、府内の累計死者数は５０９７人になった。
１３日時点の重症者は前日と同じ１２人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（６２１床）の実質の使用率は４.５％となった。軽症・中等症病床には５７７人が入院しており、軽症・中等症病床（３４２８床）の使用率は１６.８％となった。病床には、確保数を超えて実際に運用しているものも含んでいる。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は１２人だった。自宅療養者は１万４６４人。公費によるＰＣＲ検査などを１万４３９件実施した。
』
東京都、新たに９６０人感染 約５カ月ぶり１０００人下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1309T0T10C22A6000000/
『東京都は（６月）１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９６０人確認されたと発表した。新規感染者が１０００人を下回るのは１月１１日以来、約５カ月ぶり。直近１週間平均の新規感染者は約１６０６人で、前週（約１９８４人）の８０.９％だった。累計の感染者数は１５６万３０８０人となった。
都内の重症者は前日と同じ４人だった。新たに２人の死亡が確認され、累計の死者数は４５３７人となった。
新規感染者を年代別に見ると１０歳未満が１８４人と最も多く、４０代が１７４人、３０代が１５８人と続いた。６５歳以上の高齢者は６１人だった。ワクチンの接種状況別では２回接種済みが４４８人、未接種者は２７０人だった。
』
東京 コロナ ２人死亡 ９６０人感染確認 約５か月ぶり１０００人下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669831000.html
『東京都内の（６月）１３日の感染確認は９６０人でことし１月１１日以来、およそ５か月ぶりに１０００人を下回りました。また都は感染が確認された２人が死亡したことを発表しました。
東京都は１３日、都内で新たに１０歳未満から１００歳以上の９６０人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日に発表される感染者数が１０００人を下回るのはことし１月１１日以来、およそ５か月ぶりです。
また１週間前の月曜日より５３人減り、３１日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
１３日までの７日間平均は１６０６.１人で前の週の８０.９％でした。
９６０人を年代別に見ると、１０歳未満が最も多く全体の１９.２％に当たる１８４人でした。６５歳以上の高齢者は６１人で全体の６.４％です。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かＥＣＭＯ＝人工心肺装置を使っている重症の患者は１２日と同じ４人でした。
また都は感染が確認された８０代の男性と９０代の女性の合わせて２人が死亡したことを発表しました。』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD281DK0Y2A520C2000000/
『新型コロナウイルス感染症の患者の大半は２週間以内に急性期から回復する。だが、ウイルスのかけらは必ずしもすぐに消え去るわけではない。入院した患者を対象とした過去最大規模の研究から、一部の患者ではウイルスの残骸が数週間から数カ月間にわたって体内に残り続け、重症度や死亡率と関連があることがわかった。
５月１１日付けで学術誌「GeroScience」に発表された研究によると、ＰＣＲ検査で最初に陽性と判定されてから１４日後以降にもウイルスの遺伝物質であるＲＮＡが残っていた場合は、そうでない例と比べて、症状がより重くなる、せん妄を経験する、入院が長期化するといった傾向がみられ、また死亡のリスクも高まるという。
ワクチンあるいは過去の感染から得られた免疫を持たない場合、新型コロナウイルスはまず複製を繰り返して体中に広がり、鼻、口、腸を通って外へ排出される。しかし大半の感染者においては、体内のウイルスレベルは感染から３～６日でピークを迎え、１０日以内に免疫系によって取り除かれる。だが、この期間以降にもウイルスのＲＮＡが残ることがあり、一般に感染力は持たないが、ＰＣＲ検査では検出される。
患者の重症度、挿管や基礎疾患の有無などを考慮したうえでも、「今回の結果は、ＰＣＲ検査で陽性が続く患者の方が、経過が良くないことを示唆しています」と、研究を主導した米ノースウェスタン大学ファインバーグ医学部の神経学者アーユシュ・バトラ氏は言う。
ウイルスのしつこさはまた、さまざまな症状が数カ月間にわたって続くこともある新型コロナ後遺症と関連している可能性もある。政府が発表した推定では、現在米国だけでも７７０万人から２３００万人が新型コロナ後遺症を発症していると言われる。
バトラ氏の研究は、急性期にウイルスを排出する期間が長引いた患者は、新型コロナで重い経過をたどるリスクが高いことを示していると、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校のウイルス学者・免疫学者のティモシー・ヘンリッチ氏は言う。しかし同研究では、長く残ったウイルスが新型コロナ後遺症の直接の原因であるかどうかについての調査は行っていない。
「新型コロナ後遺症の原因については、ウイルスのしつこさを含め、有力な仮説が複数あります。おそらくは複数の経路が存在し、一人ひとり程度も異なるものと思われます」と、米スタンフォードヘルスケアの医師で、新型コロナ後遺症患者のために新たに開設された「新型コロナ急性期後症候群クリニック」の共同所長リンダ・ゲング氏は言う。
バトラ氏のチームが新型コロナウイルスの持続性の研究を始めたのは、再入院する患者の一部に、最初に感染と診断されてから４～５週間たっても、まだ検査で陽性となる人たちがいたことがきっかけだった。
チームは今回の研究のために、２０２０年３月から８月の間にノースウェスタン大学の関連医療施設に新型コロナで入院した患者２５１８人の分析を行った。彼らが注目したのは、精度の高い基準として認められているＰＣＲ検査だった。なぜなら、ＰＣＲはウイルスの遺伝物質を検出するため感度が高く、偽陰性を示す可能性が比較的低いからだった。
その結果判明したのは、患者の４２％で、最初の陽性判定から１４日以上にわたってＰＣＲ検査で陽性が続いていたことだった。さらにそのうちの１２％が９０日以上たってもまだ陽性となっていた。陽性の最長記録は２６９日後だった。
ウイルスの持続性はかねてより、比較的小規模な研究においても指摘されていた。これらの研究からは、新型コロナの明確な症状がない患者であっても、２～３カ月かそれ以上にわたってウイルスを保有していたことが明らかになっている。免疫系が弱体化している患者においては、ウイルスが１年間体内から排除されない例もある。
スタンフォード大学で行われた慢性的な新型コロナへの感染に関する試験では、患者の４％において、診断から７カ月後にも便の中にウイルスのＲＮＡが排出され続けていた。バトラ氏の研究はしかし、これまで考えられていたよりも多くの患者において、ウイルスの完全な排除に長い時間がかかっていることを示している。
「ＲＮＡの排出が長引くのは、体内のどこかにまだウイルスがいる場所があるということです」と、米マサチューセッツ総合病院、米ハーバード大学医学部、米タフツ大学に所属する神経科学者マイケル・バンエルザッカー氏は言う。そうした場所があるせいで、ウイルスが長く残り、免疫系の異常な働きを引き起こして、新型コロナ後遺症の原因となっているものと思われる。
「一部の患者はさまざまな理由から、こうした場所からウイルスを排除できないか、または免疫系が異常な反応をして持続的な症状が起こるのです。それが新型コロナ後遺症という名で呼ばれるようになったのです」とバトラ氏は言う。
一方で、ウイルスのＲＮＡを新型コロナ後遺症と結びつけるには、まだ証拠は十分ではないと考える科学者も多い。
新型コロナウイルスが長く潜伏する場所がたくさん特定されつつある。ウイルスやＲＮＡは、初感染から４カ月後の患者の腸からも、回復後１００日以上たってから亡くなったドナーの肺からも検出されている。
２０２２年２月に査読前の論文を投稿するサーバー「Research Square」に発表された研究によると、虫垂と胸の組織から、それぞれ感染後１７５日、４６２日の時点でウイルスの一部とＲＮＡが検出されたという。また、同じ「Research Square」に２０２１年１２月に発表された未査読の米国国立衛生研究所の研究では、血液から検出されない場合でも、脳をはじめ複数の組織で７カ月以上にわたって低レベルの新型コロナウイルスが検出されている。
人生のどこかの時点で遭遇したウイルスが、ヒトの体内で生き延びているのが見つかるのはそう珍しいことではないと語るのは、東京大学のウイルス学者、佐藤佳氏だ。事実、佐藤氏の研究は、エプスタインバーウイルスや水痘・帯状疱疹ウイルス（水ぼうそうの原因）など、ヘルペスウイルスの多くは、休眠状態で人の体内に残る例が少なくないことを示している。これらのウイルスの量は通常少ないため、広範な遺伝子配列の解読を行わない限り確認できない。
この事実は、残っているウイルスと新型コロナ後遺症の関連を証明することが、いかに複雑であるかを表している。たとえば帯状疱疹は、水ぼうそうの感染から何十年もたってから、免疫系へのストレスによって潜伏中のウイルスが再び活性化して発症する。
新型コロナウイルスも同じように長期の健康問題の原因となり得る。ヘンリッチ氏は、ウイルスが深部組織に潜伏している場合、免疫系を調節不能な炎症状態に移行させる可能性があると考えている。そうした炎症状態こそが、「新型コロナウイルスには、体内に残り続けて不安定な休戦状態を築く能力があることを証明していると言えるのではないでしょうか」とバンエルザッカー氏は言う。
とはいえ、残るウイルスを新型コロナ後遺症と結びつけるには広範な研究が必要だ。「今はまだ、現在提唱されているどのメカニズムについても、確固たる結論を出すうえで十分なことがわかっているとは言えませんが、その答えを出すための研究は活発に進められています」とゲング氏は言う。
ゲング、ヘンリッチ両氏のグループはそれぞれ、ファイザー社製の経口抗ウイルス薬「パクスロビド」を患者に投与したところ、新型コロナ後遺症の症状が改善されたとの予備的な症例研究を発表している。パクスロビドにはウイルスの複製を止める働きがあり、それが残留ウイルスの除去に効果を発揮しているのではないかと考える専門家もいる。ただし両氏とも、パクスロビドが安全かつ効果的で信頼に足る新型コロナ後遺症の治療薬であると考えるのは時期尚早であると注意を促している。
「パクスロビドが新型コロナ後遺症の治療にどのように効果を発揮するかについての興味深い仮説はいくつか存在しますが、結論を出すにはさらなる調査と臨床試験が必要となります」とゲング氏は言う。
米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、新型コロナ後遺症の治療薬として承認されていないパクスロビドの適応外使用に対して警告を発している。パクスロビドについて同局は、重症化リスクの高い、軽症から中等症の新型コロナ患者の治療において、検査で陽性が出た直後、１日２回５日間の緊急的な使用を承認している（編注:日本では「パキロビッド」として新型コロナ感染症の治療薬として特例承認されており、後遺症への処方は認められていない）。
「長期的かつ持続的な効果を得るためには、最適な使用期間を検討することが重要です」とゲング氏は言う。
バイデン米大統領は保健福祉省長官に、新型コロナ後遺症に関する国家行動計画の作成を指示し、また国立衛生研究所は、新型コロナに関連した健康への長期的な影響を理解・予防・治療するための複数年に及ぶ研究プロジェクト「RECOVER」を立ち上げた。
一方、ワクチンは引き続き重症化を防ぐだけでなく、数多くの新型コロナ後遺症の症状を防ぐこともできるという証拠も出てきている。５月７日付けで学術誌「Open Forum Infectious Diseases」に発表された新たな研究からは、ワクチン未接種の新型コロナ患者１５０万人と、ブレイクスルー感染した接種済み患者２万５２２５人を比較したところ、感染後２８日目の時点で、ワクチンが新型コロナウイルス後遺症の発症リスクを有意に減少させていたことがわかった。ワクチン接種の予防効果は、感染後９０日目にはさらに大きくなっていた。
「大半の人は新型コロナ後遺症を発症しませんが、リスクがあることに変わりはなく、コロナは感染後最初の１０日間が過ぎれば終わりというわけではありません」とヘンリッチ氏は言う。「新型コロナ感染症に真剣に対処しなければ、人生が変わってしまう事態になりかねないのです」』
COVID-19 GIS Hub
https://coronavirus-disasterresponse.hub.arcgis.com/
COVID-19 Virus Outbreak - Worldometer
https://www.worldometers.info/coronavirus/
Bing coronavirus (COVID-19) tracker from Microsoft
https://www.bing.com/covid
COVID-19 Map - Johns Hopkins Coronavirus Resource Center
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Coronavirus Pandemic (COVID-19) - Statistics and Research - Our World in Data
https://ourworldindata.org/coronavirus
covidvax.live - Worldwide（リアルタイムの各国のワクチン接種の進捗状況）
https://covidvax.live/
The New York Times - Breaking News, World News & Multimedia
https://www.nytimes.com/
北京でクラスター１６６人感染 濃厚接触６０００人超 再び規制強化へ
https://www.fnn.jp/articles/-/374387
『新型コロナウイルスの規制が緩和されていた中国・北京のナイトクラブで、１６６人に感染が確認されるクラスターが発生した。
北京市の当該地区では緩和が取りやめられ、再び規制が強化されることになった。
クラスターが発生したナイトクラブは、連日混んでいたという。
北京市では、感染者の減少にともない、６月６日から店内飲食の禁止が解除されたが、６月９日、北京市朝陽区にあるナイトクラブで大規模なクラスターが発生。
これまでに、このナイトクラブを訪れた客やスタッフなど、１６６人の感染が確認されていて、濃厚接触者は６,０００人以上になるという。
北京市の当該地区では、カラオケや娯楽施設の営業ができなくなるなど、再び規制が強化される見通し。』
北京で大規模ＰＣＲ検査 バーの集団感染１８０人超
https://nordot.app/908974662850330624?c=39546741839462401
『北京市中心部・朝陽区のバーで新型コロナの集団感染が発生し、来店客など１８０人超が感染した。当局は（６月）１３日、さらに感染者がいるとみて、約３５０万人の区民を対象に３日連続の大規模ＰＣＲ検査を始めた。飲食店の規制を緩めた途端に感染者が増加し、中国の「ゼロコロナ」政策は一進一退となっている。
中国メディアによると、朝陽区の繁華街にあるバーで９日以降に感染が拡大し、少なくとも１８３人が感染した。濃厚接触者も６千人を超えている。
当局はＰＣＲ検査を３日連続で受けるよう区民に通知した。区内の検査所は１４４７カ所へと拡大。感染者がいた居住区は封鎖された。』
Mass testing in Beijing after 'ferocious' Covid outbreak - BBC News
遅すぎた「鎖国」解除 インバウンドを国力回復の起爆剤に
https://www.sankei.com/article/20220613-WFANNUUO3FMSXNTO65XF7S2TM4/
『日本が長引く「鎖国」の解除にようやく動き出した。新型コロナウイルスの水際対策を緩和し今月（６月）から入国者数の上限を１日当たり２万人に引き上げ、１０日からは団体ツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開した。経済界からは歓迎の声が上がるが、遅すぎたと言わざるを得ない。長くロックダウン（都市封鎖）を実施した中国では経済の減退が指摘される。日本が国力を取り戻すためにはさらなる「開国」を進めるしかない。
成田空港や関西国際空港では水際対策緩和に伴い、これまで来日を控えていたビジネスマンや技能実習生らが続々と入国している。ただ、にぎわいを取り戻したとはいえない状況だ。
日本は新型コロナのオミクロン株が流行の兆しを見せた昨年１１月、全世界からの新規入国を停止し、実質的な鎖国に踏み切った。今年３月になって新規入国を再開したものの、観光目的は除外された状態だった。
この鎖国政策について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「効果的でない」と指摘。「ウィズコロナ」にシフトし、人の往来を規制しない政策を進める欧米諸国などからも疑問視する声が相次いだ。
』都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)
https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce
新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 - 時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/tokushu?g=cov
新型コロナウイルス感染者数の推移 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/special/corona/?iref=pc_extlink
都内の最新感染動向 - 東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
新型コロナウイルス 国内感染の状況 - 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
ＣＯＶＩＤ-１９情報共有 — COVID19-Information sharing By Prof. Dr. Aki-Hiro Sato
https://www.fttsus.jp/covinfo/
チャートで見る日本の感染状況 新型コロナウイルス - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/
「国内の発生状況」データ提供元・集計方法の変更についてのお知らせ - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/story/1732
コロナ専門家有志の会
https://note.stopcovid19.jp/
コロナ制圧タスクフォース
https://www.covid19-taskforce.jp/
特設サイト 新型コロナウイルス 感染者数データ - ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
新型コロナウイルス - 毎日新聞
https://mainichi.jp/covid19
新型コロナウイルス最新情報 - 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/topics/word/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9.html?iref=kijiue_bnr
チャートで見るコロナワクチン 世界の接種状況は - 日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
新型コロナウイルス 全国の新規感染者１万３３９４人
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/68512
『新型コロナウイルスについて、全国で（６月）１２日新たに１万３３９４人の感染が確認されました。
東京都は１２日、新たに１５４６人の感染を発表しました。先週の日曜日から３８人減少し、３０日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
都道府県別の感染者数はご覧のようになっています。
東京に次いで感染者が多かったのは大阪、沖縄、北海道となっています。また、秋田や熊本など６つの県は前の週の同じ曜日を上回りました。
全国で入院している感染者のうち重症者は６６人。新たに９人の死者が確認されました。
』高知県議会でクラスター、議長・副議長ら自民会派の６人感染
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220612-OYT1T50148/
『高知県は（６月）１２日、県議会（定数３７）で、議長、副議長を含む自民党会派（２１人）の６人が感染する新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生したと発表した。いずれも軽症か無症状という。
６月定例会は７日に開会しており、１４日に再開予定。議会事務局によると、１３日に議会運営委員会を開いて今後の対応を決める。本会議を再開するためには、仮議長を選ぶ必要があるという。』
大阪府、１３日の新規感染４２４人 １人死亡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF137RB0T10C22A6000000/
『大阪府は（６月）１３日、新型コロナウイルスの新たな感染者を４２４人確認したと発表した。感染者数は前週同曜日（４６１人）と比べ、３７人減った。新たに７０代の男性１人の死亡が判明し、府内の累計死者数は５０９７人になった。
１３日時点の重症者は前日と同じ１２人で、重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含め重症病床（６２１床）の実質の使用率は４.５％となった。軽症・中等症病床には５７７人が入院しており、軽症・中等症病床（３４２８床）の使用率は１６.８％となった。病床には、確保数を超えて実際に運用しているものも含んでいる。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は１２人だった。自宅療養者は１万４６４人。公費によるＰＣＲ検査などを１万４３９件実施した。
』東京都、新たに９６０人感染 約５カ月ぶり１０００人下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1309T0T10C22A6000000/
『東京都は（６月）１３日、新型コロナウイルスの感染者が新たに９６０人確認されたと発表した。新規感染者が１０００人を下回るのは１月１１日以来、約５カ月ぶり。直近１週間平均の新規感染者は約１６０６人で、前週（約１９８４人）の８０.９％だった。累計の感染者数は１５６万３０８０人となった。
都内の重症者は前日と同じ４人だった。新たに２人の死亡が確認され、累計の死者数は４５３７人となった。
新規感染者を年代別に見ると１０歳未満が１８４人と最も多く、４０代が１７４人、３０代が１５８人と続いた。６５歳以上の高齢者は６１人だった。ワクチンの接種状況別では２回接種済みが４４８人、未接種者は２７０人だった。
』東京 コロナ ２人死亡 ９６０人感染確認 約５か月ぶり１０００人下回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220613/k10013669831000.html
『東京都内の（６月）１３日の感染確認は９６０人でことし１月１１日以来、およそ５か月ぶりに１０００人を下回りました。また都は感染が確認された２人が死亡したことを発表しました。
東京都は１３日、都内で新たに１０歳未満から１００歳以上の９６０人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日に発表される感染者数が１０００人を下回るのはことし１月１１日以来、およそ５か月ぶりです。
また１週間前の月曜日より５３人減り、３１日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。
１３日までの７日間平均は１６０６.１人で前の週の８０.９％でした。
９６０人を年代別に見ると、１０歳未満が最も多く全体の１９.２％に当たる１８４人でした。６５歳以上の高齢者は６１人で全体の６.４％です。
これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かＥＣＭＯ＝人工心肺装置を使っている重症の患者は１２日と同じ４人でした。
また都は感染が確認された８０代の男性と９０代の女性の合わせて２人が死亡したことを発表しました。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
ロシアがウクライナに侵攻109
東部要衝、ロシア軍攻撃強化か 州知事「２、３日が重要」
https://nordot.app/908896712889942016?c=39546741839462401
『激戦が続くウクライナ東部ルガンスク州セベロドネツク市について、ガイダイ州知事は１２日「状況は非常に厳しく、この２、３日が重要だ」と通信アプリで強調した。ロシア軍が一両日中に「全ての部隊を投入する」とも述べ、同市制圧に向け攻撃を強化してくるとの見方を示した。
ガイダイ氏は１１日、ロシア軍の砲撃により同市のアゾト化学工場で火災が起きたと明らかにした。工場には避難した民間人が最大５００人いる可能性があるとされる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ当局者はロシア軍が数日以内に同市を包囲する可能性があると語った。』
ウクライナの弾薬不足が深刻化 ロシアとの火力差１０対１
https://nordot.app/908988188994060288?c=39546741839462401
『ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は１０対１に悪化したとの情報もある。米欧は相次ぎ高性能兵器供与を決めたが、前線配備や訓練に時間を要している。ロシアによる東部ルガンスク、ドネツク２州制圧阻止に間に合うかどうか微妙な情勢だ。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は１２日、米軍のミリー統合参謀本部議長に重火器支援の強化を要請。ゼレンスキー大統領は１２日公開の動画で「近代的なミサイル防衛システム」を供与するよう米欧などに訴えた。』
ロシア、クラスター弾をウクライナで使用か 人権団体が「証拠」報告
https://www.bbc.com/japanese/61779824
『ロシアがウクライナ北東部の都市ハルキウで、広く禁止されているクラスター弾を使い、無差別な砲撃で何百人もの民間人を殺害しているとする調査報告書を、人権団体アムネスティ・インターナショナルが１３日、公表した。
クラスター爆弾は、空中で爆発し、たくさんの小型爆弾を広範囲に無差別に落下させる。民間人を危険にさらす可能性があり、議論の的となっている。
小型爆弾は着弾しても爆発しないことが多く、何年にもわたって脅威となる。クラスター爆弾の使用禁止条約には１２０カ国以上が署名しているが、ロシアとウクライナは署名していない。
アムネスティは報告書で、ロシア軍が９Ｎ２１０型または９Ｎ２３５型のクラスター爆弾と「散布型」兵器を繰り返し使用している証拠をつかんだとした。散布型兵器は、時間差で爆発する小型地雷を飛散させるロケット弾のこと。
ＢＢＣは、ハルキウの住宅街にある５カ所の爆撃地を訪れ、クラスター弾に特有の、左右対称に破砕されている形跡を確認した。兵器専門家３人に現地の画像を見せたところ、クラスター爆弾が使われた場所の状況と一致すると、全員が話した。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器部門のマーク・ヒズニー上級研究員は、「この衝撃はクラスター弾によるものだ。典型的な特徴だ」と述べた。「画像の１つには（クラスター弾の）子弾の１つについていたスタビライザー（安定化装置）の羽根の残骸が見える」。
ＢＢＣが現地住民から提供を受けた監視カメラ映像には、クラスター爆弾に特徴的な、連続爆発が起きた様子が映っている。元英陸軍大佐でケンブリッジ大学の兵器専門家、ヘイミッシュ・デ＝ブレトン＝ゴードンさんは、「クラスター兵器の子弾によるものだと非常に強くうかがわせる」と語った。
運動場の３カ所で３回にわたって爆発があったハルキウ市内の住宅地周辺では、クラスター弾による破砕とみられる痕跡が視認できた。
イワン・リトヴィニェンコさん（４０）の妻オクサナさん（４１）は、この爆撃で重傷を負い、後に死亡した。
リトヴィニェンコさんはＢＢＣに、爆撃があったとき夫妻は５歳の娘と運動場を歩いていたと話した。１４歳の息子は集合住宅の中にいたという。
「突然、閃光（せんこう）を目にし、最初の爆発音を聞いた」とリトヴィニェンコさんは言った。「娘をつかんで木に押しつけた。妻は５メートルほど離れたところにいたが、そのまま倒れた」。
オクサナさんの背中、胸、腹部は破片が貫通。肺にも穴が開き、脊椎が損傷した。集中治療室に２カ月入ったが、このけがと糖尿病の合併症で死亡したという。
「手術を数回受けたが、妻の体は生き続けられなかった」と、オクサナさんが亡くなった数時間後に、リトヴィニエンコさんは話した。
リトヴィニェンコさんは、妻が負傷した空爆について、「相次ぐ爆発、たくさんの爆弾が次々と落ちるのを見た」と話した。
集合住宅の自宅内にいた他の２人の住民も、連続した爆発音を聞いたとＢＢＣに述べた。
ダニヤ・ヴォリネツさん（２６）は、「爆発が数分間、続いた。外に出ると、複数の車が燃えていた。何もかも燃えているように見えた」と話した。
空爆時に住宅棟の前にいたタティアナ・アハイェヴァさん（５３）は、「いきなりあちこちで大量の花火の音がした」とアムネスティーに話した。「地面に伏せて、何かに隠れようとして。近所の家の息子、１６歳のアルテム・シェヴチェンコはその場で即死した。胸に直径１センチの穴が開いていた。彼の父親は腰骨が砕け、破片が脚に刺さっていた」という。
ハルキウ中心部の病院の医師たちによると、爆撃の犠牲者の腹部、胸部、背中には貫通の傷が見られ、９Ｎ２１０型か９Ｎ２３５型のクラスター弾と一致する金属片が出てきたという。アムネスティは、約７００平方メートルの範囲への爆撃で、少なくとも民間人９人が死亡、３５人が負傷したとした。
市内の別の集合住宅では、建物の入り口が被弾し、高齢の女性２人が死亡し、１人が両脚を失う重傷を負った。特徴的な破砕の痕跡が、入り口と近くの廊下で見て取れたという。
アムネスティは２週間かけ、ハルキウであった４１回の空爆について調べた。その結果、少なくとも６２人の市民が死亡、１９６人が負傷したことがわかったという。また、クラスター弾や無誘導ロケットが、買い物をしている人、食料援助の列に並んでいる人、通りを歩いていただけの人の命を奪った証拠を発見したとした。
アムネスティのドナテラ・ロヴェラ危機対応上級顧問は、「これらの兵器は決して使われるべきではない」と述べた。「ピンポイントで狙う機能はない。ある程度の範囲を対象とする兵器だ。破壊的な威力があり、多くの民間人を死傷させる」。
ロヴェラ上級顧問はまた、これらの兵器の使用について、「意図的に民間人を標的にすることに等しい」と述べた。
「ロシアは、この種の兵器の威力を知らないなどとは言えない」、「これらの兵器を使うという決定は、民間人の暮らしを全く顧みないことを意味する」。
ロシアはウクライナでのクラスター弾の使用を否定しており、ロシア軍について軍事目標しか攻撃していないと主張している。』
Russia 'used cluster munitions' in Ukrainian city of Kharkiv - BBC News
これがいま起きている戦争だ キーウでロシア軍の残骸を展示するわけ
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F2R40Q6CUHBI02Z.html
『焼け焦げて大破した軍用車両の一部やミサイルの残骸、兵士の身分証明書――。ロシアによる侵攻が続くウクライナで、「現在進行形」で起きている戦争の悲惨さを身近に感じてもらおうと、大破したロシア軍の装備を展示する取り組みが始まっている。
首都キーウ（キエフ）を縦断するドニプロ川に近い「第２次世界大戦歴史博物館」。館内では、ロシア軍が３月末にキーウ近郊から撤退した際に残していった軍用品や兵士の所持品など、７００点以上を集めた展示が行われている。
６月７日に訪れると、多くの市民が食い入るように展示品を見ていた。５月下旬の週末には、１日で約１２００人が来館したといい、関心の高さがうかがえる。
「ロシア軍の侵攻で起きたことを示すだけでなく、ウクライナ内外で人々の意識を高めてもらうことが目的です」。担当者のドゥミトロ・ハイネットディノフさん（２９）は力を込める。リアルタイムで起きている戦争を展示品を通して感じてもらうことは、ウクライナの平和の復興に向けた重要な一歩になると考えている。』
ウクライナ首都キーウで公開されたロシア軍兵器 残骸を展示するわけ
ウクライナの文化財を守れ！ ロシアの破壊行為、市民が証拠集め - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001600W2A600C2000000/
制圧地域「ロシア化」の動き加速 南部で身分証交付やルーブル流通
https://nordot.app/909006185201205248?c=39546741839462401
『ロシアが主権宣言した祝日「ロシアの日」を迎えた１２日、ウクライナでの制圧地域でも記念行事が開かれた。南部ヘルソン州とザポロジエ州では既に、一方的に樹立した暫定政権が住民にロシア国籍を証明する身分証交付を開始。ロシア通貨ルーブル流通も進めており、ウクライナ側は「ロシア化」の加速に反発している。
ロシア通信などによると、ザポロジエ州メリトポリでは１２日、中心部でロシア国旗が掲げられた。身分証を交付する式典も開かれ、暫定政権側は新しい「ロシア国民」を祝福した。同州では７万人以上がロシアの国籍を申請したとしている。』
プーチン氏「祖国のために団結を」 「ロシアの日」演説で愛国心強調
https://www.asahi.com/articles/ASQ6D756HQ6DUHBI028.html
『ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアでは１２日に迎えた祝日「ロシアの日」にあわせ、プーチン大統領が演説した。「祖国のために団結することが重要だ」と述べ、愛国心の鼓舞をねらった。ウクライナではこの日も、東部を中心に激しい攻撃が続いた模様だ。
ロシアの日は、旧ソ連が崩壊する過程でロシア連邦が国家主権宣言を採択した記念日。プーチン氏はモスクワで開かれた式典で、「今日、私たちは祖国、そして我々の社会、国民にとって、団結することがいかに重要か痛感している。こうした団結力や、母国への忠誠と責任は、私たちの祖先がのこしてくれたものだ」と語った。』
ロシア「化石燃料の輸出総額１３兆円」フィンランド環境団体“抜け穴”指摘
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000257803.html#:~:text=%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C,%E3%81%9F%E3%81%A8%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
『ウクライナへの侵攻開始以降、ロシアが化石燃料の輸出で、１３兆円の利益を得たという調査結果を北欧の環境団体が明らかにしました。
フィンランドの環境団体が１３日に公表した調査結果によりますと、ウクライナ侵攻が始まってからの１００日間で、ロシアからの化石燃料の輸出総額は１３兆円余りに上るということです。
ロシアへの経済制裁などにより輸出量は減ったものの、化石燃料の価格高騰が影響し十分な利益を得たと分析しています。
ロシアからの平均輸出価格も、去年に比べて、約６０％高騰しています。
主な輸出先は、中国、ドイツ、イタリアで特にインドでは、ロシアからの原油が精製された後、欧米へと再輸出されていて、「抜け穴」になっていると指摘しています。』
ウクライナ連帯の有志声明、１６４のＷＴＯ加盟国・地域で５６どまり
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html
『世界貿易機関（ＷＴＯ）の有志の加盟国・地域は１２日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。声明は、人的な被害に対する「深い悲しみ」を表明し、ウクライナに寄り添う姿勢を強調する一方、侵攻するロシアを強い言葉で非難することは避けた。
ＷＴＯには１６４カ国・地域が加盟するが、今回の声明に名前を連ねた国は、日米韓や欧州諸国、台湾、中南米の一部など５６カ国・地域にとどまった。ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。米中の間でバランスをとる東南アジアの多くの国々も記名は控えた。
声明は、今回の危機で穀倉地帯のウクライナから穀物などの輸出が滞っており、世界で数百万人が食糧危機に見舞われかねないと指摘。「ウクライナの支援と、輸出の促進に向け努力する」と表明した。
１２日からスイス・ジュネーブで始まったＷＴＯの閣僚会合では、食糧の流通を促すための貿易上の方策が話し合われる見通しだ。』
「ハンバーガーは残った」 ロシア版マクドナルド、新装開店に行列
https://www.asahi.com/articles/ASQ6D7300Q6DUHBI026.html
『ロシアから撤退した米マクドナルドの一部店舗が１２日、新しいロシアのハンバーガーチェーン「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい。それだけ）として営業を再開した。ソ連時代の１９９０年にロシアに進出したマクドナルドは「新しい時代」の象徴としてロシア国民に愛されてきた。ウクライナ侵攻が進む中、新ブランドはどんなシンボルになるのだろうか。
モスクワ中心部プーシキン広場近くの店には、開店の正午前には長い行列ができた。この店は９０年のロシア進出１号店で、当時も大勢の人が行列に並んだ。
学生のドミトリーさん（１９）は「毎日、マクドナルドに通い、エネルギーを補充していた。ほかにこんな場所はないよ」。広告会社勤務のアンドレイさん（２７）は「（マクドナルドは撤退しても）ハンバーガーはロシアに残ってよかった。新ブランドが根付くかはこれからだね」と話した。』
マクドナルド撤退、明かすに明かせないロシア国民の胸の内 地元企業への売却が決まり事業継承されるのだが・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70373
『２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの特別軍事作戦から３か月以上経った。
モスクワでの生活は完全に落ち着いているわけではないが、多くの国民は現在の生活環境が今後どうなるのか、改めて考え直す余裕を持ち始めた。
ロシアで長年活動していた外資系企業は３月初めあたりから一時的に事業を停止、あるいはロシアからの完全な撤退を宣言した。
それからさらに３か月が経過したが、今後の展望が開けないとあって、これまで事業を凍結していた外資系企業は、次々とロシアにおける今後の事業方針を発表し始めた。
その中でも特に注目を集めたのはマクドナルドの行方である。
マクドナルドは３月８日にロシアにおけるすべての店舗の一時的休止を発表、翌週１４日にはロシア国内の店舗は一部のフランチャイズ店舗以外はクローズした。
マクドナルドは全ロシアで８５０店舗を運営し、そのうち１３２店舗は３つのフランチャイジーが経営するフランチャイズ店舗である。
ロシアのマクドナルドで働いている従業員総数は６.２万人、会社の発表によると一時休止期間でも従業員全員に月給が支払われたという。
ロシア政府は外資系企業によるロシア撤退発表が相次ぎ始めた時に、それらの企業が事業を継続し、従業員の雇用を確保することを求め、対応策を打ち出した。
場合によっては外資系企業の資産を接収することも辞さないことを仄めかした。
それをみたロシアの外資系企業は、マクドナルドと同様に事業を凍結しながらも従業員に給料を支払い、雇用を維持していた。
しかし、５月が半ばも過ぎると戦況の行方も不透明となり、さすがに今後のロシアでの事業活動について決断を迫られることになった。
こうした中、５月１６日にマクドナルドもロシアから完全に撤退することを発表、ロシアの全事業を売却することが決まった。
これはロシアの消費者への大きなショックとなった。まさかマクドナルドまでロシアから徹底しないだろうと楽観的に考えていたからだ。
マクドナルドの買い手となったのは、２０１５年からノボシビルスク市、トムスク市などのシベリアの都市で２５店舗を運営しているフランチャイジーのアレクサンダー・ゴーボル氏である。
同氏はマクドナルドのフランチャイジーとなる以前は石油精製会社「NefteChimService」、「Park Inn」ホテルチェーンと民間クリニックチェーン「Grand Medika」を保有する実業家である。
取引条件の詳細は開示されていないが、ゴーボル氏はロシアで活動しているマクドナルドの全店舗を買収、別のブランド名で展開することが明らかになった。
これに加えて、今後２年間は既存従業員を解雇しないこと、取引先（材料供給者、店舗の貸し手）に対するすべての義務を履行することが含まれると報じられている。
５月２３日付ロシアの有力紙「Izvestia」によると、マクドナルドは一定期間後にロシア事業を買戻す条件も付けていると報じている。
マクドナルド・ロシア社長オレグ・パローエフ氏も「数年後ロシアに戻る可能性を排除しない」（５月２０日ＴＡＳＳ通信）とそうした条件の存在を仄めかしている。
しかし、本当にそうした条件があるのか、実際のところは不明である。
他方、このニュースを聞いたロシア人のマクドナルド愛好者は、再開後のマクドナルドが一体どんなブランド名になるのか、熱い議論を始めた。
マクドナルド・ロシアのパローエフ社長は「黄色の大文字「Ｍ」は看板から外される」とメディアに語っている。
そして、確かに馴染み深い大文字「Ｍ」はあっちこっちの店舗で取り外され始めた。
今のところ新しいブランド名はいまだに開示されていない。新ブランドネームはマクドナルド自身も検討に携わっており、新メニューの名前もできるだけオリジナルに近いネーミングになるという。
ロシアのマック愛好者たちは、ロシアで最も人気のあるメッセンジャーアプリ「Telegram」上でマクドナルドの新ブランドネームについて勝手なキャンペーンまで始めた。
もっともこれまで提案された新ブランド名は「Rosburger」、「 RusDonalds」、「Nashmak（=Our Mac）」とどれも今一つ斬新さに欠けるネーミングばかりである。
こうしたなかで登場したマクドナルドとシャウルマ（ロシアで人気の中央アジアストリートフード）を結びつけた看板はひねりが利いていて秀逸である。
マクドナルドのロシア撤退に対するロシア政府当局の反応は概ねポジティブである。
モスクワ市長ソビャーニン氏もマクドナルドのローカル資本への事業売却と早期の店舗再開を高く評価、そもそもロシアで活動しているマクドナルドの商品には９５％の材料がロシアで生産されているから事業継続には問題ないとコメントしている。
５月２６日にはモスクワのプーシキン広場のマクドナルド１号店が６月１２日（「ロシアの日」という国家祭日、１９９０年６月１２日にロシア連邦の国家主権に関する宣言の日）に再開することが発表された。
この店舗は１９９０年（ソ連時代）に同社のロシアにおける第１号店舗としてオープン、当時モスクワ市民が長い行列を作った光景は日本でも有名である。
それから３０年経って、マクドナルドはすっかりロシア国民の日常生活に入り込み馴染んできた。今やマクドナルドの店舗はシベリアを横断して極東ウラジオストックまで進出していた。
では、ロシアのマック愛好者は新ブランドとして戻ってくるマクドナルドに対して何を期待しているのだろうか？
ロシアの有力メディアにおける読者のコメントを見ると、消費者が一番懸念しているポイントは、商品品質と店舗のサービスレベルの維持である。
つまり、マクドナルドは安くて美味しいハンバーガー、親切・迅速なサービスをすべての店舗で提供してきた。
新オーナーがこれまでのレベルを本当維持できるのかが一番の懸念点である。
次いでの心配材料は、これまで提供されていたメニュー、例えばビッグマックが本当にそのまま復活するのかということである。
考えてみると、ローカル新ブランドに対する心配のすべては「新しいマクドナルドは以前と同じマクドナルドであってほしい」というより、「以前、すなわち２月２４日以前から慣れてきた生活様式に戻れるか」という不安から生じている。
しかし、ロシアは今や新しい時代に入ってしまった。以前と同じマクドナルドを求めることは難しいかもしれない。
マクドナルドのロシア撤退で、ロシアにおける一つの時代（era）が過ぎ去ったことを多くの人は実感している。』
Defiant Russia replaces McDonalds with “Tasty” burger chain - BBC News
ウクライナ代表受け入れへ、群馬 新体操、練習など体操協会
https://nordot.app/908929301742780416?c=39546741839462401
『日本体操協会がロシアに侵攻されたウクライナの新体操代表に練習環境などを提供するため、７月にも群馬県高崎市で受け入れる方向で調整していることが１３日、関係者への取材で分かった。侵攻開始の２月下旬以降も国内を拠点に活動していたが、国際体操連盟（ＦＩＧ）からの提案を受けた日本協会が、これまでに新体操の国際大会を開催し、外国勢の合宿も誘致してきた高崎市に支援を打診していた。
９月中旬には２０２４年パリ五輪予選を兼ねた世界選手権（ソフィア）を控えており、高崎市が日本体操協会と連携し選手、コーチら２５人ほどに２週間程度、練習場所や市内の宿泊施設を用意する予定という。』
https://nordot.app/908896712889942016?c=39546741839462401
『激戦が続くウクライナ東部ルガンスク州セベロドネツク市について、ガイダイ州知事は１２日「状況は非常に厳しく、この２、３日が重要だ」と通信アプリで強調した。ロシア軍が一両日中に「全ての部隊を投入する」とも述べ、同市制圧に向け攻撃を強化してくるとの見方を示した。
ガイダイ氏は１１日、ロシア軍の砲撃により同市のアゾト化学工場で火災が起きたと明らかにした。工場には避難した民間人が最大５００人いる可能性があるとされる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナ当局者はロシア軍が数日以内に同市を包囲する可能性があると語った。』
ウクライナの弾薬不足が深刻化 ロシアとの火力差１０対１
https://nordot.app/908988188994060288?c=39546741839462401
『ウクライナ東部でロシア軍との激戦が続く中、ウクライナ側の弾薬不足が急速に深刻化している。主力である旧ソ連型兵器の砲弾が払底、ロシアとの火力差は１０対１に悪化したとの情報もある。米欧は相次ぎ高性能兵器供与を決めたが、前線配備や訓練に時間を要している。ロシアによる東部ルガンスク、ドネツク２州制圧阻止に間に合うかどうか微妙な情勢だ。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は１２日、米軍のミリー統合参謀本部議長に重火器支援の強化を要請。ゼレンスキー大統領は１２日公開の動画で「近代的なミサイル防衛システム」を供与するよう米欧などに訴えた。』
General Valerii Zaluzhnyy 📞 General Mark Milley @thejointstaff
— Defence of Ukraine (@DefenceU) June 13, 2022
Front line width of 2,450 km, hostilities continue for 1,105 km;
🇺🇦 needs more 155 mm guns;
Severodonetsk battle continues, 7🇷🇺 BTGs are involved, 🇺🇦 managed to stop them;
🇺🇦 launches some counter-offensive actions.
As we fight for the freedom it is critical to supply Ukraine with more heavy weapons and introduce the seventh EU sanctions package on Russia as soon as possible 2/2#StandWithUkraine
— Emine Dzheppar (@EmineDzheppar) June 13, 2022
1️⃣1️⃣0️⃣ days of full-scale #Russia’s war on #Ukraine.
— MFA of Ukraine 🇺🇦 (@MFA_Ukraine) June 13, 2022
Information on #Russian invasion.
Losses of the Russian armed forces in Ukraine, June 13. pic.twitter.com/T0JJeFmlbb
Thanks to the intelligence provided by the Special Operations Forces, M777 operated by National Guard of Ukraine destroyed three russian MLRS Grad in the area of Severodonetsk.
— Defence of Ukraine (@DefenceU) June 13, 2022
🔥🔥🔥
Footage by 🇺🇦 Special Operations Forces pic.twitter.com/L7TYd9WMIL
ロシア、クラスター弾をウクライナで使用か 人権団体が「証拠」報告
https://www.bbc.com/japanese/61779824
『ロシアがウクライナ北東部の都市ハルキウで、広く禁止されているクラスター弾を使い、無差別な砲撃で何百人もの民間人を殺害しているとする調査報告書を、人権団体アムネスティ・インターナショナルが１３日、公表した。
クラスター爆弾は、空中で爆発し、たくさんの小型爆弾を広範囲に無差別に落下させる。民間人を危険にさらす可能性があり、議論の的となっている。
小型爆弾は着弾しても爆発しないことが多く、何年にもわたって脅威となる。クラスター爆弾の使用禁止条約には１２０カ国以上が署名しているが、ロシアとウクライナは署名していない。
アムネスティは報告書で、ロシア軍が９Ｎ２１０型または９Ｎ２３５型のクラスター爆弾と「散布型」兵器を繰り返し使用している証拠をつかんだとした。散布型兵器は、時間差で爆発する小型地雷を飛散させるロケット弾のこと。
ＢＢＣは、ハルキウの住宅街にある５カ所の爆撃地を訪れ、クラスター弾に特有の、左右対称に破砕されている形跡を確認した。兵器専門家３人に現地の画像を見せたところ、クラスター爆弾が使われた場所の状況と一致すると、全員が話した。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの武器部門のマーク・ヒズニー上級研究員は、「この衝撃はクラスター弾によるものだ。典型的な特徴だ」と述べた。「画像の１つには（クラスター弾の）子弾の１つについていたスタビライザー（安定化装置）の羽根の残骸が見える」。
ＢＢＣが現地住民から提供を受けた監視カメラ映像には、クラスター爆弾に特徴的な、連続爆発が起きた様子が映っている。元英陸軍大佐でケンブリッジ大学の兵器専門家、ヘイミッシュ・デ＝ブレトン＝ゴードンさんは、「クラスター兵器の子弾によるものだと非常に強くうかがわせる」と語った。
運動場の３カ所で３回にわたって爆発があったハルキウ市内の住宅地周辺では、クラスター弾による破砕とみられる痕跡が視認できた。
イワン・リトヴィニェンコさん（４０）の妻オクサナさん（４１）は、この爆撃で重傷を負い、後に死亡した。
リトヴィニェンコさんはＢＢＣに、爆撃があったとき夫妻は５歳の娘と運動場を歩いていたと話した。１４歳の息子は集合住宅の中にいたという。
「突然、閃光（せんこう）を目にし、最初の爆発音を聞いた」とリトヴィニェンコさんは言った。「娘をつかんで木に押しつけた。妻は５メートルほど離れたところにいたが、そのまま倒れた」。
オクサナさんの背中、胸、腹部は破片が貫通。肺にも穴が開き、脊椎が損傷した。集中治療室に２カ月入ったが、このけがと糖尿病の合併症で死亡したという。
「手術を数回受けたが、妻の体は生き続けられなかった」と、オクサナさんが亡くなった数時間後に、リトヴィニエンコさんは話した。
リトヴィニェンコさんは、妻が負傷した空爆について、「相次ぐ爆発、たくさんの爆弾が次々と落ちるのを見た」と話した。
集合住宅の自宅内にいた他の２人の住民も、連続した爆発音を聞いたとＢＢＣに述べた。
ダニヤ・ヴォリネツさん（２６）は、「爆発が数分間、続いた。外に出ると、複数の車が燃えていた。何もかも燃えているように見えた」と話した。
空爆時に住宅棟の前にいたタティアナ・アハイェヴァさん（５３）は、「いきなりあちこちで大量の花火の音がした」とアムネスティーに話した。「地面に伏せて、何かに隠れようとして。近所の家の息子、１６歳のアルテム・シェヴチェンコはその場で即死した。胸に直径１センチの穴が開いていた。彼の父親は腰骨が砕け、破片が脚に刺さっていた」という。
ハルキウ中心部の病院の医師たちによると、爆撃の犠牲者の腹部、胸部、背中には貫通の傷が見られ、９Ｎ２１０型か９Ｎ２３５型のクラスター弾と一致する金属片が出てきたという。アムネスティは、約７００平方メートルの範囲への爆撃で、少なくとも民間人９人が死亡、３５人が負傷したとした。
市内の別の集合住宅では、建物の入り口が被弾し、高齢の女性２人が死亡し、１人が両脚を失う重傷を負った。特徴的な破砕の痕跡が、入り口と近くの廊下で見て取れたという。
アムネスティは２週間かけ、ハルキウであった４１回の空爆について調べた。その結果、少なくとも６２人の市民が死亡、１９６人が負傷したことがわかったという。また、クラスター弾や無誘導ロケットが、買い物をしている人、食料援助の列に並んでいる人、通りを歩いていただけの人の命を奪った証拠を発見したとした。
アムネスティのドナテラ・ロヴェラ危機対応上級顧問は、「これらの兵器は決して使われるべきではない」と述べた。「ピンポイントで狙う機能はない。ある程度の範囲を対象とする兵器だ。破壊的な威力があり、多くの民間人を死傷させる」。
ロヴェラ上級顧問はまた、これらの兵器の使用について、「意図的に民間人を標的にすることに等しい」と述べた。
「ロシアは、この種の兵器の威力を知らないなどとは言えない」、「これらの兵器を使うという決定は、民間人の暮らしを全く顧みないことを意味する」。
ロシアはウクライナでのクラスター弾の使用を否定しており、ロシア軍について軍事目標しか攻撃していないと主張している。』
Russia 'used cluster munitions' in Ukrainian city of Kharkiv - BBC News
Before the #Russian invasion, Irpin was one of the safest settlements in #Ukraine.
— MFA of Ukraine 🇺🇦 (@MFA_Ukraine) June 13, 2022
#Russians destroyed almost 70% of Irpin’s housing & social infrastructure. Now Irpin is among the most damaged areas and it needs a new breath.#ArmUkraineNow#StandWithUkraine pic.twitter.com/mC451D4zTO
Kharkiv, #Ukraine. May 2022.#Ukrainians are defending democratic European values at the cost of their own lives 🇺🇦🇪🇺.#EmbraceUkraine#StrenghtentheUnion#UA_candidate_to_EU
— MFA of Ukraine 🇺🇦 (@MFA_Ukraine) June 13, 2022
📸 M.Tymchenko pic.twitter.com/ZU9BIrJPFE
これがいま起きている戦争だ キーウでロシア軍の残骸を展示するわけ
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F2R40Q6CUHBI02Z.html
『焼け焦げて大破した軍用車両の一部やミサイルの残骸、兵士の身分証明書――。ロシアによる侵攻が続くウクライナで、「現在進行形」で起きている戦争の悲惨さを身近に感じてもらおうと、大破したロシア軍の装備を展示する取り組みが始まっている。
首都キーウ（キエフ）を縦断するドニプロ川に近い「第２次世界大戦歴史博物館」。館内では、ロシア軍が３月末にキーウ近郊から撤退した際に残していった軍用品や兵士の所持品など、７００点以上を集めた展示が行われている。
６月７日に訪れると、多くの市民が食い入るように展示品を見ていた。５月下旬の週末には、１日で約１２００人が来館したといい、関心の高さがうかがえる。
「ロシア軍の侵攻で起きたことを示すだけでなく、ウクライナ内外で人々の意識を高めてもらうことが目的です」。担当者のドゥミトロ・ハイネットディノフさん（２９）は力を込める。リアルタイムで起きている戦争を展示品を通して感じてもらうことは、ウクライナの平和の復興に向けた重要な一歩になると考えている。』
ウクライナ首都キーウで公開されたロシア軍兵器 残骸を展示するわけ
ウクライナの文化財を守れ！ ロシアの破壊行為、市民が証拠集め - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001600W2A600C2000000/
制圧地域「ロシア化」の動き加速 南部で身分証交付やルーブル流通
https://nordot.app/909006185201205248?c=39546741839462401
『ロシアが主権宣言した祝日「ロシアの日」を迎えた１２日、ウクライナでの制圧地域でも記念行事が開かれた。南部ヘルソン州とザポロジエ州では既に、一方的に樹立した暫定政権が住民にロシア国籍を証明する身分証交付を開始。ロシア通貨ルーブル流通も進めており、ウクライナ側は「ロシア化」の加速に反発している。
ロシア通信などによると、ザポロジエ州メリトポリでは１２日、中心部でロシア国旗が掲げられた。身分証を交付する式典も開かれ、暫定政権側は新しい「ロシア国民」を祝福した。同州では７万人以上がロシアの国籍を申請したとしている。』
プーチン氏「祖国のために団結を」 「ロシアの日」演説で愛国心強調
https://www.asahi.com/articles/ASQ6D756HQ6DUHBI028.html
『ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアでは１２日に迎えた祝日「ロシアの日」にあわせ、プーチン大統領が演説した。「祖国のために団結することが重要だ」と述べ、愛国心の鼓舞をねらった。ウクライナではこの日も、東部を中心に激しい攻撃が続いた模様だ。
ロシアの日は、旧ソ連が崩壊する過程でロシア連邦が国家主権宣言を採択した記念日。プーチン氏はモスクワで開かれた式典で、「今日、私たちは祖国、そして我々の社会、国民にとって、団結することがいかに重要か痛感している。こうした団結力や、母国への忠誠と責任は、私たちの祖先がのこしてくれたものだ」と語った。』
ロシア「化石燃料の輸出総額１３兆円」フィンランド環境団体“抜け穴”指摘
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000257803.html#:~:text=%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%8C,%E3%81%9F%E3%81%A8%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
『ウクライナへの侵攻開始以降、ロシアが化石燃料の輸出で、１３兆円の利益を得たという調査結果を北欧の環境団体が明らかにしました。
フィンランドの環境団体が１３日に公表した調査結果によりますと、ウクライナ侵攻が始まってからの１００日間で、ロシアからの化石燃料の輸出総額は１３兆円余りに上るということです。
ロシアへの経済制裁などにより輸出量は減ったものの、化石燃料の価格高騰が影響し十分な利益を得たと分析しています。
ロシアからの平均輸出価格も、去年に比べて、約６０％高騰しています。
主な輸出先は、中国、ドイツ、イタリアで特にインドでは、ロシアからの原油が精製された後、欧米へと再輸出されていて、「抜け穴」になっていると指摘しています。』
ウクライナ連帯の有志声明、１６４のＷＴＯ加盟国・地域で５６どまり
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F1QXBQ6FUHBI002.html
『世界貿易機関（ＷＴＯ）の有志の加盟国・地域は１２日、ウクライナへの連帯を示す共同声明を発表した。声明は、人的な被害に対する「深い悲しみ」を表明し、ウクライナに寄り添う姿勢を強調する一方、侵攻するロシアを強い言葉で非難することは避けた。
ＷＴＯには１６４カ国・地域が加盟するが、今回の声明に名前を連ねた国は、日米韓や欧州諸国、台湾、中南米の一部など５６カ国・地域にとどまった。ロシアと親しく、対ロ制裁に反対する中国や、厳しい批判を避けるインドやサウジアラビア、ブラジル、南アフリカなどは加わらなかった。米中の間でバランスをとる東南アジアの多くの国々も記名は控えた。
声明は、今回の危機で穀倉地帯のウクライナから穀物などの輸出が滞っており、世界で数百万人が食糧危機に見舞われかねないと指摘。「ウクライナの支援と、輸出の促進に向け努力する」と表明した。
１２日からスイス・ジュネーブで始まったＷＴＯの閣僚会合では、食糧の流通を促すための貿易上の方策が話し合われる見通しだ。』
Ukraine has established routes to export grain & avert a global food crisis.@senikd: “Global food security is at risk because #Russia’s invasion of #Ukraine had halted Black Sea grain exports, causing shortages & soaring prices.”#Ukraine4FoodSecurity
— MFA of Ukraine 🇺🇦 (@MFA_Ukraine) June 13, 2022
🔗https://t.co/Syp6jgeO7Y pic.twitter.com/VZyWJ6DAU0
「ハンバーガーは残った」 ロシア版マクドナルド、新装開店に行列
https://www.asahi.com/articles/ASQ6D7300Q6DUHBI026.html
『ロシアから撤退した米マクドナルドの一部店舗が１２日、新しいロシアのハンバーガーチェーン「フクースナ・イ・トーチカ」（おいしい。それだけ）として営業を再開した。ソ連時代の１９９０年にロシアに進出したマクドナルドは「新しい時代」の象徴としてロシア国民に愛されてきた。ウクライナ侵攻が進む中、新ブランドはどんなシンボルになるのだろうか。
モスクワ中心部プーシキン広場近くの店には、開店の正午前には長い行列ができた。この店は９０年のロシア進出１号店で、当時も大勢の人が行列に並んだ。
学生のドミトリーさん（１９）は「毎日、マクドナルドに通い、エネルギーを補充していた。ほかにこんな場所はないよ」。広告会社勤務のアンドレイさん（２７）は「（マクドナルドは撤退しても）ハンバーガーはロシアに残ってよかった。新ブランドが根付くかはこれからだね」と話した。』
マクドナルド撤退、明かすに明かせないロシア国民の胸の内 地元企業への売却が決まり事業継承されるのだが・・・
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70373
『２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの特別軍事作戦から３か月以上経った。
モスクワでの生活は完全に落ち着いているわけではないが、多くの国民は現在の生活環境が今後どうなるのか、改めて考え直す余裕を持ち始めた。
ロシアで長年活動していた外資系企業は３月初めあたりから一時的に事業を停止、あるいはロシアからの完全な撤退を宣言した。
それからさらに３か月が経過したが、今後の展望が開けないとあって、これまで事業を凍結していた外資系企業は、次々とロシアにおける今後の事業方針を発表し始めた。
その中でも特に注目を集めたのはマクドナルドの行方である。
マクドナルドは３月８日にロシアにおけるすべての店舗の一時的休止を発表、翌週１４日にはロシア国内の店舗は一部のフランチャイズ店舗以外はクローズした。
マクドナルドは全ロシアで８５０店舗を運営し、そのうち１３２店舗は３つのフランチャイジーが経営するフランチャイズ店舗である。
ロシアのマクドナルドで働いている従業員総数は６.２万人、会社の発表によると一時休止期間でも従業員全員に月給が支払われたという。
ロシア政府は外資系企業によるロシア撤退発表が相次ぎ始めた時に、それらの企業が事業を継続し、従業員の雇用を確保することを求め、対応策を打ち出した。
場合によっては外資系企業の資産を接収することも辞さないことを仄めかした。
それをみたロシアの外資系企業は、マクドナルドと同様に事業を凍結しながらも従業員に給料を支払い、雇用を維持していた。
しかし、５月が半ばも過ぎると戦況の行方も不透明となり、さすがに今後のロシアでの事業活動について決断を迫られることになった。
こうした中、５月１６日にマクドナルドもロシアから完全に撤退することを発表、ロシアの全事業を売却することが決まった。
これはロシアの消費者への大きなショックとなった。まさかマクドナルドまでロシアから徹底しないだろうと楽観的に考えていたからだ。
マクドナルドの買い手となったのは、２０１５年からノボシビルスク市、トムスク市などのシベリアの都市で２５店舗を運営しているフランチャイジーのアレクサンダー・ゴーボル氏である。
同氏はマクドナルドのフランチャイジーとなる以前は石油精製会社「NefteChimService」、「Park Inn」ホテルチェーンと民間クリニックチェーン「Grand Medika」を保有する実業家である。
取引条件の詳細は開示されていないが、ゴーボル氏はロシアで活動しているマクドナルドの全店舗を買収、別のブランド名で展開することが明らかになった。
これに加えて、今後２年間は既存従業員を解雇しないこと、取引先（材料供給者、店舗の貸し手）に対するすべての義務を履行することが含まれると報じられている。
５月２３日付ロシアの有力紙「Izvestia」によると、マクドナルドは一定期間後にロシア事業を買戻す条件も付けていると報じている。
マクドナルド・ロシア社長オレグ・パローエフ氏も「数年後ロシアに戻る可能性を排除しない」（５月２０日ＴＡＳＳ通信）とそうした条件の存在を仄めかしている。
しかし、本当にそうした条件があるのか、実際のところは不明である。
他方、このニュースを聞いたロシア人のマクドナルド愛好者は、再開後のマクドナルドが一体どんなブランド名になるのか、熱い議論を始めた。
マクドナルド・ロシアのパローエフ社長は「黄色の大文字「Ｍ」は看板から外される」とメディアに語っている。
そして、確かに馴染み深い大文字「Ｍ」はあっちこっちの店舗で取り外され始めた。
今のところ新しいブランド名はいまだに開示されていない。新ブランドネームはマクドナルド自身も検討に携わっており、新メニューの名前もできるだけオリジナルに近いネーミングになるという。
ロシアのマック愛好者たちは、ロシアで最も人気のあるメッセンジャーアプリ「Telegram」上でマクドナルドの新ブランドネームについて勝手なキャンペーンまで始めた。
もっともこれまで提案された新ブランド名は「Rosburger」、「 RusDonalds」、「Nashmak（=Our Mac）」とどれも今一つ斬新さに欠けるネーミングばかりである。
こうしたなかで登場したマクドナルドとシャウルマ（ロシアで人気の中央アジアストリートフード）を結びつけた看板はひねりが利いていて秀逸である。
マクドナルドのロシア撤退に対するロシア政府当局の反応は概ねポジティブである。
モスクワ市長ソビャーニン氏もマクドナルドのローカル資本への事業売却と早期の店舗再開を高く評価、そもそもロシアで活動しているマクドナルドの商品には９５％の材料がロシアで生産されているから事業継続には問題ないとコメントしている。
５月２６日にはモスクワのプーシキン広場のマクドナルド１号店が６月１２日（「ロシアの日」という国家祭日、１９９０年６月１２日にロシア連邦の国家主権に関する宣言の日）に再開することが発表された。
この店舗は１９９０年（ソ連時代）に同社のロシアにおける第１号店舗としてオープン、当時モスクワ市民が長い行列を作った光景は日本でも有名である。
それから３０年経って、マクドナルドはすっかりロシア国民の日常生活に入り込み馴染んできた。今やマクドナルドの店舗はシベリアを横断して極東ウラジオストックまで進出していた。
では、ロシアのマック愛好者は新ブランドとして戻ってくるマクドナルドに対して何を期待しているのだろうか？
ロシアの有力メディアにおける読者のコメントを見ると、消費者が一番懸念しているポイントは、商品品質と店舗のサービスレベルの維持である。
つまり、マクドナルドは安くて美味しいハンバーガー、親切・迅速なサービスをすべての店舗で提供してきた。
新オーナーがこれまでのレベルを本当維持できるのかが一番の懸念点である。
次いでの心配材料は、これまで提供されていたメニュー、例えばビッグマックが本当にそのまま復活するのかということである。
考えてみると、ローカル新ブランドに対する心配のすべては「新しいマクドナルドは以前と同じマクドナルドであってほしい」というより、「以前、すなわち２月２４日以前から慣れてきた生活様式に戻れるか」という不安から生じている。
しかし、ロシアは今や新しい時代に入ってしまった。以前と同じマクドナルドを求めることは難しいかもしれない。
マクドナルドのロシア撤退で、ロシアにおける一つの時代（era）が過ぎ去ったことを多くの人は実感している。』
Defiant Russia replaces McDonalds with “Tasty” burger chain - BBC News
ウクライナ代表受け入れへ、群馬 新体操、練習など体操協会
https://nordot.app/908929301742780416?c=39546741839462401
『日本体操協会がロシアに侵攻されたウクライナの新体操代表に練習環境などを提供するため、７月にも群馬県高崎市で受け入れる方向で調整していることが１３日、関係者への取材で分かった。侵攻開始の２月下旬以降も国内を拠点に活動していたが、国際体操連盟（ＦＩＧ）からの提案を受けた日本協会が、これまでに新体操の国際大会を開催し、外国勢の合宿も誘致してきた高崎市に支援を打診していた。
９月中旬には２０２４年パリ五輪予選を兼ねた世界選手権（ソフィア）を控えており、高崎市が日本体操協会と連携し選手、コーチら２５人ほどに２週間程度、練習場所や市内の宿泊施設を用意する予定という。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
生活保護を受給しながらホスト通い
「生活保護を受給しながらホスト通い」に批判殺到も、行政が打ち切りできない事情
https://www.jprime.jp/articles/-/24140
『「月に２５０万ホストに使っている奴が生活保護受けてるってどゆこと？」
そんなコメントが寄せられているYouTubeチャンネルがある。
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度について、見直しを求める声が出ている昨今。生活保護費は受給者にとって命綱とも言える。国民の税金から賄われる生活保護費をホストに貢いでいるとなれば、怒り心頭のコメントが続出するのも無理はないのかもしれない。
当のチャンネルは、街の様々な人々にドキュメンタリータッチでインタビューをし、フォーカスを当てている。中でも再生回数が伸びているのは、生活保護費を受給していると話す女性Ａさんのインタビュー動画だ。彼女についてWebライターはこう話す。
「月１３万円の生活保護を受けながら、今年４月にはホスト通いで２５０万円を散財したそうです。５月半ばに受けたインタビューでも“（ホストクラブで今月は）まだ８０万円しか使っていない”と答えていました。
他の動画では、ホームレス生活をしながら路上で援助交際やパパ活をしていたみたいですが、知人から生活保護の申請を打診され、保護費がもらえるようになったみたいです。その時は“援助交際はもうしない”と言って話していましたが、インタビューの後半で援助交際やパパ活を継続していると明かしていました」
Ａさんは、新宿のアパートに家賃５万８千円で住み、手元に残るのは７万円ほどだそう。ホスト通いするために、生活保護費を使い、足りない分は援助交際やパパ活で稼いだお金で払っているという。
「YouTubeに出演したことをきっかけにケースワーカーから生活保護の打ち切りを打診されたそうですが、ホスト通いは未だ継続しているようで、その資金は身体で稼いでいるそうです」（同上）
その上で、生活保護費を受け取り、ホスト通いをしていることについて、「なんとも思わない」という。「国民の人、私のために働いてくれてサンキューみたいな感じ？」と問われると、「うん」と頷いていた。
援助交際などで得た収入を隠して生活保護を受けていたとしてたら、不正受給にあたる可能性もある。もしＡさんの不正受給と認められた場合、どのような刑罰があるのか？ みずほ中央法律事務所の代表弁護士である三平聡史氏に話を聞いた。
「生活保護法８５条１項に基づいた、生活保護法違反となります。刑罰は３年以下の懲役、または１００万円以下の罰金になることもあります」
ちなみに援助交際については、
「対価ありの性交渉ということを前提にお話しすると、一方の年齢が１８歳未満である場合は青少年育成条例違反（刑罰あり）、そうでない場合は売春防止法違反（刑罰なし）となります。
“不特定の者を相手とする”＋“性交渉”＋“対価”、のすべてがあった場合。（売った側が）売春防止法違反となりますが、罰則はありません。なお、売春をする者を募集して売上を管理する、という場合には、管理している者は管理売春として刑罰の対象となります」
＊ ＊ ＊
一方で、Ａさんには抱えているものがあるとWebライターは話す。
「彼女には軽度の知的障害があるようで愛の手帳（療育手帳）を持っていると話しています。加えて、統合失調症を発症したことが過去にあり、入院したこともあったようです」
このチャンネル以外にもインタビューを受けているＡさん。Webライターは続ける。
「高校卒業後、都内の実家を出て正社員として事務の仕事をしていたが、あまり稼げなかったようです。その後、“縛られたくない”との思いから退職し、キャバクラや風俗店で稼ぐようになったんだとか。ホストをしていた男性と同棲しながら３年間で２０００万円を貢いだと話していました」
親の反対でそのホストとは別れさせられたというが、その後、漫画喫茶や風俗時代のお客の家などを転々とするホームレスになったそうだ。父親はいつからか無職で、母親にも病気があるため実家には「帰ってくるな」と言われ、風俗で働いていたことやホームレスになったことも知らせていなかったと話している。
７０円しか持ってないときも、ホストクラブに行って「スナック盛り」を頼んで、それで飢えをしのいでいたＡさん。ホストに嫌われるのが怖くて通うのをやめられず、お金が無くても「売掛（ツケ）」、つまり借金をしながらクラブに通っているという。抜け出すことがなかなかできない状況にいるようだ。
これまでに、援助交際をしようと街にいたところを２回、警察に現行犯逮捕されたことも語っていた彼女。今はバレないように風俗時代のお客やネットで知り合った人に営業をかけ、援助交際やパパ活を続けているという。
生活保護の制度にはこんな趣旨がある。
《生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています》
生活保護に詳しい関係者へ話を聞いた。
「生活保護の支給に関しては、一人一人個別に審査をしているようです。個々の置かれた状況や抱える問題に寄り添いながら自立に向けたサポートをしていると聞きます」
収入を隠しながら、生活保護費を受給することは許されることではない。しかし、知的障害や心の病を抱え、正しい判断が出来ないＡさんが、一方的に悪いとも言い切れない部分もある。彼女のような人々に対し、行政としてどのような対応が正しいのかは根深い問題となりそうだ。』
生活保護法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144
『第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。』
https://www.jprime.jp/articles/-/24140
『「月に２５０万ホストに使っている奴が生活保護受けてるってどゆこと？」
そんなコメントが寄せられているYouTubeチャンネルがある。
生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度について、見直しを求める声が出ている昨今。生活保護費は受給者にとって命綱とも言える。国民の税金から賄われる生活保護費をホストに貢いでいるとなれば、怒り心頭のコメントが続出するのも無理はないのかもしれない。
当のチャンネルは、街の様々な人々にドキュメンタリータッチでインタビューをし、フォーカスを当てている。中でも再生回数が伸びているのは、生活保護費を受給していると話す女性Ａさんのインタビュー動画だ。彼女についてWebライターはこう話す。
「月１３万円の生活保護を受けながら、今年４月にはホスト通いで２５０万円を散財したそうです。５月半ばに受けたインタビューでも“（ホストクラブで今月は）まだ８０万円しか使っていない”と答えていました。
他の動画では、ホームレス生活をしながら路上で援助交際やパパ活をしていたみたいですが、知人から生活保護の申請を打診され、保護費がもらえるようになったみたいです。その時は“援助交際はもうしない”と言って話していましたが、インタビューの後半で援助交際やパパ活を継続していると明かしていました」
Ａさんは、新宿のアパートに家賃５万８千円で住み、手元に残るのは７万円ほどだそう。ホスト通いするために、生活保護費を使い、足りない分は援助交際やパパ活で稼いだお金で払っているという。
「YouTubeに出演したことをきっかけにケースワーカーから生活保護の打ち切りを打診されたそうですが、ホスト通いは未だ継続しているようで、その資金は身体で稼いでいるそうです」（同上）
その上で、生活保護費を受け取り、ホスト通いをしていることについて、「なんとも思わない」という。「国民の人、私のために働いてくれてサンキューみたいな感じ？」と問われると、「うん」と頷いていた。
援助交際などで得た収入を隠して生活保護を受けていたとしてたら、不正受給にあたる可能性もある。もしＡさんの不正受給と認められた場合、どのような刑罰があるのか？ みずほ中央法律事務所の代表弁護士である三平聡史氏に話を聞いた。
「生活保護法８５条１項に基づいた、生活保護法違反となります。刑罰は３年以下の懲役、または１００万円以下の罰金になることもあります」
ちなみに援助交際については、
「対価ありの性交渉ということを前提にお話しすると、一方の年齢が１８歳未満である場合は青少年育成条例違反（刑罰あり）、そうでない場合は売春防止法違反（刑罰なし）となります。
“不特定の者を相手とする”＋“性交渉”＋“対価”、のすべてがあった場合。（売った側が）売春防止法違反となりますが、罰則はありません。なお、売春をする者を募集して売上を管理する、という場合には、管理している者は管理売春として刑罰の対象となります」
＊ ＊ ＊
一方で、Ａさんには抱えているものがあるとWebライターは話す。
「彼女には軽度の知的障害があるようで愛の手帳（療育手帳）を持っていると話しています。加えて、統合失調症を発症したことが過去にあり、入院したこともあったようです」
このチャンネル以外にもインタビューを受けているＡさん。Webライターは続ける。
「高校卒業後、都内の実家を出て正社員として事務の仕事をしていたが、あまり稼げなかったようです。その後、“縛られたくない”との思いから退職し、キャバクラや風俗店で稼ぐようになったんだとか。ホストをしていた男性と同棲しながら３年間で２０００万円を貢いだと話していました」
親の反対でそのホストとは別れさせられたというが、その後、漫画喫茶や風俗時代のお客の家などを転々とするホームレスになったそうだ。父親はいつからか無職で、母親にも病気があるため実家には「帰ってくるな」と言われ、風俗で働いていたことやホームレスになったことも知らせていなかったと話している。
７０円しか持ってないときも、ホストクラブに行って「スナック盛り」を頼んで、それで飢えをしのいでいたＡさん。ホストに嫌われるのが怖くて通うのをやめられず、お金が無くても「売掛（ツケ）」、つまり借金をしながらクラブに通っているという。抜け出すことがなかなかできない状況にいるようだ。
これまでに、援助交際をしようと街にいたところを２回、警察に現行犯逮捕されたことも語っていた彼女。今はバレないように風俗時代のお客やネットで知り合った人に営業をかけ、援助交際やパパ活を続けているという。
生活保護の制度にはこんな趣旨がある。
《生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています》
生活保護に詳しい関係者へ話を聞いた。
「生活保護の支給に関しては、一人一人個別に審査をしているようです。個々の置かれた状況や抱える問題に寄り添いながら自立に向けたサポートをしていると聞きます」
収入を隠しながら、生活保護費を受給することは許されることではない。しかし、知的障害や心の病を抱え、正しい判断が出来ないＡさんが、一方的に悪いとも言い切れない部分もある。彼女のような人々に対し、行政としてどのような対応が正しいのかは根深い問題となりそうだ。』
生活保護法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000144
『第八十五条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。』
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耐震化⑬
築４０年でも耐震化補助の対象外、自治体で異なる基準…柔軟な対応求める声も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220612-OYT1T50096/
『木造住宅を耐震化する補助制度について、神奈川県内の市町村と他県の自治体で対象や基準が異なるケースがある。県内では危険性の高い住宅に限定されており、住民や専門家からは柔軟な対応を求める声も出ている。
「無料の耐震診断の対象を広げてほしい」
５月、川崎市川崎区浜町３丁目の町内会を対象にした市の防災出前講座で、自宅が補助制度の対象外と知った高野詔次会長（７８）は嘆いた。対象から外れた理由は、耐震基準が改められた１９８１年６月以降に建てられたからだ。高野さんは「築４０年近くたっているので不安だ」と語った。
県内３３市町村によると、各自治体は、木造住宅の耐震診断や耐震工事費用の一部を補助している。ただ、いずれも対象を８１年５月以前の「旧耐震基準」で建築された物件に限る。
建築基準法が定める耐震基準は、大地震が起きるたびに強化されてきた。震度５強程度で損傷しないことを求めていた旧耐震基準は８１年、震度６強以上でも倒壊しない「新耐震基準」に強化された。９５年の阪神大震災を踏まえて、２０００年には、柱などの接合部を金具で固定する具体的な手法も示された。
他県の一部自治体が補助対象としているのは、８１年から２０００年までに建てられた物件。国土交通省によると、千葉や和歌山、徳島、熊本各県を中心に約２００自治体に上る。
千葉市は１６～２１年度に改修工事６１件を補助。市建築指導課の保科純一課長は、「建物の耐震性は住居で一番重要。最新の基準に照らし、不足する部分をカバーしたい。地震の頻度も高くなっており、住民に耐震化の大切さが浸透している」と説明する。補助対象を広げる背景について、国土交通省建築指導課の担当者は「首都直下地震や南海トラフ地震への危機感が高まった」とみている。
これに対し、横浜市、川崎市によると、旧耐震基準で建てられた木造住宅で耐震が不十分な物件はそれぞれ約７万戸、約２万戸と推定されるなか、両市は「過去に大きな被害が出ている旧耐震基準の耐震化を優先している」とする。
工学院大学の久田嘉章教授（地震工学）は「新耐震基準は大地震で住宅の倒壊を防ぐ最低限の基準。倒壊に至らなくても、全壊、半壊すれば避難生活が長引く。行政はより厳しい２０００年の基準に近づけるように誘導すべきではないか」と指摘する。
地震の揺れの大きさを左右する地層の状況を示す地図を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が公開した。
多摩川下流域とその周辺の地下に広がる「沖積（ちゅうせき）層」の分布図で、水分の多い軟弱層を含み、耐震化を考える際の参考になる。
沖積層が４０～５０メートルと深かった川崎市川崎区では、１９２３年の関東大震災で、木造家屋の被害率が約６０％に上り、沖積層の深さと被害に関連があったことも分かった。
調査した産総研の田辺晋主任研究員（４７）は「建物を建てる際は地下の地質を詳しく調べてほしい」と呼びかける。
』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220612-OYT1T50096/
『木造住宅を耐震化する補助制度について、神奈川県内の市町村と他県の自治体で対象や基準が異なるケースがある。県内では危険性の高い住宅に限定されており、住民や専門家からは柔軟な対応を求める声も出ている。
「無料の耐震診断の対象を広げてほしい」
５月、川崎市川崎区浜町３丁目の町内会を対象にした市の防災出前講座で、自宅が補助制度の対象外と知った高野詔次会長（７８）は嘆いた。対象から外れた理由は、耐震基準が改められた１９８１年６月以降に建てられたからだ。高野さんは「築４０年近くたっているので不安だ」と語った。
県内３３市町村によると、各自治体は、木造住宅の耐震診断や耐震工事費用の一部を補助している。ただ、いずれも対象を８１年５月以前の「旧耐震基準」で建築された物件に限る。
建築基準法が定める耐震基準は、大地震が起きるたびに強化されてきた。震度５強程度で損傷しないことを求めていた旧耐震基準は８１年、震度６強以上でも倒壊しない「新耐震基準」に強化された。９５年の阪神大震災を踏まえて、２０００年には、柱などの接合部を金具で固定する具体的な手法も示された。
他県の一部自治体が補助対象としているのは、８１年から２０００年までに建てられた物件。国土交通省によると、千葉や和歌山、徳島、熊本各県を中心に約２００自治体に上る。
千葉市は１６～２１年度に改修工事６１件を補助。市建築指導課の保科純一課長は、「建物の耐震性は住居で一番重要。最新の基準に照らし、不足する部分をカバーしたい。地震の頻度も高くなっており、住民に耐震化の大切さが浸透している」と説明する。補助対象を広げる背景について、国土交通省建築指導課の担当者は「首都直下地震や南海トラフ地震への危機感が高まった」とみている。
これに対し、横浜市、川崎市によると、旧耐震基準で建てられた木造住宅で耐震が不十分な物件はそれぞれ約７万戸、約２万戸と推定されるなか、両市は「過去に大きな被害が出ている旧耐震基準の耐震化を優先している」とする。
工学院大学の久田嘉章教授（地震工学）は「新耐震基準は大地震で住宅の倒壊を防ぐ最低限の基準。倒壊に至らなくても、全壊、半壊すれば避難生活が長引く。行政はより厳しい２０００年の基準に近づけるように誘導すべきではないか」と指摘する。
地震の揺れの大きさを左右する地層の状況を示す地図を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が公開した。
多摩川下流域とその周辺の地下に広がる「沖積（ちゅうせき）層」の分布図で、水分の多い軟弱層を含み、耐震化を考える際の参考になる。
沖積層が４０～５０メートルと深かった川崎市川崎区では、１９２３年の関東大震災で、木造家屋の被害率が約６０％に上り、沖積層の深さと被害に関連があったことも分かった。
調査した産総研の田辺晋主任研究員（４７）は「建物を建てる際は地下の地質を詳しく調べてほしい」と呼びかける。
』
政治資金パーティー②
【点描・永田町】自民派閥パーティーの“表と裏”
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700516&g=pol
『７月投開票の参院選をにらみ、自民党の６派閥が４月中旬から１カ月余の間に相次いで開催した政治資金パーティーが、岸田文雄政権をめぐる党内権力闘争の複雑さを浮き彫りにした。国政選挙直前に各派閥がパーティーで資金集めをするのは永田町の風物詩だが、今回は岸田政権の誕生後初となる派閥も多く、開催の順序や、実力者たちの態度や発言ぶりに、永田町の耳目が集まっていた。各派閥はそろって政権支持を打ち出し、表向きは「総主流派」の大合唱だったが、主流と反主流の確執は隠せず、実力者たちもそれぞれの立ち位置の違いをにじませたからだ。
開催順で見ると、先陣は４月１４日の麻生派（志公会、４９人）。同１５日の森山派（近未来政治研究会、７人）、同２６日の茂木派（平成研究会、５４人）と続き、大型連休を挟んで５月１６日の二階派（志帥会、４２人）、同１７日の安倍派（清和政策研究会、９３人）で、しんがりは同１８日の岸田派（宏池会、４５人）。各派閥は申し合わせたように「自民結束による参院選勝利」とこぶしを突き上げ、政権支持をアピールした。
ただ、党内での各派の位置付けは「岸田、麻生、茂木３派が主流派で、森山、二階両派が反主流派。最大派閥の安倍派は表向き主流派だが、反主流派とも連携するという微妙な立場」（自民長老）とされ、しかも影響力では安倍派が群を抜くことが、裏舞台での権力闘争の構図を複雑化させている。
まず麻生派は、会長の麻生太郎副総裁が「歴史を振り返れば参院選で負けたのを境に、次の選挙で大きく政権が動いた。負けるわけにはいかない」と強調。首相も「志公会の先生方には政権において、ど真ん中で支えていただいている」と熱いエールで応えた。続く森山派は、森山裕総務会長代行が派閥会長に就任後初の開催。森山氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「努力している首相を全力で支えていくことが大切だ」と力説してみせた。
３番手の茂木派は、会長の茂木敏充幹事長が「政権の安定が不可欠。夏の参院選で勝利しなければならない」と党全体での結束を訴えた。党運営を担う幹事長派閥だけに岸田、麻生両氏に加え、安倍晋三元首相も出席。首相は満面の笑顔で茂木氏を「永田町で最も仕事のできる男」と持ち上げ、「最も話を聞く男（首相）との補完関係で政治の責任を果たしたい」と語り、場内を沸かせた。
一方、冷や飯組ともやゆされる二階派。会長の二階俊博元幹事長は「政権の安定とこれからの日本国の発展のために、わがグループ総動員で協力したい」と、持ち前の仏頂面で政権支持をアピールしてみせた。
最も盛会だったのは安倍派で、ホスト役の安倍氏は「岸田政権をあらゆる場面でしっかり支える決意だ」と、主流派としての立場を力説。会場には各派幹部が集結し、最大派閥の威力を見せつけた。首相もわざわざ開会時刻前から顔を見せ、「自民党の宿願である憲法改正など大きな課題に向けて、安倍会長や皆さまに力添えをいただきたい」と最大限の気配りを示し、壇上で安倍氏と両手でグータッチして親密ぶりをアピールした。
そして岸田派。政権を支える麻生、茂木両氏や遠藤利明選対委員長が次々と登壇し、「さすがは総裁派閥、見たこともない盛会。（ウクライナ危機で）世界が喝采する決断をした総裁だからこそだ」（麻生氏）などと口を極めて褒めたたえた。ただ安倍氏は顔を見せず、岸田派幹部が「あからさまな嫌がらせ」と声を潜めるなど、首相と安倍氏のただならぬ“神経戦”を垣間見せた。』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060700516&g=pol
『７月投開票の参院選をにらみ、自民党の６派閥が４月中旬から１カ月余の間に相次いで開催した政治資金パーティーが、岸田文雄政権をめぐる党内権力闘争の複雑さを浮き彫りにした。国政選挙直前に各派閥がパーティーで資金集めをするのは永田町の風物詩だが、今回は岸田政権の誕生後初となる派閥も多く、開催の順序や、実力者たちの態度や発言ぶりに、永田町の耳目が集まっていた。各派閥はそろって政権支持を打ち出し、表向きは「総主流派」の大合唱だったが、主流と反主流の確執は隠せず、実力者たちもそれぞれの立ち位置の違いをにじませたからだ。
開催順で見ると、先陣は４月１４日の麻生派（志公会、４９人）。同１５日の森山派（近未来政治研究会、７人）、同２６日の茂木派（平成研究会、５４人）と続き、大型連休を挟んで５月１６日の二階派（志帥会、４２人）、同１７日の安倍派（清和政策研究会、９３人）で、しんがりは同１８日の岸田派（宏池会、４５人）。各派閥は申し合わせたように「自民結束による参院選勝利」とこぶしを突き上げ、政権支持をアピールした。
ただ、党内での各派の位置付けは「岸田、麻生、茂木３派が主流派で、森山、二階両派が反主流派。最大派閥の安倍派は表向き主流派だが、反主流派とも連携するという微妙な立場」（自民長老）とされ、しかも影響力では安倍派が群を抜くことが、裏舞台での権力闘争の構図を複雑化させている。
まず麻生派は、会長の麻生太郎副総裁が「歴史を振り返れば参院選で負けたのを境に、次の選挙で大きく政権が動いた。負けるわけにはいかない」と強調。首相も「志公会の先生方には政権において、ど真ん中で支えていただいている」と熱いエールで応えた。続く森山派は、森山裕総務会長代行が派閥会長に就任後初の開催。森山氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「努力している首相を全力で支えていくことが大切だ」と力説してみせた。
３番手の茂木派は、会長の茂木敏充幹事長が「政権の安定が不可欠。夏の参院選で勝利しなければならない」と党全体での結束を訴えた。党運営を担う幹事長派閥だけに岸田、麻生両氏に加え、安倍晋三元首相も出席。首相は満面の笑顔で茂木氏を「永田町で最も仕事のできる男」と持ち上げ、「最も話を聞く男（首相）との補完関係で政治の責任を果たしたい」と語り、場内を沸かせた。
一方、冷や飯組ともやゆされる二階派。会長の二階俊博元幹事長は「政権の安定とこれからの日本国の発展のために、わがグループ総動員で協力したい」と、持ち前の仏頂面で政権支持をアピールしてみせた。
最も盛会だったのは安倍派で、ホスト役の安倍氏は「岸田政権をあらゆる場面でしっかり支える決意だ」と、主流派としての立場を力説。会場には各派幹部が集結し、最大派閥の威力を見せつけた。首相もわざわざ開会時刻前から顔を見せ、「自民党の宿願である憲法改正など大きな課題に向けて、安倍会長や皆さまに力添えをいただきたい」と最大限の気配りを示し、壇上で安倍氏と両手でグータッチして親密ぶりをアピールした。
そして岸田派。政権を支える麻生、茂木両氏や遠藤利明選対委員長が次々と登壇し、「さすがは総裁派閥、見たこともない盛会。（ウクライナ危機で）世界が喝采する決断をした総裁だからこそだ」（麻生氏）などと口を極めて褒めたたえた。ただ安倍氏は顔を見せず、岸田派幹部が「あからさまな嫌がらせ」と声を潜めるなど、首相と安倍氏のただならぬ“神経戦”を垣間見せた。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
LGBT27
福島さんがLGBTのことなんて考えていない証拠
— KSL-Live!（竹本てつじ） (@ksl_live) June 9, 2022
福島瑞穂さん「（LGBT法案）みんなの声で廃案にしよう」→慌てて削除するも時すでに遅し | KSL-Live! https://t.co/HF1RiXJqqY pic.twitter.com/wqFSOoZzuu
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
中国に大阪府議団を公費で派遣します
中国に大阪府議団を公費で派遣し続けている件。自民党として中止を求めましたが、維新・公明による反対で来年度も続けることに。中国のウイグル等への人権侵害の新たな内部資料の流出など、人権弾圧が改善されない中で、交流のために議員を税金で派遣すべきではない。反対されたことは非常に残念です。 https://t.co/dN9Gfb7HuJ
— 原田りょう (@haradaryo_net) June 6, 2022
引きこもり⑬
「ひきこもり」江戸川区で８千人…３０～５０歳代中心
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50098/
『東京都江戸川区は８日、区内在住の「ひきこもり」に関する実態調査の結果を発表した。約１８万世帯を対象とした調査で、約８０００人がひきこもりであることが判明したという。自治体の調査で、これだけの規模の存在が明らかになるのは異例という。働き盛りの３０～５０歳代が多く、同居人がいるケースが大半だった。調査結果を受け、区では各世帯に相談員を個別派遣するなどの対策に乗り出した。
ひきこもりの５０歳代の子の面倒を８０歳代の親がみる「８０５０問題」などが社会問題化したことを受け、区では２０１９年度に初の実態調査を実施した。ひきこもりの定義を「仕事や学校に行かず、家族以外と交流をしない人」とし、民生委員らから「ひきこもりがいる」と感じている世帯の情報を提供してもらった。この時は、６８１人がひきこもりである可能性が浮上したが、区の体制が整っておらず、具体的な支援につなげることができなかった。
昨年７月～今年２月にかけて行われた今回の調査では、無職だったり、著しく収入が低かったりする約１８万世帯を対象にアンケートを送付。区職員らが対象世帯を戸別訪問するなどして回収作業も強化し、１０万３１９６世帯から回答を得た。
この結果、７６０４世帯の計７９１９人がひきこもり状態であることが判明した。調査前から区が支援している区民と合わせると、区内のひきこもりは９０９６人に上るという。
年齢別でみると、４０歳代が最多の１１９６人、次いで５０歳代が１１５５人、３０歳代が９６８人だったほか、６７１８人が家族らと同居していることも明らかになった。
「ひきこもっている期間」は「１年以上３年未満」が２０１３人で最も多く、次いで多いのが「１０年以上」で１７９９人だった。
ひきこもっている当事者からは、「収入や生活面に不安を抱えている」「心身の問題に関する専門機関に相談したい」といった声も多く寄せられたという。
また、多くの人がひきこもったきっかけについて、「長期療養が必要な病気にかかった」との理由を挙げる一方で、「職場になじめなかった」「就活がうまくいかなかった」など仕事の悩みに起因するケースが多いことも浮き彫りになった。
８日午後の記者会見で斉藤猛区長は、「調査で支援が必要な区民の顔がわかり、個別対応に着手できる」と意義を強調したうえで、「当事者の家族への支援も重要だ」と力を込めた。
今後はひきこもっている区民同士が交流を深めることが出来るオンライン交流会などの開催や、就労体験の提供などの支援をしていく方針という。
また、今回の調査では約７万７０００世帯から回答が得られていないことから、区では追加調査を行い、さらに実態を明らかにしてく考えという。
斉藤区長は「（実態が明らかになり）これからが支援の始まり。調査を拒否する区民には、より深刻な問題を抱えているケースがあると思う」と話した。
』
引きこもり当事者８０００人 東京・江戸川区が大規模調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100127&g=soc
『東京都江戸川区が２０２１年度に引きこもりの実態調査を約１８万世帯に行ったところ、区内に７９１９人の当事者がいることが分かった。区がかねて支援してきた人も加えると８０００人近くに上る。区人口は約７０万人で、区担当者によると自治体がここまで大規模な調査を行うのは珍しいという。
調査は２１年７月～２２年２月、給与所得者や福祉の行政サービスを受けている人を除く１８万５０３世帯に実施。調査票を郵送し、未回答者には直接訪問して、１０万３１９６世帯から有効回答を得た。その結果、新たに７９１９人の当事者を把握。既に支援している６４人を加えると７９８３人、さらに不登校の小中学生も合わせると９０９６人に上る。
回答によると、当事者のうち女性は５１．４％、男性は４８．３％。世代別では４０代が１７．１％と最も多く、５０代（１６．６％）、３０代（１３．９％）が続き、これらの世代が半数近くを占める。
引きこもり状態になってからの期間は「１～３年未満」が２８．７％と最も多く、次いで「１０年以上」が２５．７％。区は早期に支援しないと長期化する可能性があると分析している。
きっかけのうち「その他」以外では「長期に療養を要する病気にかかった」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」などが目立った。
調査では未回答が７万７３０７世帯あり、実際の当事者はもっと多い可能性がある。区は追加調査を行うほか、当事者の居場所づくり、理解促進に向けた条例の制定など関連施策を進める。』
ひきこもり２４世帯に１人 東京・江戸川区が実態調査
https://nordot.app/908259013011587072?c=39546741839462401
『東京都江戸川区（人口約７０万人）が１５歳以上を対象に行った全世帯調査で、ひきこもり状態の人は少なくとも７９１９人に上り、２４世帯のうち１世帯が該当することが１１日、分かった。４０～５０代が目立ち、期間は１０年以上が多いなど「長期高齢化」が鮮明になった。
自治体によるこれほどの大規模調査は珍しい。２０歳未満は仲間づくり、４０～５０代は就労関係など年代によって求めているものは異なる。担当者は「当事者の顔が、ようやく見えてきた」としている。
給与収入があったり福祉サービスを利用したりしている人を除く約１８万世帯に調査票を送付。約１０万世帯から回答を得た。
』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220609-OYT1T50098/
『東京都江戸川区は８日、区内在住の「ひきこもり」に関する実態調査の結果を発表した。約１８万世帯を対象とした調査で、約８０００人がひきこもりであることが判明したという。自治体の調査で、これだけの規模の存在が明らかになるのは異例という。働き盛りの３０～５０歳代が多く、同居人がいるケースが大半だった。調査結果を受け、区では各世帯に相談員を個別派遣するなどの対策に乗り出した。
ひきこもりの５０歳代の子の面倒を８０歳代の親がみる「８０５０問題」などが社会問題化したことを受け、区では２０１９年度に初の実態調査を実施した。ひきこもりの定義を「仕事や学校に行かず、家族以外と交流をしない人」とし、民生委員らから「ひきこもりがいる」と感じている世帯の情報を提供してもらった。この時は、６８１人がひきこもりである可能性が浮上したが、区の体制が整っておらず、具体的な支援につなげることができなかった。
昨年７月～今年２月にかけて行われた今回の調査では、無職だったり、著しく収入が低かったりする約１８万世帯を対象にアンケートを送付。区職員らが対象世帯を戸別訪問するなどして回収作業も強化し、１０万３１９６世帯から回答を得た。
この結果、７６０４世帯の計７９１９人がひきこもり状態であることが判明した。調査前から区が支援している区民と合わせると、区内のひきこもりは９０９６人に上るという。
年齢別でみると、４０歳代が最多の１１９６人、次いで５０歳代が１１５５人、３０歳代が９６８人だったほか、６７１８人が家族らと同居していることも明らかになった。
「ひきこもっている期間」は「１年以上３年未満」が２０１３人で最も多く、次いで多いのが「１０年以上」で１７９９人だった。
ひきこもっている当事者からは、「収入や生活面に不安を抱えている」「心身の問題に関する専門機関に相談したい」といった声も多く寄せられたという。
また、多くの人がひきこもったきっかけについて、「長期療養が必要な病気にかかった」との理由を挙げる一方で、「職場になじめなかった」「就活がうまくいかなかった」など仕事の悩みに起因するケースが多いことも浮き彫りになった。
８日午後の記者会見で斉藤猛区長は、「調査で支援が必要な区民の顔がわかり、個別対応に着手できる」と意義を強調したうえで、「当事者の家族への支援も重要だ」と力を込めた。
今後はひきこもっている区民同士が交流を深めることが出来るオンライン交流会などの開催や、就労体験の提供などの支援をしていく方針という。
また、今回の調査では約７万７０００世帯から回答が得られていないことから、区では追加調査を行い、さらに実態を明らかにしてく考えという。
斉藤区長は「（実態が明らかになり）これからが支援の始まり。調査を拒否する区民には、より深刻な問題を抱えているケースがあると思う」と話した。
』引きこもり当事者８０００人 東京・江戸川区が大規模調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100127&g=soc
『東京都江戸川区が２０２１年度に引きこもりの実態調査を約１８万世帯に行ったところ、区内に７９１９人の当事者がいることが分かった。区がかねて支援してきた人も加えると８０００人近くに上る。区人口は約７０万人で、区担当者によると自治体がここまで大規模な調査を行うのは珍しいという。
調査は２１年７月～２２年２月、給与所得者や福祉の行政サービスを受けている人を除く１８万５０３世帯に実施。調査票を郵送し、未回答者には直接訪問して、１０万３１９６世帯から有効回答を得た。その結果、新たに７９１９人の当事者を把握。既に支援している６４人を加えると７９８３人、さらに不登校の小中学生も合わせると９０９６人に上る。
回答によると、当事者のうち女性は５１．４％、男性は４８．３％。世代別では４０代が１７．１％と最も多く、５０代（１６．６％）、３０代（１３．９％）が続き、これらの世代が半数近くを占める。
引きこもり状態になってからの期間は「１～３年未満」が２８．７％と最も多く、次いで「１０年以上」が２５．７％。区は早期に支援しないと長期化する可能性があると分析している。
きっかけのうち「その他」以外では「長期に療養を要する病気にかかった」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」などが目立った。
調査では未回答が７万７３０７世帯あり、実際の当事者はもっと多い可能性がある。区は追加調査を行うほか、当事者の居場所づくり、理解促進に向けた条例の制定など関連施策を進める。』
ひきこもり２４世帯に１人 東京・江戸川区が実態調査
https://nordot.app/908259013011587072?c=39546741839462401
『東京都江戸川区（人口約７０万人）が１５歳以上を対象に行った全世帯調査で、ひきこもり状態の人は少なくとも７９１９人に上り、２４世帯のうち１世帯が該当することが１１日、分かった。４０～５０代が目立ち、期間は１０年以上が多いなど「長期高齢化」が鮮明になった。
自治体によるこれほどの大規模調査は珍しい。２０歳未満は仲間づくり、４０～５０代は就労関係など年代によって求めているものは異なる。担当者は「当事者の顔が、ようやく見えてきた」としている。
給与収入があったり福祉サービスを利用したりしている人を除く約１８万世帯に調査票を送付。約１０万世帯から回答を得た。
』
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土葬⑥
noteマガジン：幼い頃からアラブ・イスラムに憧れNHKに入った記者が、イスラム教徒に寄り添い土葬取材を続ける「お気持ち」について長々と記したnote記事の問題について書きました。多様性という言葉を利用してNHKが目指しているものが明らかになってるね、という話です。https://t.co/srp8C1zQOh
— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 初のエッセイ『エジプトの空の下』3刷決定！ (@IiyamaAkari) February 22, 2022
“日出町に土葬の墓地”隣接する杵築市住民が反対の陳情書提出
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220302/5070012104.html
『イスラム教徒のための土葬の墓地を日出町に開設する計画をめぐって町から示された新たな候補地について、隣接する杵築市の住民が反対の陳情書を市と市議会に提出したことが分かりました。
別府市のイスラム教徒の団体が、隣の日出町の山あいにある南端地区で土葬の墓地の開設を計画していますが、地元の住民の反対を踏まえて、町が同じ地区にある町有地を新たな候補地として示しています。
これについて、隣接する杵築市山香町の４００世帯余りが暮らす上地区では、候補地から５００メートル余り離れた水源地の水質汚染が懸念されるとして、一部の住民から反対の声が上がっていました。
こうした中、地区の自治会長らが先月（２月）、杵築市と市議会に陳情書を提出したことが分かりました。
この中で、住民たちは「風評被害で地元特産のコメや牛肉のブランドが傷つく。地域住民の総意で、この計画に同意することはできない」などとして、新たな候補地での開設に強く反対しています。
杵築市議会では、開会中の定例会の最終日となる今月（３月）１８日に陳情書を採決する予定です。
また、上地区では、同様の陳情書を日出町と日出町議会にも提出することにしています。』
ムスリム土葬で飲料水の水源地への影響は 議会が現地視察 大分・杵築市
https://tosonline.jp/news/20220310/00000005.html
『イスラム教徒用の土葬墓地を大分県日出町内に開設する計画について、候補地近くの水源地を利用する杵築市の住民が市議会に反対の陳情書を提出したことを受け、杵築市議会が現地視察を行いました。
イスラム教徒向けの土葬墓地については、日出町南畑の町有地が新たな候補地となっています。
候補地の近くには杵築市山香町の住民が利用する飲料水の水源地があり、地元の住民が計画に反対する陳情書を２月に杵築市議会に提出しました。
これを受け杵築市議会の議員全員が水源地を視察に訪れ、地元の住民から、墓地の候補地と水源地の位置関係や水源地の水が杵築市内の１２世帯に飲料水として提供されていることなどの説明を受けていました。
◆陳情書の提出者「杵築市を挙げて建設に反対して欲しいという気持ち。」
◆杵築市議会 藤本治郎議長「杵築市も日出町もムスリム協会も安住の地を求めている。相互理解が生まれて結論がどこかに終着すれば。」
杵築市議会では委員会で陳情書の取り扱いを審議したあと、上程されれば、３月１８日の定例会最終日に採択するか決めることにしています。』
「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会が反対陳情書を採択
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220318/5070012216.html
『イスラム教徒のための土葬の墓地を日出町に開設する計画について、隣の杵築市の住民から出された反対の陳情書が、（３月）１８日、市議会で全会一致で採択されました。
市は今後、計画に反対する市民の意見を町に伝えることにしています。
別府市のイスラム教徒の団体が、日出町の山あいに計画している土葬の墓地の開設をめぐっては、地元の住民の反対を踏まえて、町が同じ地区にある町有地を新たな候補地として示しました。
これに対し、隣接する杵築市山香町の住民が「水源地の水質汚染が懸念される」として反対し、先月（２月）、市と市議会に陳情書を提出しました。
この陳情書について、１８日開かれた市議会の本会議で討論が行われ、山香町に住む渡辺雄爾議員が「飲み水の水質汚染や農業への風評被害を心配するのは当然だ。市全体の問題として考える必要がある」と述べました。
ほかの議員からも「異議なし」との発言が相次ぎ、計画に反対する陳情書が全会一致で採択されました。
永松悟市長は閉会後、「地元の人たちが不安に思う気持ちがとてもよく分かった。こうした意見を日出町に伝えてしっかり話し合いたい」と話していました。』
土葬できる墓地、ムスリムの申し込み途切れず かつての風習つなぐ
https://www.asahi.com/articles/ASQ4D3JY3Q49OXIE005.html
『日本に住むムスリム（イスラム教徒）はいま、推計で２０万人以上。人口が増え続ける中で、お墓の確保が深刻な問題になっている。宗教上の理由で、土葬が必須だからだ。日本にわずかしかないムスリム土葬墓地の一つを訪ねて見えてきたものは、日本の文化とのつながりだった。
がらんとした空き地に並ぶ４２基のお墓。立派な白い墓石にアラビア語が刻印されたものもあれば、盛り土だけのものもある。
「埋葬された人の国籍や経済力は様々。だから、お墓の形も色々なんです」。管理人の早川荘丞（そうすけ）さん（７５）は話す。
ここは埼玉県本庄市の本庄児玉聖地霊園。国道２５４号をそれ、坂道をしばらく上がると現れる。
霊園は元々、日本人向けだった。ムスリム向けに土葬墓地を受け付け始めたのは２０１９年６月で、最初に埋葬されたのは同県草加市に住むガーナ人だった。
許可を得てお墓の台帳をめくると、３年間で国籍が多様になったことが分かる。
パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、イラン、南アフリカ、中国・ウイグル、サウジアラビア、インドネシア……。ムスリムの外国人男性と結婚したとおぼしき、日本女性の名前もあった。
取材に訪れる前日には、日本で生まれ育った１０歳のバングラデシュ人の子が埋葬されたばかりだった。』
イスラム教徒 土葬墓地 早ければ８月着工へ 大分
https://www.fnn.jp/articles/-/372533
『大分県日出町で整備が計画されているイスラム教徒向けの土葬墓地について、工事が、早ければ８月に始まることが分かりました。
これは（６月）９日に開かれた日出町議会の全員協議会で、町が明らかにしました。
別府ムスリム教会のイスラム教徒向けの土葬墓地は日出町南畑に計画されていて、町は５月、条例で定める基準に適合すると判断しています。
しかし、杵築市山香町下切地区の住民が候補地の近くに飲料水の水源地があることから反対していて、杵築市は６月１日、日出町に対し質問状を提出していました。
回答の期限だった８日、日出町は杵築市に回答書を渡していてその内容が９日、全員協議会の中で報告されました。
この中で日出町は、土葬墓地の整備工事についてことし８月１日に着工し、１２月３１日に完成予定であることを明らかにしました。
この日程は日出町とムスリム教会の事前協議の中で教会側が示したものですが、教会側が許可申請をまだ行っていないため今後、日程が変わる可能性もあるということです。』
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運動会➃
地元公立小学校の運動会行くと、商店街店主とか町工場の旦那とか水商売系ヤバそうな人とか親分さんとかめちゃ幅広い層の人がいて、日頃こういう方々の相手をする学校の先生方って、大企業のホワイトカラーなんかよりよっぽど社会を知ってるだろうなと思うわ。
— EdTinker (@EdTinker7) June 8, 2022
